遺族厚生年金の改正2028年施行｜有期給付5年・男女差解消と経過措置

制度概要：なぜ今、遺族厚生年金が見直されるのか

現行の遺族厚生年金には、性別によって受給条件が大きく異なる仕組みが残っています。子のない妻は30歳以上であれば原則終身で遺族厚生年金を受け取れる一方、子のない夫は死亡当時55歳以上であることが要件とされ、支給開始も60歳からという「夫は原則対象外」に近い扱いでした。共働き世帯が一般的になった現在、この男女差は「働き方や家族のあり方の多様化に対応できていない」と長年指摘されてきました。

今回の改正で男女の移行ペースに差があるのは、現行制度の出発点が大きく異なるためです。男性はこれまで55歳以上・支給開始60歳からの要件により実質的にほとんど給付を受けられなかったため、施行と同時に60歳未満の全年齢を有期給付の対象としても、給付の後退にはなりません。一方、女性は30歳以上なら終身給付という手厚い保障を受けてきたため、対象年齢を一気に60歳未満まで広げると家計への影響が急激になります。そこで女性については2028年度は40歳未満のみを対象とし、その後約20年かけて段階的に対象年齢を60歳未満まで引き上げることで、激変緩和を図る設計になっています。

これを受けて2025年（令和7年）6月13日に年金制度改正法が成立し、遺族厚生年金の男女差解消が主要項目の一つとして盛り込まれました。制度の見直しは2028年4月1日（令和10年4月1日）施行予定で、子のない配偶者への遺族厚生年金は男女とも原則5年間の有期給付に統一される方向です。厚生労働省は施行前から段階的な周知を進めており、対象範囲・給付水準・経過措置の3点を正しく理解しておくことが重要です。

対象者と給付水準の詳細：現行制度と改正後の比較

厚生労働省の公表資料によれば、施行直後に新たに有期給付の対象となるのは、18歳到達年度末までの子がいない配偶者のうち、女性は2028年度末時点で40歳未満の方（推計で年間約250人、主に30代）、男性は60歳未満の方（推計で年間約1万6千人）とされています。現行制度と改正後の主な違いは次のとおりです。数値・時期はいずれも法案・公表資料にもとづく予定であり、政省令の公布で最終確定します。

注意：「施行時に40歳以上なら一生涯終身給付」ではありません。40歳という数字は2028年度時点の対象年齢であり、その後は数年ごとに対象年齢が引き上げられ、施行から約20年かけて最終的に男女とも60歳未満は一律5年の有期給付に揃う設計です。有期給付になるかどうかは、配偶者が亡くなった時点の年齢と、その時点で適用されている年齢基準で判定されます。2028年度時点で40代・50代の女性であっても、実際に配偶者を亡くす時期によっては、その時点の基準に該当し有期給付の対象になり得る点に注意してください。

あわせて、婚姻期間中の厚生年金記録を遺族の年金記録として分割できる「死亡時分割（仮称）」の創設も検討されています。詳細な運用は今後の政省令等で確定するため、断定的な金額での説明ではなく「見込み」として理解しておくのが安全です。

モデルケースで見る受給額のイメージ（概算）

実際にいくら変わるのか、夫の平均標準報酬月額別に3段階の目安を示します。数値はいずれも報酬比例部分の計算式（平均標準報酬月額×5.481/1000×加入月数）の3/4を遺族厚生年金の目安額とし、有期給付加算を約1.3倍として試算した概算のモデルケースです。実際の受給額は生年月日・加入記録・配偶者の年収等により異なります。

申請・手続きの流れ

遺族厚生年金の請求手続き自体は、今回の改正後も年金事務所を窓口とする流れが基本になる見込みです。現行の一般的な流れは次のとおりです。

1. 死亡届の提出 市区町村役場に死亡届を提出し、除籍・戸籍謄本等を取得する
2. 年金加入記録の確認 亡くなった方のねんきん定期便・年金手帳等で厚生年金の加入記録を確認する
3. 必要書類の準備 戸籍謄本、住民票、死亡診断書の写し、請求者の収入を証明する書類などをそろえる
4. 年金事務所での請求 「遺族厚生年金裁定請求書」を年金事務所または年金相談センターに提出する
5. 審査 生計維持関係や加入期間の要件を日本年金機構が審査する（数週間〜数か月）
6. 年金証書・決定通知の受領 支給が決定すると年金証書と年金決定通知書が届く
7. 受給開始 原則偶数月に指定口座へ振り込まれる

よくある質問

あなたは対象？かんたん診断

※本診断は2028年度時点の基準による簡易判定です。女性の対象年齢は段階的に引き上げられるため、2028年度より後に配偶者を亡くす場合は最新の基準をご確認ください。

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

制度改正の情報は誤解を招きやすく、思い込みで手続きを先延ばしにする落とし穴に注意が必要です。ここでは見落としがちな失敗パターンを整理します。

1. 「もう5年しかもらえない」という誤解 施行前から受給中の方や60歳以降に受給権が発生する方は経過措置の対象外（＝影響なし）です。制度全体を有期化と誤解しないよう注意してください。
2. 子の年齢確認の見落とし 18歳到達年度末までの子を養育中は有期給付の対象外です。子の年齢要件を見落として不要な不安を抱くケースがあります。
3. 収入要件の勘違いによる対象外判断 改正後は収入要件が撤廃され同一生計要件のみになる見込みのため、現行の収入基準だけで「自分は対象外」と早合点しないようにしましょう。
4. 中高齢寡婦加算を現行水準のまま計算してしまう失敗 施行日以降に新規発生する加算は段階的に縮小されるため、将来の見込み額を現行水準のまま試算すると誤差が生じます。

他制度との比較

遺族厚生年金の見直しとあわせて、関連する年金・給付制度との違いも押さえておくと、対象外と思っていた制度で受給できるケースに気づきやすくなります。

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• 年金証書の保管と現況の確認 年金証書・決定通知書は再発行に時間がかかるため大切に保管し、住所変更等があれば速やかに届け出る
• 収入状況の変化を記録しておく 継続給付の判定に収入要件が関わるため、就労収入が変わった際は年金事務所に確認する習慣をつける
• 制度改正の最新情報を定期的に確認する 政省令の公布で運用の詳細が確定するため、厚生労働省・日本年金機構の公式発表を定期的にチェックする

最終更新：2026年7月11日／本記事は令和8年度時点で公表されている厚生労働省の資料にもとづき、2028年4月施行予定とされる遺族厚生年金の見直し内容を整理したものです。今後の政省令の公布により内容が変更される可能性があります。個別の受給可否や金額については、日本年金機構・年金事務所など専門機関にご確認ください。

出典

• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方」