国民年金 育児期間保険料免除制度【2026年10月開始】自営業・フリーランス向け

制度概要

「国民年金第1号被保険者の育児期間における保険料免除（育児免除）制度」は、令和8年（2026年）10月1日に施行される新しい免除制度です。会社員や公務員（厚生年金加入者）とは異なり、国民年金第1号被保険者である自営業者・フリーランス・学生・無職の方などは、これまで育児期間中も保険料の負担が続いていました。この制度により、子を養育する期間の保険料負担がなくなり、かつ将来受け取る年金額は減らないという扱いになります。

実施主体は日本年金機構で、制度所管は厚生労働省です。対象となるのは子と身分（親子）関係が継続し、子と同一住所である実父母・養父母。届出制のため、対象者自身が手続きを行う必要があります。

国民年金は加入者を3つの区分に分けており、育児免除が使えるのはこのうち第1号被保険者のみです。ご自身がどの区分にあたるか、下表で確認してください。

はい、対象になります。この制度は出産した本人に限らず、実父・養父母も含めて子を養育する国民年金第1号被保険者全員が対象です。従来の産前産後免除（出産者本人のみ対象）とはこの点が大きく異なります。

対象者と免除期間の詳細

育児免除の対象期間は、実父・養父母と、産前産後免除を受けた実母とで起算点が異なります。実父・養父母は「子を養育することとなった日の属する月」から「子が1歳になる誕生日の前月」までの最大12か月間が対象です。一方、産前産後免除（出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間）を受けた実母は、その産前産後免除期間に引き続く9か月間が対象となり、産前産後免除と合わせると最大13か月間、保険料負担がなくなります。

「215,040円」は実父・養父母が育児免除12か月分を満額利用した場合の保険料負担軽減額です。実母は育児免除が9か月分（161,280円）で、別枠の産前産後免除4か月分と合わせると免除期間は最大13か月、負担軽減額は最大232,960円になります。なお、免除期間中も月400円の付加保険料は納付でき、納めた月数×200円が老齢基礎年金に付加年金として上乗せされます。育児免除で浮いた保険料の一部を付加保険料やiDeCoの掛金に回すという選択肢もあります。

申請・手続きの流れ

1. 子の出生・養育の開始を確認 実子の出生、養子縁組による養育開始などが対象の起点になります。
2. （実母の場合）産前産後免除の届出を先に行う 住民登録地の市区町村国民年金担当窓口で、出産予定日の6か月前から届出可能です。
3. 育児免除の届出を行う 制度施行日（2026年10月1日）以降、住民登録地の市区町村国民年金担当窓口または年金事務所で届出します。届出開始の具体的な時期は日本年金機構が施行前に案内する予定です。
4. 必要書類を準備する 子との身分関係・同一住所を確認できる書類（戸籍謄本や住民票等が想定されます）。詳細な書類一覧は施行前に公式に案内される予定です。
5. 審査・免除の決定 日本年金機構で要件を確認し、免除期間が決定されます。
6. 免除期間分が年金記録に反映 免除された月分は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の計算に算入されます。
7. ねんきん定期便・ねんきんネットで記録を確認 免除期間が正しく反映されているか、後日必ず確認しましょう。

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申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

育児免除は所得要件がなく間口が広い制度ですが、届出制であることに起因する落とし穴がいくつかあります。以下の注意点を事前に確認しておきましょう。

1. 厚生年金加入者は対象外 会社員・公務員（第2号被保険者）や、その被扶養配偶者（第3号被保険者）はそもそも本制度の対象外です。育児休業中の会社員には別の保険料免除の仕組みがあるため混同に注意してください。
2. 届出をしないと自動適用されない落とし穴 産前産後免除と同様、育児免除も届出制です。「そのうち手続きしよう」と放置すると、対象期間であっても保険料が未納扱いになってしまう見落としが起こりえます。
3. 産前産後免除の届出漏れで起算点がずれる 実母は産前産後免除の終了直後から育児免除が始まる設計のため、産前産後免除の届出を忘れると、育児免除の対象期間がずれて一部が対象外になる失敗につながります。出産後はまず産前産後免除の届出を済ませましょう。
4. 「所得が高いから対象外」という誤解に注意 所得要件は設けられていないため、高所得の自営業者でも対象外にはなりません。逆に「免除だから将来の年金が減る」と誤解して届出をしない失敗も見られますが、免除期間は納付したものとして扱われるため年金額は減りません。

他制度との比較

育児免除は、既存の産前産後期間の保険料免除制度（2019年4月開始）を土台に、対象者と対象期間を拡張した制度です。両制度の違いを整理します。

よくある質問

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• ねんきん定期便・ねんきんネットで免除記録を確認 免除期間が正しく年金記録に反映されているか、届出後に必ず確認しましょう。
• 産前産後免除との連続性を確認 実母は産前産後免除から育児免除への切り替えが正しく行われているか、あわせて確認しておくと安心です。
• ライフステージの変化時は年金事務所に相談 就業形態が変わり第2号・第3号被保険者になった場合など、手続きの要否を年金事務所や街角の年金相談センターに確認しましょう。

最終更新：2026年7月11日／本記事は令和8年度の情報にもとづきます。制度の詳細は施行までに変更・追加情報が公表される可能性があるため、最新情報は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。

出典

• 日本年金機構「令和8年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります」
• 厚生労働省「国民年金の産前産後期間の保険料免除制度について」
• 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」