【1】https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/kankyo/1002642/1002689/1018222.html 令和7年度省エネ家電買換え促進事業補助金 いいね！ ページID1018222 更新日 2025年10月31日 印刷 大きな文字で印刷 補助事業の概要 交付申請について 店舗一覧 補助事業の概要 家庭における光熱費の負担軽減を図るとともに、電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制することを目的に、市内の販売店から既存のエアコン、冷蔵庫を省エネ性能の高い省エネ家電（新品に限る）に買換え設置する方を対象に、補助金を交付します。（予算額3,700万円） 補助対象かどうか事前によくご確認の上、対象機器を購入設置後に申請してください。 なお、国や県が実施するほかの補助金とは併用できません。 予算額および申請状況 予算額は3,700万円です。 予算状況は適宜更新します。 申請状況（令和7年8月1日〜10月31日受理分） 申請件数 申請額 予算残高 1,088件 3,666万円 34万円 注意点 提出書類に記載漏れや不足がある場合、申請を受理することができません。 すべての書類が不備のない状態で提出された日を申請日として受理しますので、提出書類に不備がないことをよくご確認のうえ提出してください。 なお、申請を受理する前に予算額に達した場合は補助金を交付することができません。 受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、予算に達した日に環境政策課に到着した交付申請書（不備があるものを除く）の中から、抽選で交付対象者等を決定します。（同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。） 申請日時点で未納がある場合は、不交付（補助金を交付することができません）となりますので、市税の納付状況について、十分ご注意ください。 ダウンロード（全般） 申請の手引き （PDF 563.1KB） 要綱 （PDF 202.8KB） よくあるご質問 （PDF 185.4KB） 補助対象者 令和7年8月1日から令和7年12月31日 までの間に、 市内 の家電販売店を利用して、 現に自らが居住する住宅 のエアコン又は冷蔵庫を対象機器に買い換え設置が完了した方（ 設置前の住所と設置後の住所が異なる場合は、対象外です。 ） 申請日時点で川越市に住民登録がある方 申請日時点で 市税すべて（市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税等）に滞納がない方 既存のエアコン又は冷蔵庫を家電リサイクル法等に従い、適切に処分する方（リサイクルショップやインターネットオークション等で売却した場合や無料回収で引き渡した場合は対象外です。） 過去に同一の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない方（世帯） ※過去に市が実施した補助事業により補助金の交付を受けた方は（世帯）は、補助を受けた機器と同一の機器を申請することはできません。 （具体例） 過去にエアコンの補助を受けた場合：冷蔵庫申請可 過去に冷蔵庫の補助を受けた場合：エアコン申請可 注意 個人の住宅が対象です。法人名での申請はできません。 本補助金の交付事務に必要な内容に関し、住民基本台帳の記録情報を市職員が閲覧します。同意しない場合は、「住民票の写し」の提出が必要です。 本補助金の交付事務に必要な内容に関し、収納状況について市職員が確認します。同意しない場合は、「未納の額がないことの証明書」の提出が必要です。 1世帯につきエアコン又は冷蔵庫のどちらか1台までが対象です。 申請日時点で未納がある場合は、不交付となりますので、市税の納付状況について、十分ご注意ください。 市税の納期限 市税の納期限については、上記ページから確認できます。 補助対象設備 対象機器ごとに定める基準の いずれか を満たす省エネ家電で、 本体購入価格10万円（税抜。割引後の額） 以上であること エアコン 省エネ基準達成率100％以上 多段階評価点3.0以上 冷蔵庫 省エネ基準達成率105％以上 多段階評価点3.0以上 該当製品は、省エネ型製品情報サイトか販売店舗でご確認ください。 省エネ型製品情報サイト （外部リンク） 注意 購入設置前に基準を満たす対象の補助対象機器か必ず確認してください。 対象期間外（令和7年7月31日以前）に購入したエアコン・冷蔵庫は、対象外 となります。 新品に限ります。中古品やリースは対象外となります。 販売店で割引があった場合は、割引後の金銭支払額を本体価格として取り扱います。 設置費用、既存家電の撤去費用、処分費用等は経費の対象外となります。 補助金額 市内個人店舗 50,000円 ※中小企業法に規定される中小企業に該当する事業者の店舗 市内個人店舗以外（家電量販店等） 30,000円 店舗一覧はページ下部からご確認ください。 このページの先頭へ戻る 交付申請について 申請受付期間 令和7年8月1日（金曜）午前10時00分から令和8年1月30日（金曜）午後4時まで（必着） 補助対象設備を購入、設置完了後に必要書類をすべて揃え不備のない状態で、提出してください。 受付期間外に申請書をご提出頂いた場合、受付することはできかねますのでご承知おき下さい。 受付期間内に予算の範囲を超える申請があった場合は、予算に達した日に環境政策課に到着した交付申請書（不備があるものを除く）の中から、抽選で交付対象者等を決定します。 予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間であっても受付を終了します。 同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。 電子申請の場合は、17時15分までの申請を当日の申請とし、17時16分以降の申請は翌日の申請として取り扱います。 提出書類 不足書類がある場合、提出書類に不備がある場合は、書類をお預かりできかねますので、ご注意ください。 なお、 添付書類すべての名義を同一の方 としてください。 1.申請書（様式第1号） 必要事項をすべて明記していること。 2.振込先の口座情報がわかる書類 通帳（見開きページ）等の銀行名、支店名、口座番号、氏名（カタカナ表記）の口座情報が確認できるもの。（WEB通帳等のスクリーンショットは銀行名、支店名、口座番号、氏名（カタカナ表記）の口座情報が確認できるものであれば可。） 申請者本人名義の口座に限ります。 氏名がカタカナ表記の振込先の口座情報がわかる書類が準備できない場合は事前に環境政策課までご相談ください。 ゆうちょ銀行の場合は、記号・番号ではなく口座番号が確認できる通帳の最初の見開きページを添付してください。詳しくはゆうちょ銀行のページをご確認ください。 ゆうちょ銀行のページ （外部リンク） 3.購入費等の支払いを証する書類の写し （内訳が明記されていること） 以下が記載されていること。 宛名（申請者本人に限る） 購入金額（本体価格等内訳が明記されているもの） 購入日（ 日付が令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること） 製品名（型番） 販売店名 家電量販店の領収書で市内の店舗での購入が確認できない場合は、補助金の添付書類として取り扱うことはできません。 設置費用や処分費用等が領収金額に含まれている場合は、 本体価格がわかる内訳明細等 を添付してください。 宛名のない領収書は、ご自身で記入の上、提出してください。 家電量販店のレシートタイプの領収書は内訳等含め すべてが確認できる状態 で提出してください。1枚におさまらない場合は、複数枚に分けてください。 補助対象機器とそれ以外の製品等を同時に購入した場合は 、できる限り補助対象機器のみの領収書とするか、 値引き金額があるものについては、購入品ごとの値引きの内訳が分かるようにしてください 。難しい場合は、事前にご相談ください。 領収書見本 4.製造メーカーが発行した補助対象機器の保証書の写し（ 販売店が独自に発行する保証書は不可 ） 以下が記載されていること。 氏名（申請者本人に限る） 住所 販売店名・住所 お買い上げ日（ 日付が令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること ） 上記の項目を必ず明記した上で提出すること（未記入の場合は、ご自身で記入してください。） ※メーカーによっては、取扱説明書の裏面等に記載されているものがあります。 保証書見本 納品書や配送伝票など設置場所が確認できる書類の写し 以下が記載されていること。 氏名（申請者本人に限る） 住所 納品日 （令和7年8月1日〜令和7年12月31日であること） 製品名（型番） 販売店名・住所 納品書見本 6.家電リサイクル券の写し 以下が記載されていること。 管理票番号 リサイクル品目 排出者名（申請者本人に限る） ※料金郵便局振込方式の家電リサイクル券は、日付印のある「振替払込受付証明書」もしくは、ATM「ご利用明細票」のコピーも併せて提出してください。 家電リサイクル券について、詳しくは、「一般財団法人家電製品協会」のホームページを確認してください。 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券とは （外部リンク） 同意しない場合のみ提出が必要な書類 以下の、7.申請者の世帯全員の住民票の写しと8.納税証明書「未納の額がないことの証明書」については、同意しない場合のみ提出が必要です。 7.申請者の世帯全員の住民票の写し（コピー不可、発行から3か月以内のもの） 市（環境政策課職員）が住民基本台帳の記録情報を閲覧することに同意しない場合のみ提出が必要です。同意する場合は、提出は不要です。 マイナンバーが記載されていないものを取得してください。 手数料が200円かかります。 窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。 8.納税証明書「未納の額がないことの証明書」（コピー不可、発行から1か月以内のもの） 市から課税される税金の収納状況を市（環境政策課）職員が調査することに同意しない場合のみ提出が必要です。同意する場合は、提出は不要です。 収税課（市役所本庁舎2階）、各市民センター、川越駅西口連絡所で納税証明書「8.未納の額のないことの証明書」を取得してください。なお、川越駅西口連絡所の受付時間は平日9時30分～17時15分までとなります。平日17時15分以降及び土曜日は発行出来ません。 課税証明書や市県民税のみの納税証明を誤って取得しないよう注意してください。 申請者本人の 納税証明書（未納の額がないことの証明書） を取得してください。 コンビニ交付サービスでは、納税証明書（未納の額のないことの証明書）は発行出来ませんので、ご注意ください。必ず窓口で取得してください。 納税した日から1か月以内に取得する際には、当該領収書の提示を要する場合がありますので、領収書もしくは記帳した通帳を持参してください。 窓口に来られる方の本人確認書類が必要です。 手数料が200円かかります。 ※詳しくは収税課へお問い合わせください。 納税証明書交付申請書 課税・所得・非課税・納税証明交付申請書 （PDF 173.0KB） 納税証明書を取得するための申請書 申請方法 電子申請二次元バーコード 1.電子申請 2.環境政策課窓口（本庁舎5階） 3.郵送（ 簡易書留 又は レターパックプラス ） 各市民センター及び川越駅西口連絡所では書類の提出は受け付けておりません。 受付時間内の来庁が難しい場合は、電子申請で申請いただきますようお願いいたします。 提出書類に記載漏れや不足がある場合、申請を受理することができません。 提出書類に不備がないことをよく確認のうえ提出してください。 郵便での提出で不備があった場合は申請書に記載のある電話番号に連絡しますので、日中に連絡のつく番号を記入してください。 電子申請で不備があった場合は、 電子申請サービスからメールにてお知らせいたします。 また、 すべての書類が不備のない状態で提出された日を申請日として受理します。（申請を受理する前に予算額に達した場合は補助金を交付することができません。） ※同じ日に提出された申請書は、提出時間に関わらず同着として扱います。 電子申請URL （外部リンク） 書類の記入及び提出上の注意点 書類の記載には、黒または青のボールペンを使用してください。消せるボールペンの使用は認められません。 記載内容を訂正する場合は、修正液・修正テープは使用せず、二重取り消し線を引いて 訂正してください。 書類は、楷書で丁寧に記載してください。読み取りが困難な場合には受け付けられません。 提出いただく書類の名義は、すべて同一の方としてください。 ダウンロード（申請書類） 申請書（様式第1号） （PDF 144.7KB） 【記入見本】申請書（様式第1号） （PDF 153.8KB） ポイントチェック表 （PDF 282.5KB） 交付決定 市は、申請書類の審査等により、補助金を交付すべきものと認めた者を対象に、交付決定の通知をします。 なお、申請を受け付けた場合であっても予算の範囲を超えた等の理由により交付することが出来ない場合は、不交付決定の通知を送付します。 また、申請書類を審査した上で必要がある場合は、現地調査を行うことがありますので、予めご了承ください。 交付決定した補助金は、審査等の後、申請者が指定した申請者本人名義の金融機関の口座（申請者本人名義の口座以外への振り込みはできません。）に振り込まれます。 なお、振込までの目安は、申請書が不備なく提出されてから、2.3か月程度です。（振込日のお知らせは行っていません。）なお、申請状況によっては多少前後する場合があります。 その他 申請者（設置者）の義務 提出書類に虚偽の事項の記載があることや要綱に違反した場合などが認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金を返還していただきます。 申請者は、補助金を受領し設置した設備について、設置完了または取得日から6年間、適切な管理を継続しなければならないものとしています。やむを得ない事情で、当該設備を処分、譲渡等をする場合には、手続きが必要になりますので、事前に環境政策課までご相談ください。 このページの先頭へ戻る 店舗一覧 市内個人店舗※補助金額5万円 中小企業法に規定される中小企業に該当する事業者の店舗が市内個人店舗の対象となります。 市内個人店舗 店舗名 住所 電話番号 その他 株式会社いとう電器 川越市砂新田78-2 049-242-0900 水曜・第3木曜定休 大型・夏・冬季休みは不定休 有限会社井上電化 川越市大塚2-27-23 049-245-5110 水曜定休 内野電器商会 川越市笠幡69-7 049-231-6538 S－LINK かわしょう 川越市石原町2-56-32 049-224-0730 水曜、祝日定休 S－LINK モロオカ 川越市笠幡156-19 049-231-3711 水曜、第2第4日曜日 株式会社大野デンケン 川越市新宿町6-24-12 049-245-9213 水曜定休 小林電気商会 川越市むさし野3-27 049-242-1440 水曜定休 有限会社新明建設 川越市古谷上2206-1 090-8859-5441 株式会社電化センター マエダ 川越市霞ケ関北4-21-7 049-231-1274 水曜定休 株式会社でんきハウス みずむら 川越市熊野町9-8-1 049-243-2342 水曜、祝日定休 有限会社鳥居無線 川越市六軒町2-25-1 049-222-2640 水曜定休 有限会社伯谷電器商会 川越市大字鯨井新田16-22 049-231-8333 水曜定休 橋本電機商会 川越市今成2-11-9 049-224-9789 水曜定休 パナハートチクナカ南古谷店 川越市並木55-7 049-235-6282 有限会社パナハートハシモト 川越市石原町1-6-14 049-226-5619 水曜定休 マルシン電器 川越市熊野町20-6 049-243-0010 水曜定休 みよし電器 川越市下広谷484-6 049-232-8524 水曜定休 営業時間9時～18時 村上電器 川越市的場1-25-28 049-232-8827 水曜定休 有限会社ヨシダデンキ 川越市連雀町14-1 049-222-1728 水曜定休 営業時間10時～19時 市内個人店舗以外（家電量販店等）※補助金額3万円 市内個人店舗以外（家電量販店等） 店舗名 住所 電話番号 その他 ケーズデンキ 川越店 川越市小仙波974-1 049-227-5355 営業時間10時～20時 株式会社ノジマ ウニクス川越店 川越市新宿町1-17-1ウニクス川越 049-249-1551 株式会社ノジマ 川越西店 川越市的場新町21-10 049-239-0081 株式会社ノジマ まるひろ川越店 川越市新富町2-6-1 049-227-2021 営業時間10時～19時 株式会社ビージーサービス 川越市南大塚2-10-6 049-241-6611 日・祝日定休 受付時間8時30分～17時15分 ヤマダデンキ テックランド川越店 川越市氷川町57-1 049-299-8460 営業時間10時～20時 ※当ホームページへの掲載を希望する販売店の方は環境政策課までご連絡ください。 このページの先頭へ戻る PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 この情報はお役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 このページに関する お問い合わせ 環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当 〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1 電話番号：049-224-5866 ファクス番号：049-225-9800 環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
【3】https://www.city.kawagoe.saitama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/981/02_250529.pdf
別冊資料①
川 越 市
令和７年度６月補正予算のポイント
令和７年５月
川越市シンボルマーク
令和７年度６月補正予算のポイント
一般会計補正予算（第１号）
予算規模 ４０億７，８３１万円 （補正後予算額 １，４１０億４，８３１万円）
歳出予算の概要
2
政策企画課14,975 千円文化芸術振興課476,737 千円障害者福祉課658 千円保育課28,077 千円・旧市立診療所解体設計保健医療推進課6,842 千円健康管理課1,500 千円・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養支援健康管理課501 千円道路環境整備課9,648 千円教育指導課25,214 千円教育財務課17,160 千円学校給食課2,229 千円1,305,761 千円・庁舎整備基本構想等策定 ※債務負担行為を併せて設定（期間：R8～R9、限度額：22,710千円）・旧市民会館敷地の共有持分解消のための用地取得・災害時聴覚障害者支援バンダナの配布・子ども・子育て支援交付金（延長保育事業・小規模保育施設等分）・学校図書館システム更新 （１） 政策的経費に係る当初予算追加事業1,889,302 千円・アピアランスケア用品購入支援・路面下空洞調査・中学校特別教室空調設備設置設計・学校給食費一部無償化 ・その他
令和７年度６月補正予算のポイント
3
子育て世帯支援 ※1・認可外保育施設における給食食材費等高騰対策こども政策課3,274 千円・民間保育所等における給食食材費等高騰対策保育課23,357 千円・公立保育所における給食食材費等高騰対策保育課8,496 千円・学校給食における給食食材費高騰対策学校給食課207,340 千円低所得世帯支援 ※2・物価高騰重点支援給付金給付（不足額給付分）福祉推進課1,318,969 千円・障害者施設等に対する運営継続支援障害者福祉課13,144 千円・高齢者施設に対する運営継続支援高齢者いきがい課29,460 千円・高齢者施設等に対する運営継続支援介護保険課57,873 千円・認可外保育施設に対する運営継続支援こども政策課1,058 千円・民間放課後児童クラブに対する運営継続支援こども育成課68 千円・母子生活支援施設に対する運営継続支援こども家庭課70 千円・民間保育所等に対する運営継続支援保育課5,840 千円・障害児通所施設に対する運営継続支援療育支援課1,980 千円生活者支援 ※1・省エネ家電買換え支援環境政策課37,419 千円事業者支援 ※1・ＬＥＤ照明導入支援環境政策課7,513 千円・肥料価格高騰対策農政課28,968 千円・中小企業者物価高騰対策経営改善支援産業振興課7,543 千円※1 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー）を活用した事業※2 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠）を活用した事業 （２） 物価高騰対策事業高齢者施設、保育施設等支援 ※11,752,372 千円
令和７年度６月補正予算のポイント
4
・観光客混雑区域内市有地利活用方策検討観光課9,438 千円・無電柱化道路予備設計都市計画課5,000 千円・歩行者交通量測定都市計画課1,250 千円・無電柱化推進計画策定調査道路街路課6,000 千円・ごみポイ捨て防止対策支援観光課1,000 千円 （３） オーバーツーリズム対策事業22,688 千円 （４） その他の事業413,948 千円パークアンドライド事業の拡張性等に関する調査検討歩行環境の改善による回遊性の向上に関する調査ごみポイ捨て防止対策の支援によるまちの環境美化都市計画道路中央通り線の無電柱化に関する調査検討
令和７年度６月補正予算のポイント
（１） 政策的経費に係る当初予算追加事業
令和７年度当初予算では、令和７年１月に川越市長選挙が実施されたことから、一部を除
き政策的事業は計上せず、義務的な事業や継続事業のほか、地域経済と市民の暮らしを
切れ目なく支えるために年度当初から対応すべき事業に要する経費を計上しました。
本補正予算では、令和７年度当初予算への計上を見送るなどした政策的事業に要する経
費について計上しています。
庁舎整備基本構想等策定
14,975千円
外部コンサルタントの活用により、庁舎の整備に向けて基本的な考え方を整理した
庁舎整備基本構想等を策定します。
• 令和７年度は、学識経験者等から構成される仮称庁舎整備審議
会を設置します。
※庁舎整備基本構想等策定支援業務委託について、債務負担行為（期間：
R8～R9年度、限度額：22,710千円）を併せて設定し、令和７～９年度にか
けて策定します。
担当部署：総合政策部 政策企画課
5
現在の本庁舎
令和７年度６月補正予算のポイント
旧市民会館敷地の共有持分解消のための用地取得 476,737千円
旧市民会館の一部敷地について、共有持分を解消し市単独保有とするため、用地
を取得します。
• 仲町市有地を売却し、取得経費における財源の一部とします。
※土地売払収入として、歳入で231,988千円を計上しています（財政部管財課）。
• 用地の取得とともに、旧市民会館解体、やまぶき会館を単独建物とする
ための改修等に向け、庁内で検討を進めます。
旧市民会館
担当部署：文化スポーツ部 文化芸術振興課
災害時聴覚障害者支援バンダナの配布
658千円
聴覚障害者を対象に、聴覚に障害があることが一目でわかるデザインのバンダナ
を配布します。
• 見た目では支援が必要であることを理解されにくい聴覚障害者が、災害発生時において避難行動や避難所に
おける支援を受けやすくします。
担当部署：福祉部 障害者福祉課
6
令和７年度６月補正予算のポイント
子ども・子育て支援交付金（延長保育事業・小規模保育施設等分）
28,077千円
通常の開所時間以外の時間において、児童を保育する保育所等への補助に関し、
小規模保育施設、認定こども園及び事業所内保育施設についても補助の対象とし
ます。
• これまで補助の対象としていた民間保育所に加え、小規模保育施設等へも補助対象を拡大することで、
市内保育施設全体での保育の質の維持・向上を図ります。
担当部署：こども未来部 保育課
旧市立診療所解体設計
6,842千円
旧市立診療所の建物解体工事の実施に向け、安全性や効率性を確保した施工を
行うための設計業務を行います。
• 市立診療所については平成２３年度末に機能を廃止し、老朽化した施設が現存しています。令和７年度
に実施する設計業務では、解体工事を行う際の安全対策や周辺環境への影響、効率的な施工やコスト
等を考慮し、事業を計画的に進めます。
担当部署：保健医療部 保健医療推進課
7
令和７年度６月補正予算のポイント
アピアランスケア用品購入支援
1,500千円
がん患者の外見（アピアランス）の変化による心理的負担を軽減し、療養生活の質
の向上、社会参加の促進を図るとともに、経済的負担の軽減を図るため、アピアラ
ンスケア用品の購入に対する支援を行います。
ＡＹＡ世代がん患者在宅療養支援
501千円
ＡＹＡ世代のターミナル期がん患者が、住み慣れた自宅で安心して生活を送れるよ
う、在宅療養に必要な生活支援費用の助成を行います。
担当部署：保健医療部 健康管理課
路面下空洞調査
担当部署：保健医療部 健康管理課
9,648千円
道路陥没の危険性を早期に把握するため、市内の緊急輸送道路における路面下
の空洞状況の調査を行います。
• 市道０００６号線（脇田新町～小仙波町３丁目）ほか、
埼玉県の流域下水道幹線が埋設されている路線など
１０路線程度を調査する予定です。
担当部署：建設部 道路環境整備課
8
令和７年度６月補正予算のポイント
学校図書館システム更新
25,214千円
市立の小・中学校及び特別支援学校の学校図書館で稼働している貸出・蔵書管理
を行うシステムを更新します。
• 更新後のシステムは、クラウドサービスを利用するため、児童生徒は
教室や自宅などの場所を選ばずに、所属している学校の図書の検索
や予約ができるようになります。
担当部署：学校教育部 教育指導課
中学校特別教室空調設備設置設計
17,160千円
音楽室、図書室、理科室等の特別教室への空調設備の設置を推進します。
• 令和3年度に策定した「川越市小中学校施設整備計画」に基づき、未設置の特別教室への導入を計画的に
進めます。
担当部署：教育総務部 教育財務課
9
令和７年度６月補正予算のポイント
学校給食費一部無償化
事業規模 ： 446,740千円
子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、市立小学校、中学校及び特別支援
学校における学校給食費の一部無償化や学校給食費実費相当額に対する一部
支援を行います。
Ｐ20参照
① 学校給食費実費徴収負担軽減
【歳入予算】 △444,511千円 ※
• 令和７年度２学期（令和７年９月）から、市立小学校、中学校及び特別支援学校
で徴収している学校給食費（食材費相当額）を現行の２分の１に減額します。
＜学校給食費（月額）＞
対象
現行
令和７年９月～
小学校
４，３５０円
２，１７５円
中学校・特別支援学校
５，２５０円
２，６２５円
※ 令和７年度２～３学期における児童・生徒分の食材費の２分の１相当額分（444,511千円）について、学校
給食費実費徴収金（保護者負担）を減額します。
なお、減額分については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しつつ公費で負担します。
10
令和７年度６月補正予算のポイント
② 学校給食代替支援
2,229千円
• 学校給食費一部無償化に係る公平性を図るため、学校教育法第40条第1項
及び第49条に規定される教育事務の委託により他市の公立小・中学校在籍し
ている児童・生徒及び食物アレルギー等により給食を喫食できない児童・生徒
に対し、川越市における学校給食費の２分の１相当額を支援します。
Ｐ20参照
【補助対象者】 ①教育事務の委託により他市の公立小・中学校に在籍している児童・生徒の保護者
②食物アレルギー等により給食を喫食できない児童・生徒の保護者
【補 助 金 額】 小学校児童 ２,１７５円／月
中学校生徒 ２,６２５円／月
①及び②の担当部署：
学校教育部 学校給食課
11
令和７年度６月補正予算のポイント
（２） 物価高騰対策事業
給食食材費等高騰対策
242,467千円
食材費等の高騰の影響を受ける小・中学校や公立保育所、民間保育所等の給食
について、これまでどおりの質や量を保った給食の提供ができるよう対応します。
① 学校給食における給食食材費高騰対策
207,340 千円
• 小・中学校及び特別支援学校の給食食材費について、食材費の高騰による影響を抑
制するため、予算の増額を行います。
【内訳】 小学校
３２校 児童１６，４８９人分 １２６，２４０千円
中学校・特別支援学校 ２３校 生徒 ８，７７７人分 ８１，１００千円
Ｐ20参照
担当部署：学校教育部 学校給食課
② 公立保育所における給食食材費等高騰対策 8,496 千円
• 公立保育所の給食食材費について、食材費等の高騰による影響を抑制するため、予
算の増額を行います。
【内訳】公立保育園 １９園・園児１,７７０人分 ８,４９６千円
担当部署：こども未来部 保育課
12
令和７年度６月補正予算のポイント
③ 民間保育所等における給食食材費等高騰対策 23,357千円
3,274千円
④ 認可外保育施設における給食食材費等高騰対策
• 民間保育所等の給食食材費について、食材費等の高騰による影響を抑制するため、
園児数に応じて補助金を交付します。
【内訳】民間保育所
認定こども園
小規模保育事業所
事業所内保育事業所 １０園・ １８３人分
新制度幼稚園
６９人分
認可外保育施設
４１園・３，０１６人分 １４，４７７千円 … ③
１０園・１，２４４人分 ５，９７１千円 … ③
２０園・ ３５４人分 １，６９９千円 … ③
８７９千円 … ③
３３１千円 … ③
１６園・ ６８２人分 ３，２７４千円 … ④
２園・
③の担当部署：こども未来部 保育課
④の担当部署：こども未来部 こども政策課
物価高騰重点支援給付金給付（不足額給付分）
1,318,969千円
令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したことで、推計額を基に給
付した当初調整給付額との間に差額が生じた方を主な対象に、定額減税補足給
付金（不足額給付）を支給します。
【対象者・給付額】
給付済の調整給付額（令和５年所得等を基にした推計額に基づいて算定）と本来給付すべき額との間に差額が生じた方、新
たに扶養者が増えた方等 … 本来給付すべき額と調整給付額との差額（１万円未満切上げ）
【スケジュール】
令和７年７月下旬 … 対象者への確認書送付、申請窓口開設
８月上旬 … 給付金の振込開始
９月末 … 申請受付終了
担当部署：福祉部 福祉推進課
13
令和７年度６月補正予算のポイント
福祉施設等の運営継続支援
109,493千円
エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている障害者施設、高齢者施設、民間
保育所等に対して支援を行います。
対象施設
（担当部署）
補正予算額
内
訳
障害者施設等
（障害者福祉課）
13,144千円
・入所系施設 11,000円×260人
・グループホーム 10,000円×516人
・通所系事業所 67,000円×75事業所
・訪問系事業所 11,000円×９事業所
高齢者施設
（高齢者いきがい課）
29,460千円 ・入所系施設 12,000円×2,455人
高齢者施設等
（介護保険課）
57,873千円
・入所系施設 12,000円×2,916人
・通所系事業所 137,000円×137事業所
・訪問系事業所 16,000円×257事業所
認可外保育施設
（こども政策課）
1,058千円 ・1,200円×881人
民間放課後児童クラブ （こども育成課）
68千円 ・500円×136人
母子生活支援施設
（こども家庭課）
70千円 ・70,000円×1施設
民間保育所等
（保育課）
5,840千円
・1,200円×4,866人
※民間保育所3,016人、認定こども園1,244人、小規模保育事業所354人、
事業所内保育事業所183人、新制度幼稚園69人
障害児通所施設
（療育支援課）
1,980千円 ・33,000円×60事業所
14
令和７年度６月補正予算のポイント
省エネ家電買換え支援
37,419千円
家庭生活における光熱費の負担軽減等を図るため、省エネ性能の高い家電製品
（エアコン又は冷蔵庫）への買換えを支援します。
【対象家電】
本体購入価格（税抜）が10万円以上のエアコン（省エネ基準達成率が2027年度100％以上）または
冷蔵庫（省エネ基準達成率が2021年度105％以上）
本体購入価格（税抜）の２分の１以内（補助限度額あり）
【補助金額】
【補助限度額】 １件当たり最大３万円（個人販売店での購入の場合は最大５万円）
担当部署：環境部 環境政策課
ＬＥＤ照明導入支援
7,513千円
企業活動における光熱費の負担軽減等を図るため、市内の事業所におけるＬＥＤ
照明への切り替えを支援します。
【補助率等】
ＬＥＤ照明切り替え工事に要する費用の３分の１以内
（補助限度額あり）
【補助限度額】 １件当たり最大３０万円
担当部署：環境部 環境政策課
15
令和７年度６月補正予算のポイント
肥料価格高騰対策
28,968千円
肥料価格の高騰により厳しい農業経営が続く農業者の肥料購入を支援します。
【補助対象者】 市内農業者、市内の農業法人（以下の①～③等の条件を全て満たす者に限る）
①市内在住または市内に拠点を置く法人であること。
②市内農地で耕作し、生産した農産物を販売していること。
③農地台帳に記載があること。
【対 象 肥 料】 令和７年４月～１１月に購入した肥料（Ｒ７年度中に使用する肥料のみが対象）
【補 助 金 額】 対象肥料購入費用の３分の１以内（補助限度額あり）
中小企業者物価高騰対策経営改善支援
7,543千円
物価高騰の影響を受けている中小企業者が持続可能な経営を維持できるよう、
経営改善にむけた計画を策定し承認等を受けた中小企業者に対する支援を行います。
担当部署：産業観光部 農政課
【補助対象者】 市内に事業所を有する中小企業者（以下の①、②等の条件を全て満たす者に限る。）
①市税を滞納していないこと。
②令和6年12月1日以降に次の(ア)、(イ)のいずれかの承認等を受けていること。
(ア) 経営革新計画（埼玉県知事が承認）
(イ) 先端設備等導入計画（川越市長が認定）
【 交付金額 】 新規承認等支援額：１０万円
変更承認等支援額： ５万円
担当部署：産業観光部 産業振興課
16
令和７年度６月補正予算のポイント
（３） オーバーツーリズム対策事業
主要な観光資源が集中する蔵造りの町並み周辺部において発生している混雑や
交通渋滞、歩き食べ等による観光環境の問題に対処していくため、令和６年度に引
き続き、観光庁が実施する補助事業を活用し対策事業に取り組みます。
• 観光庁が実施する「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続
可能な観光推進事業」における「地域一体型」に「川越市におけるオー
バーツーリズム対策事業」として申請し、全国３０地域のうちの１地域と
して採択が決定。
• 関連経費の２／３の補助金が交付（補助上限額8,000万円）。
観光客混雑区域内市有地利活用方策検討
9,438千円
中心市街地の車両の流入抑制に加え、オーバーツーリズムの解消を図るため、一
部の時間帯でオーバーツーリズムが発生する一番街に面した市有地の利活用方
策を検討します。
• 幸町駐車場と小林斗あん宅跡地の利活用についての検討を行います。
担当部署：産業観光部 観光課
17
令和７年度６月補正予算のポイント
中央通り線の無電柱化に関する調査検討
6,250千円
歩行環境の改善により回遊性を向上させ、北部市街地の中で最も混雑する一番街
地域からの観光客の分散化を図るため、中央通り線の仲町交差点から連雀町交差
点（昭和の街）における無電柱化事業を推進します。
① 無電柱化道路予備設計
• 令和７年度は、無電柱化に向けた道路予備設計を実施します。
② 歩行者交通量測定
5,000千円
1,250千円
• オーバーツーリズム対策事業の現状を把握し効果を検証するため、北部市街
地における歩行者交通量を調査します。
【調 査 地 点】 北部市街地における１２地点
【調査実施日】 平日１回、休日１回
【調 査 時 間】 午前７時から午後７時まで（１２時間）
①及び②の担当部署：都市計画部 都市計画課
18
令和７年度６月補正予算のポイント
無電柱化推進計画策定調査
6,000千円
観光客の回遊性を高め、歩行者の安全確保、歩行空間の改善手法及び無電柱化
等を推進するための調査業務を進めます。
• 整備優先度の高い路線を選定し、関連機関等との調整を行った上で、川越市無電柱化推進計画の策定を目
指します。
ごみポイ捨て防止対策支援
1,000千円
ごみのポイ捨て防止を図るため、ごみポイ捨て防止対策の環境美化活動を行う商
店街等に対し補助金を交付します。
担当部署：建設部 道路街路課
【補助対象者】 商店街、観光関連団体、民間事業者
【補 助 対 象】 補助対象者が独自に実施するごみポイ捨て防止対策を実施するために
要する費用
【 補 助 率 】 補助対象経費の３分の２以内（上限額１０万円）
担当部署：産業観光部 観光課
19
令和７年度６月補正予算のポイント
【参考】 学校給食費に係る補正予算の内容
事業規模：654,080千円 （ ＋ ＋ ）
令和７年度
１学期分
〔 市負担 〕
食材費
物価高騰分
学校給食費
〔保護者負担〕
■小学校
4,350円/月
■中学校・
特別支援学校
5,250円/月
令和７年度
２学期・３学期分
〔 市負担 〕
食材費物価高騰分
学校給食費
〔保護者負担〕
■小学校
2,175円/月
■中学校・特別支援学校 2,625円/月
〔 市負担 〕
学校給食費の２分の１相当額
給食食材費高騰対策 （207,340千円）
給食の質や量を確保するため、歳出予算で物価高騰分の
賄材料費を増額（207,340千円増）
【財源】 ・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
（207,340千円）
P12参照
学校給食費一部無償化 （446,740千円）
①学校給食費実費徴収負担軽減 （歳入△444,511千円）
子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、賄材料費の財
源である歳入予算で給食費の１/２相当の学校給食費実費徴
収金（保護者負担額）を減額（444,511千円減）するとともに、
市の負担額を増額（444,511千円増）
【市負担増のための財源】
・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（110,261千円）
・財政調整基金繰入金（334,250千円）
P10参照
②学校給食代替支援 （2,229千円）
教育事務の委託により他市の公立小・中学校に在籍してい
る、あるいは、食物アレルギー等のために川越市による給食
の提供を受けていない児童・生徒の保護者に、令和７年度の
２～３学期における学校給食費の２分の１相当額を支援（歳
出予算に補助金2,229千円を計上。）
〔 市負担 〕 学校給食費1/2相当支援
【財源】 ・財政調整基金繰入金（2,229千円）
P11参照
20
