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申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
港区内の中小企業者、区内で活動し区内に本部又は支部を持つ産業団体
最大50万円
対象経費の2/3 国内の展示会の場合は、上限400,000円 海外の展示会の場合は、上限500,000円
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
申請方法:オンライン・郵送併用
実施機関:港区
受付終了
申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
イベント実施の14日前まで(予算額に達し次第終了)
港区内の中小企業者、区内で活動し区内に本部又は支部を持つ産業団体
詳細解説

港区の産業見本市等出展支援事業補助金は、区内の中小企業や産業団体が販路拡大を目指して展示会に出展する際、その経費の一部を最大50万円まで支援する制度です。結論から述べると、この補助金を活用することで、出展コストを3分の1に抑えつつ、新規顧客の獲得や自社製品の認知度向上を強力に推進できます。
本補助金は、出展する見本市の開催地によって上限額が異なります。補助率は一律2/3となっており、中小企業の積極的な市場開拓を後押しする設計となっています。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 国内の展示会 | 2/3以内 | 最大40万円 |
| 海外の展示会 | 2/3以内 | 最大50万円 |
計算例:海外展示会に出展する場合
対象経費が75万円の場合:75万円 × 2/3 = 50万円(補助金受給額)
自己負担額は25万円となり、実質的なコストを大幅に抑えて海外進出が可能です。
本補助金の対象となるには、港区内に拠点を持ち、一定期間の事業実績があることが条件となります。特に「バーチャルオフィス」は対象外となる点に注意が必要です。
| 項目 | 詳細条件 |
|---|---|
| 中小企業者 | 法人:区内に本店登記および主たる事業所があること 個人:区内に主たる事業所があること |
| 産業団体 | 区内で活動し、区内に本部または支部を持つ団体 |
| 事業期間 | 引き続き1年以上区内で事業を営んでいること |
| 納税状況 | 法人(個人)事業税、都民税(区民税)を滞納していないこと |
注意点
活動拠点が「バーチャルオフィス」の場合は、補助対象外となります。実態のある事業所が区内に存在することが必須条件です。また、みなし大企業(大企業が実質的に経営参画している場合)も対象外です。

補助金の対象は「直接的に出展に要する費用」に限られます。日常的な業務で使用できる備品や、個人の旅費などは含まれません。
申請は「出展前」に行う必要があります。スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。
事前準備
見積書や出展案内を収集
交付申請
開催14日前までに申請
展示会出展
写真や領収書を保管
実績報告
完了後30日以内に提出
補助金入金
審査を経て指定口座へ
港区産業見本市等出展支援補助金は、区内企業の成長を強力にバックアップする制度です。特に海外展開を視野に入れている企業にとっては、最大50万円の支援は大きな足がかりとなるでしょう。予算には限りがあるため、検討中の方は早めの申請をお勧めします。
港区 産業振興課 経営支援係
住所:〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階
電話:03-6435-4620(受付:平日 9:00〜17:00)
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 補助対象経費 | 会場使用料・小間料の出展費用 展示装飾に要する費用 出展物の輸送委託費(通関料を含む) 産業見本市等… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切(予定) |
| 実施機関 | 港区 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 申請確認シート 同意書 産業見本市等出展支援事業補助金交付申請書(第1号様式) … 詳細を見る › |
| 公募要領 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。