都城市 省エネ補助金は令和9年1月29日まで｜上限100万円・複数回申請可

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都城市の省エネ設備補助金（都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業補助金）は、2026年10月8日時点で受付中です。申請は令和9年1月29日（金）までで、郵送は消印有効です。補助率は対象経費の2分の1以内、上限は100万円。対象は、市内に法人登記と事業所がある法人と、市内に住所か事業所がある個人事業者で、市税の滞納がないことが条件です。令和8年10月1日から交付回数の制限がなくなり、前年度までに受けた事業者も再申請でき、年度内は上限100万円に達するまで何度でも申請できます。ただし契約・発注・着工・支払いより前に交付申請することが必須で、交付決定前に着手すると補助を受けられません。

「令和8年12月28日まで」という古い案内を見かけたら、それは延長前の期限です（市のチラシには「令和8年12月28日」から「令和9年1月29日（金）まで（申請期間延長）」への変更が載っています）。自社が使えるかどうかは、補助金診断で使える補助金を調べると他の制度と合わせて確認できます。

都城市の省エネ設備補助金は、いつまで・いくらもらえる？

申請は令和9年1月29日（金）までで、上限は1事業者100万円です。令和8年度の補助金予算は、9月補正分を合算して198,600千円（1億9,860万円）とQ&A（令和8年10月1日時点）に載っています。予算額に達した場合は受付終了で、残額や現在の受付状況の数字は公式ページ・Q&Aには載っていないため、締切より前に終わる可能性を見て早めに動くのが安全です。

補助額はいくらになる？税抜経費から試算する

補助額は、税抜の対象経費の2分の1（千円未満切捨）と、上限100万円のうち小さい方です。税込で10万円を超えていても、税抜で10万円に満たなければ補助の対象になりません。年度内に何度も申請する場合は、すでに申請した補助額を入れると、今回の申請で使える残りの上限も分かります。

200万円を超える経費でも、1事業者が年度内に受けられる補助は合計100万円までです。たとえば年度内にすでに40万円分を申請した事業者が、税抜200万円の設備を申請すると、2分の1の100万円ではなく、年度内の合計100万円までの残り60万円が目安です（超えた分の扱いは公式に明記がないため、市に確認してください）。

自分の会社は対象になる？条件を一つずつ確認

対象になるのは、市内に法人登記と事業所がある法人（市内に事業所があり支店登記がない法人は台帳登載の確認で可）と、市内に住所か事業所がある個人事業者です。市税の滞納がないことも条件で、申請書は様式第1号の2を使い納税状況調査に同意すれば、「滞納のない証明書」の提出は不要になります。次の10項目がすべて当てはまるか確認してください。

次に当てはまる場合は、補助を受けられません。

• 日本標準産業分類（令和5年7月改定）の農業・林業・漁業に属する個人事業者（農林漁業を営む法人は対象）
• 資本金10億円以上の大企業、暴力団・暴力団員・暴力団関係者、風俗営業等を行う者、政治団体、宗教上の組織や団体
• 上記のほか、補助金を交付することが不適当と市長が認める者
• 店舗兼住宅の住宅部分の設備（事業用の店舗部分の設備だけが対象）

申請者は法人登記されている本社・本店などですが、設備の設置場所を支店、営業所、工場にして申請することはできます。その場合も、同一年度内の限度額は100万円までです。

令和8年10月1日から何が変わった？複数回申請の考え方

令和8年10月1日の要綱改正で、1事業者あたり1回限りだった交付回数の制限がなくなりました。前年度までに補助金を受けた事業者も再度申請できます。ただし、年度内の上限は100万円のままで、申請できるのは合計が100万円に達するまでです。

複数回に分けると使いやすい場面は、たとえば空調を先に更新し、冷凍・冷蔵設備は後で更新する場合です。複数の設備を1回で申請するときは、事業計画書を設備ごとに作り、収支予算書は設備を合算して作成します。いずれの場合も、どの申請も令和9年3月19日（金）までの事業完了という期限は同じです。

国や宮崎県の補助金と、同時に使える？

国・県・市などの他の補助事業による助成を受ける、または受ける予定の設備は、原則として補助されません。市のチラシには「一部併用可。要相談」とあるため、併用できるかどうかは申請前に商工政策課へ確認してください。なお、設備に損害保険等の保険給付金が支払われる場合は補助対象になりません（Q&A）。設備投資の規模や目的によっては、国や県の別の制度が合う場合もあります。次の記事で比べられます。

SII省エネ設備補助金の採択率と書き方国の省エネ設備補助金（SII）を使う場合の書き方の記事

全国の法人向けZEB化・省エネ設備導入補助金の申請ガイド建物の省エネ化や設備導入を考える法人向けの全国の制度

全国の製造・事業場向け省エネ設備投資補助金の申請ガイド製造業や事業場の設備投資向けの全国の制度

中小企業成長加速化補助金（第2次）省エネに限らない成長投資を考える中小企業向けの制度

同じ都城市の事業者向け 中心市街地活性化プランの申請ガイド都城市内の事業者が使えるほかの補助制度

宮崎県の事業者・農家向け補助金・助成金ガイド宮崎県内の事業者や農家向けの補助金・助成金の一覧

対象になる設備は？7つと設備ごとの条件

対象は次の7つです。共通の要件は、トップランナー基準を達成した設備、またはグリーン購入法調達基準に適合した設備、またはこれらと同程度の省エネ効果が認められる設備への更新で、導入によって既存機器よりエネルギー使用量が減ることです。

「これらと同程度」かどうかは、既存設備と比べて年間燃料消費量が10%以上減ると確認できるかで判断されます。事業計画書の「燃料等削減効果」欄の削減率で確認され、削減率の計算根拠も必要です（様式は任意）。更新前の設備が古くて資料がない場合は、施工業者と相談のうえ、設備の銘板やシールに書かれた情報から推計値で削減率を計算します。その場合は、更新前設備の写真と、計算に使った情報が分かる銘板やシールの写真も出します。設備の性能が分かるカタログや省エネ効果の分かる資料の添付も必要です。

補助を受けられなくなりやすい落とし穴は？

交付決定前に着手したり、新設や修繕として扱われたりして、補助を受けられなくなる例が中心です。次の表で、自社の計画を見直してください。

申請から振込までの流れと、3月19日からの逆算

流れは「交付申請→交付決定→事業着手→事業完了→実績報告→確定→請求→振込」です。令和9年3月19日（金）までに事業が完了しないと補助されません。実績報告書の提出期限も同じ3月19日（完了日から30日以内のどちらか早い日）なので、完了はそれより前にする必要があります。締切の1月29日から逆算して日程を組みます。

1. 補助金等交付申請書を、事業着手より前に市へ提出する（窓口・郵送・オンライン。事業計画書などの添付書類あり）
2. 書類審査のあと、補助金等交付決定通知書が届く（書類に不備がなければ提出から2〜3週間が目安）
3. 交付決定通知書を受け取ってから事業に着手する（契約・発注・着工・代金の支払い）
4. 設備の納品・設置と代金の支払いまで終えて、事業完了とする
5. 補助金等実績報告書を、完了日から30日以内か令和9年3月19日（金）の早い日までに提出する
6. 補助金確定通知書が届いたら補助金交付請求書を出し、指定口座に振り込まれる

たとえば締切の令和9年1月29日（金）に申請すると、交付決定の目安は提出の2〜3週間後の2月12日（金）〜2月19日（金）ごろです。着手できるのはそのあとなので、納品・設置・支払いまで終えて3月19日（金）に間に合わせるには、約4〜5週間しかありません。設備の納期や工事の日程が長い場合は、締切を待たずに早く申請してください。実績報告の期限は、3月1日に完了した場合は完了日から30日後の3月31日ではなく、早い方の3月19日（金）です。

申請の締切まであと何日？

令和9年1月29日（金）が交付申請の締切です。期間内でも予算額に達したら受付は終了します。窓口の受付は月曜日から金曜日の8時45分〜16時30分（祝日と、年末年始の12月29日〜1月3日を除く）です。市のチラシには、12時〜13時を除くとも書かれています。

何を用意する？交付申請の提出書類

申請時の書類は、市の公式ページにある「提出書類確認表」で確認します。主な書類は次のとおりです。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請書は、市のホームページからダウンロードして作成します。記載例も用意されています。なお、令和8年4月から実績報告書の様式が変わっています。

よくある質問

申請前の問い合わせ先と次にすること

申請の窓口は、都城市 商工政策課（本庁舎5階）商工担当です。電話は0986-23-2983、ファクスは0986-23-2658。郵送先は〒885-8555 都城市姫城町6街区21号 都城市商工政策課 商工担当です。対象設備の判断や、他の補助との併用は、申請前に問い合わせると確実です。交付申請書の様式と記載例は、公式ページでダウンロードできます。

最終更新：2026年10月8日（令和8年10月8日時点。市の公式ページの更新日は2026年10月1日）

出典

• 省エネルギー設備の導入によりコスト削減に取り組む商工業者への補助金の案内ページ（都城市）（新しいタブで開きます）
• 制度改正のチラシ（都城市） PDF（新しいタブで開きます）
• Q&A 令和8年10月1日時点（都城市） PDF（新しいタブで開きます）
• 都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業補助金交付要綱（都城市） PDF（新しいタブで開きます）（掲載中のPDFは令和8年3月31日改正までの条文で、10月1日の回数制限の見直しと申請期間の延長は反映されていません。最新はチラシ・Q&A・公式ページです。要綱には、設備の導入前後で使用用途が同じであること、財産処分の制限の定めもあります）
• グリーン購入法の概要（環境省）（新しいタブで開きます）（対象設備の要件にある調達基準の背景を知るためのページです）
• 省エネルギーセンター（新しいタブで開きます）（省エネルギーに関する一般的な情報のページです）
• 宮崎県（新しいタブで開きます）（県の施策を探すトップページです）