令和7年度 東京都テレワークトータルサポート助成金とは？
「令和7年度テレワークトータルサポート助成金」は、東京都内の中堅・中小企業を対象に、テレワークの導入から定着・促進までを総合的に支援する制度です。専門家によるコンサルティングを利用した企業に対し、テレワーク環境の整備にかかる経費の一部を助成します。さらに、育児・介護休業法への対応や、現場作業員の熱中症対策といった特定の取り組みを行うことで、助成額が加算される点も大きな特徴です。
助成金のポイント早見表
| 対象事業者 | 都内に本社または事業所を置く、常時雇用労働者数が2人以上999人以下の中堅・中小企業等 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和7年6月10日(火) ～ 令和8年2月27日(金) |
| 助成率 | 【2～29人】対象経費の2/3以内 【30～999人】対象経費の1/2以内 |
| 主な対象経費 | テレワーク用機器購入費（PC,タブレット等 ※税込単価10万円未満）、ソフトウェア利用料など |
| 特徴 | 育児・介護対応や熱中症対策で加算助成あり。 申請前に「テレワーク相談窓口」の利用が必須。 |
助成対象となる事業者
本助成金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下であること。
- 東京都内に本社または事業所を置いていること。
- 東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用したこと。
※その他にも詳細な要件があります。必ず公式の募集要項をご確認ください。
助成内容の詳細
必須項目：テレワーク環境の整備
テレワークを導入・定着させるための基本的な環境整備が助成対象です。具体的には以下のような経費が該当します。
- パソコン、タブレット、スマートフォン等の機器購入費（※税込単価10万円未満のものに限る）
- Web会議システム、勤怠管理ツール、セキュリティソフト等のソフトウェア利用料
- テレワーク関連規定の作成・見直しにかかる専門家への委託費
加算項目：働きやすい環境づくりへの追加支援
テレワーク環境整備とあわせて以下の取り組みを行う場合、助成金が加算されます。（※加算項目のみの申請はできません）
- 育児・介護コース：改正育児・介護休業法への対応に関する取り組み。
- 職場環境改善コース：建設業や運送業など、テレワークが困難な業務に従事する従業員向けの熱中症対策（空調服など）の整備。
申請から受給までの流れ
申請は以下のステップで進みます。特に、事前の「テレワーク相談窓口」利用が必須である点にご注意ください。
- 1「テレワーク相談窓口」の利用
まずは公式サイトから相談を申し込み、専門家のアドバイスを受けます。 - 2申請書類の準備
募集要項を確認し、事業計画書兼支給申請書などの必要書類を準備します。 - 3申請手続き（郵送 or 電子申請）
期間内に郵送または電子申請システム「jGrants」で申請します。 - 4審査・交付決定
申請内容が審査され、交付が決定されます。 - 5事業実施・実績報告
計画に沿ってテレワーク環境の整備などを行い、完了後に実績報告書を提出します。 - 6助成金の受給
実績報告が承認されると、助成金が指定口座に振り込まれます。
電子申請（jGrants）の注意点
電子申請には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。アカウント発行には数週間かかる場合があるため、早めの取得を強く推奨します。また、本助成金の電子申請では代理申請が認められていないため、社労士等に代行を依頼する場合は郵送申請となります。
【最重要】申請前に必ず確認すべき注意点
悪質な電話勧誘・セールスにご注意ください！
「自己負担なしで助成金がもらえる」「テレワークをしなくてもPCが手に入る」といった勧誘はすべて不正行為です。本助成金は、必ず経費の一部を自己負担することが前提です。
- 虚偽の申請は絶対に行わないでください。テレワークの実態がない場合や、キャッシュバック等で自己負担分を偽る行為は、助成金の返還や違約金、さらには刑事罰の対象となる可能性があります。
- 見積業者による申請手続きの代行は認められていません。申請は必ず事業者自身、または正規の代理人（社労士等）が行ってください。
公式情報・お問い合わせ
申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の募集要項や様式をご確認ください。ご不明な点は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク支援係
電話：03-5211-5200
受付時間：平日 9:00～17:00 (12:00～13:00、土日祝日、年末年始を除く)
※お問い合わせの際は「トータルサポート助成金について」とお伝えください。
