農業の人材確保を強力に支援！「雇用就農資金」とは？
「農業を成長させたいが、人材の確保や育成が課題だ…」と感じている農業法人経営者様は多いのではないでしょうか。そんな課題を解決するために、国は50歳未満の若手を新たに雇用し、研修を行う農業法人等を支援する「雇用就農資金」を用意しています。この制度を活用すれば、人材育成にかかるコストを抑えながら、意欲ある新しい担い手を育てることが可能です。
この助成金のポイント
- 最大4年間の長期的な支援が受けられる
- 新法人設立を目指すタイプなら年間最大120万円を助成
- 全国の農業法人、個人農業者、農業サービス事業体が対象
- 障がい者等を雇用する場合は年間最大15万円の追加加算あり
雇用就農資金の概要
本事業は、農業法人等が就農希望者を雇用して行う実践的な研修を支援するものです。目的やキャリアプランに応じて2つの支援タイプが用意されています。
| 支援タイプ | 助成額（年間） | 助成期間 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 雇用就農者育成・独立支援タイプ | 最大60万円 | 最長4年間 | 雇用した人材を自社で育成、または将来の独立を支援する場合 |
| 新法人設立支援タイプ | 最大120万円 （3-4年目は最大60万円） | 最長4年間 | 新たな農業法人設立を目指す者を雇用し、研修する場合 |
※多様な人材（障がい者、生活困窮者等）の場合は年間最大15万円が加算されます。
※育成・独立支援タイプは、同一年度内の新規採択3人目以降は助成額が年間最大20万円となります。
申請のための主要な要件
助成金を受けるためには、雇用する側（農業法人等）と雇用される側（新規雇用就農者）の両方が、以下の要件を満たす必要があります。
農業法人等の主な要件
- 5年以上の農業経験を持つ指導者を確保できること。
- 新規雇用就農者と正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立前提の場合は有期契約も可）。
- 雇用保険、労災保険に加入させること（法人は社会保険も必須）。
- 働きやすい職場環境整備（休日確保、給与規定整備など）に2項目以上取り組んでいる、または新たに取り組むこと。
- 研修内容等をポータルサイト「農業をはじめる.JP」に掲載すること。
新規雇用就農者の主な要件
- 採用時点で50歳未満であること。
- 支援開始時点で、採用から4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
- 過去の農業就業期間が通算5年以内であること。
- 原則として、農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。
注意事項
上記は主な要件の抜粋です。申請にあたっては、必ず公式の募集要領で詳細な条件を確認してください。特に、過去に農の雇用事業等を利用したことがある場合は、助成対象者の定着率なども問われます。
令和7年度（2025年度）募集スケジュール
雇用就農資金は年に3回募集が行われます。採用計画に合わせて最適なタイミングで申請しましょう。
| 募集回 | 募集期間 | 支援開始時期 |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和7年3月4日～4月7日 | 令和7年6月1日～ |
| 第2回 | 令和7年7月1日～8月4日 | 令和7年10月1日～ |
| 第3回 | 令和7年10月21日～11月25日 | 令和8年2月1日～ |
申請から受給までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。計画的に準備を進めることが採択への鍵となります。
- 1研修計画の作成と公表
どのような技術や経営ノウハウを教えるか計画を立て、「農業をはじめる.JP」に掲載します。 - 2申請書類の準備
募集要領を確認し、申請様式や添付書類（雇用契約書、登記事項証明書など）を揃えます。 - 3都道府県の農業会議へ申請
所在地の都道府県農業会議が申請窓口です。募集期間内に提出します。 - 4審査・採択通知
全国農業会議所による審査が行われ、採択結果が通知されます。 - 5研修開始・助成金交付
支援期間開始後、研修を実施し、実績報告を経て助成金が交付されます。
まとめ：計画的な人材育成で経営を安定させよう
雇用就農資金は、農業経営における最大の課題である「人材」の問題に正面から向き合うための強力なツールです。助成金を活用して若手人材を計画的に育成することで、技術の継承と経営の安定化を図ることができます。まずは自社の経営計画と照らし合わせ、本制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
公式サイトで募集要領を確認する
申請や制度に関するご相談は、各都道府県の農業会議へお問い合わせください。
