この記事の結論
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
ハローワーク等の紹介により35歳以上60歳未満の不安定就労者を正規雇…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- ハローワーク等の紹介により35歳以上60歳未満の不安定就…
- 補助上限
- 最大60万円（中小企業）
- 補助率・給付条件
- 定額（中小60万円／大企業50万円・6か月ごと2期）
- 公募期間
- 通年（令和8年度・支給対象期ごとに申請）
- 実施機関
- 厚生労働省
- 申請方法
- 労働局・ハローワークへ書類申請（電子申請対応）
- 必要書類
- 支給申請書（第1期／第2期）、賃金台帳（手当区分）、…
- 公募要領
- 公募要領（公式）
- 最大60万円（中小企業）まで補助される制度です
- 厚生労働省が公募する公的支援制度
- 申請方法は労働局・ハローワークへ書類申請（電子申請対応）に対応
詳細解説
特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）は、ハローワーク等の紹介で35歳以上60歳未満の不安定就労者を正社員として雇い入れた事業主に、中小企業で最大60万円（大企業50万円）を支給する国の助成金です。令和7年度限りの制度ではなく、令和8年度（2026年度）も継続しています。本記事は令和8年度の最新内容に更新しています。
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 支給上限額 | 60万円 | 50万円 |
| 支給回数 | 2期（30万円×2回） | 2期（25万円×2回） |
| 対象者年齢 | 35歳以上60歳未満 | 35歳以上60歳未満 |
| 支給対象期間 | 1年（6か月ごと2期） | 1年（6か月ごと2期） |
窓口は各都道府県の労働局・ハローワークで、書類申請のほか電子申請にも対応します。実施機関は厚生労働省、対象地域は全国です。以下で対象者・金額・申請の流れ・令和8年の変更点・不支給になる失敗事例まで、一次情報をもとに整理します。
この助成金は終了した？令和8年度の受付状況
「【受付終了】」と案内している情報を見て終了したと思われがちですが、それは令和7年度の年度区切りの話です。中高年層安定雇用支援コースは令和7年4月に新設されたコースで、令和8年度（2026年度）も継続して実施されています。旧「就職氷河期世代安定雇用実現コース」を見直し、対象年齢を広げて再編した制度で、現時点で恒久的な廃止は発表されていません。
最終更新：2026年6月20日 ／ 対象年度：令和8年度 ／ 施行：令和7年4月（令和8年5月1日に運用見直し）
対象者はだれ？まず受給できるか判定
対象労働者は、雇入日時点で35歳以上60歳未満であり、過去の正規雇用経験が乏しく、ハローワーク等の支援を受けている方です。下のチェッカーで大まかな該当可能性を確認できます（結果は目安であり、最終判断は労働局・ハローワークの審査によります）。
いくらもらえる？支給額シミュレーター
企業規模を選ぶと、第1期・第2期に分けて支給される目安額を試算します（概算）。実際の支給額・支給可否は支給要領と審査結果によります。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 人材育成・雇用
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- ハローワーク等の紹介により35歳以上60歳未満の不安定就労者を正規雇用する事業主
- 補助上限
- 最大60万円（中小企業）
- 難易度
- normal
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
※企業規模で1人あたり上限が決まる定額型の助成金です。中小企業は60万円、大企業は50万円を、6か月ごとの2期に分けて受け取ります。
申請方法と申請ステップ
採用前のハローワーク紹介が起点になる点が最大のポイントです。求人を出してから自社で先に選考を始めてしまうと対象外になります。
申請はいつまで？支給申請の期限カウントダウン
支給申請は各支給対象期（6か月）の経過後、原則2か月以内に行う必要があります。年度をまたぐ場合も、自社の支給対象期の終了日を起点に管理してください。下のカウントダウンは令和8年度内の一例（年度末）を表示しています。
必要書類
令和8年4月1日以降の申請分からは賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給となるため、書類整備が特に重要です。
他の雇用関係助成金との比較
正社員化・人材確保で使える主な制度との位置づけを整理します。自社の状況に合うものを併せて検討してください。
| 制度 | 主な対象 | 金額の目安 | 実施機関 |
|---|---|---|---|
| 中高年層安定雇用支援コース | 35〜60歳未満の不安定就労者の正規雇用 | 最大60万円 | 厚生労働省 |
| 特定就職困難者コース | 高齢者・障害者・母子家庭の母等 | 最大240万円 | 厚生労働省 |
| 成長分野等人材確保・育成コース | 成長分野での人材確保・育成 | コース別 | 厚生労働省 |
| 業務改善助成金 | 賃上げ＋設備投資を行う中小企業 | 最大600万円 | 厚生労働省 |
令和8年の変更点（旧コースとの違い）
旧「就職氷河期世代安定雇用実現コース」は対象が生年月日で限定されていましたが、本コースは35〜60歳未満とより広い層を対象にしています。さらに令和8年4月1日以降の申請分からは賃金台帳の提出が必須化されるなど、書類確認が厳格化されています。
| 項目 | 旧・就職氷河期世代コース | 中高年層安定雇用支援コース（現行） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 生年月日で限定 | 35歳以上60歳未満 |
| 支援趣旨 | 氷河期世代に特化 | 不安定雇用・無業など多様な課題に対応 |
| 賃金台帳 | — | 令和8年4月以降の申請分で提出必須 |
| 支給額（中小） | — | 最大60万円 |
不採択・不支給になる失敗事例5選
本助成金で不支給や差し戻しになりやすい典型パターンを整理しました。下記のNG事例に当てはまると、要件を満たしていても審査落ちになります。事前に落とし穴を潰しておきましょう。
- 失敗事例1：ハローワーク紹介前に選考を開始 — 求人公開後に自社で先に選考を始めると対象外。紹介を受けてから選考するのが鉄則です。これが最も多い不採択理由です。
- 失敗事例2：賃金台帳が未整備 — 令和8年4月以降の申請分は賃金台帳の提出が確認できないと不支給。手当ごとの区分記載が必要です。
- 失敗事例3：3親等以内の親族を雇用 — 代表者・取締役の3親等以内の親族は対象外で、申請しても差し戻しになります。
- 失敗事例4：求人条件と異なる雇用・賃金未払い — 求人票と実際の労働条件が異なる、賃金未払いがあると審査落ちします。
- 失敗事例5：過去3年以内に雇用関係があった — 同一対象者と過去に雇用関係があると対象外。これも見落としがちな落とし穴です。
関連する補助金・助成金
出典
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- ハローワーク等の紹介により35歳以上60歳未…
- 補助上限
- 最大60万円（中小企業）
- 公募期間
- 通年（令和8年度・支給対象期ごとに申請）
- 実施機関
- 厚生労働省
- 主要スケジュール
- 申請期間 通年（令和8年度・支給対象期ごとに申請） 全スケジュール ›
- 申請方法
- 労働局・ハローワークへ書類申請（電子申請対応）
- 必要書類
- 支給申請書（第1期／第2期）、賃金台… 詳細を見る ›
- 公募要領
- LINK 公募要領（公式）
- 最大60万円（中小企業）まで補助される制度です
- 厚生労働省が公募する公的支援制度
- 申請方法は労働局・ハローワークへ書類申請（電子申請対応）に対応
この補助金のポイント
- 最大60万円（中小企業）まで補助される制度です
- 厚生労働省が公募する公的支援制度
- 申請方法は労働局・ハローワークへ書類申請（電子申請対応）に対応
| 補助対象経費 | 雇用に係る経費を要件とせず、正規雇用の継続に対して定額を支給 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 通年（令和8年度・支給対象期ごとに申請） |
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 労働局・ハローワークへ書類申請（電子申請対応） |
| 必要書類 | 支給申請書（第1期／第2期）、賃金台帳（手当区分）、出勤簿、雇用契約書、対象者確… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 最大60万円（中小企業）まで補助される制度です
- 厚生労働省が公募する公的支援制度
- 申請方法は労働局・ハローワークへ書類申請（電子申請対応）に対応
よくある質問
すべての質問を見る掲載内容やリンクにお気づきの点はありますか？
掲載内容やリンク切れに関するご連絡は、お問い合わせフォームからお寄せください。
