中高年層安定雇用支援コース｜令和8年度も最大60万円

特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）は、ハローワーク等の紹介で35歳以上60歳未満の不安定就労者を正社員として雇い入れた事業主に、中小企業で最大60万円（大企業50万円）を支給する国の助成金です。令和7年度限りの制度ではなく、令和8年度（2026年度）も継続しています。本記事は令和8年度の最新内容に更新しています。

窓口は各都道府県の労働局・ハローワークで、書類申請のほか電子申請にも対応します。実施機関は厚生労働省、対象地域は全国です。以下で対象者・金額・申請の流れ・令和8年の変更点・不支給になる失敗事例まで、一次情報をもとに整理します。

この助成金は終了した？令和8年度の受付状況

「【受付終了】」と案内している情報を見て終了したと思われがちですが、それは令和7年度の年度区切りの話です。中高年層安定雇用支援コースは令和7年4月に新設されたコースで、令和8年度（2026年度）も継続して実施されています。旧「就職氷河期世代安定雇用実現コース」を見直し、対象年齢を広げて再編した制度で、現時点で恒久的な廃止は発表されていません。

最終更新：2026年6月20日 ／ 対象年度：令和8年度 ／ 施行：令和7年4月（令和8年5月1日に運用見直し）

いくらもらえる？支給額シミュレーター

企業規模を選ぶと、第1期・第2期に分けて支給される目安額を試算します（概算）。実際の支給額・支給可否は支給要領と審査結果によります。

※企業規模で1人あたり上限が決まる定額型の助成金です。中小企業は60万円、大企業は50万円を、6か月ごとの2期に分けて受け取ります。

申請方法と申請ステップ

採用前のハローワーク紹介が起点になる点が最大のポイントです。求人を出してから自社で先に選考を始めてしまうと対象外になります。

申請はいつまで？支給申請の期限カウントダウン

支給申請は各支給対象期（6か月）の経過後、原則2か月以内に行う必要があります。年度をまたぐ場合も、自社の支給対象期の終了日を起点に管理してください。下のカウントダウンは令和8年度内の一例（年度末）を表示しています。

他の雇用関係助成金との比較

正社員化・人材確保で使える主な制度との位置づけを整理します。自社の状況に合うものを併せて検討してください。

令和8年の変更点（旧コースとの違い）

旧「就職氷河期世代安定雇用実現コース」は対象が生年月日で限定されていましたが、本コースは35〜60歳未満とより広い層を対象にしています。さらに令和8年4月1日以降の申請分からは賃金台帳の提出が必須化されるなど、書類確認が厳格化されています。

不採択・不支給になる失敗事例5選

本助成金で不支給や差し戻しになりやすい典型パターンを整理しました。下記のNG事例に当てはまると、要件を満たしていても審査落ちになります。事前に落とし穴を潰しておきましょう。

1. 失敗事例1：ハローワーク紹介前に選考を開始 — 求人公開後に自社で先に選考を始めると対象外。紹介を受けてから選考するのが鉄則です。これが最も多い不採択理由です。
2. 失敗事例2：賃金台帳が未整備 — 令和8年4月以降の申請分は賃金台帳の提出が確認できないと不支給。手当ごとの区分記載が必要です。
3. 失敗事例3：3親等以内の親族を雇用 — 代表者・取締役の3親等以内の親族は対象外で、申請しても差し戻しになります。
4. 失敗事例4：求人条件と異なる雇用・賃金未払い — 求人票と実際の労働条件が異なる、賃金未払いがあると審査落ちします。
5. 失敗事例5：過去3年以内に雇用関係があった — 同一対象者と過去に雇用関係があると対象外。これも見落としがちな落とし穴です。

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出典

• 厚生労働省：特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）
• 厚生労働省：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
• 厚生労働省：特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）

最終更新：2026年6月20日 ／ 対象年度：令和8年度