鹿児島県 離島EV購入補助金20万円【令和8年度】

鹿児島県内の離島でEV・PHEVを新車購入する個人・法人は、1台につき20万円の補助を受けられます。令和8年度（2026年度）の「離島における電気自動車等購入支援事業」は令和8年6月17日に公募開始、締切は令和9年1月15日（消印有効）。先着順・予算上限に達し次第終了です。

本記事では、対象になる離島・車両の条件、20万円を受け取るまでの申請ステップ、必要書類、よくある不採択（受付外）パターンまでを、鹿児島県・鹿児島県環境技術協会の一次情報をもとに整理します。受給額の試算や対象判定、締切カウントダウンができるミニアプリも用意しました。

令和8年度の要点（誰が・いくら・いつまで）

離島における電気自動車等購入支援事業とは（いくら補助されるか）

本事業は、鹿児島県内の離島でEV（電気自動車）またはPHEV（プラグインハイブリッド自動車）を購入する個人・法人等に対し、購入経費の一部として1台あたり20万円を定額補助する制度です。離島での次世代自動車の普及・促進に加え、災害時・停電時の電力供給（外部給電）に資することを目的としています。

運営は鹿児島県（商工労働水産部エネルギー対策課）の事業として、一般財団法人鹿児島県環境技術協会（鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター）が窓口を担っています。令和7年度は予算額に達したため令和7年11月4日に受付終了となりましたが、令和8年度版が令和8年6月17日に新たに公募開始しました。本記事は令和8年度版を主役に最新化しています。

対象になる人・離島はどこか（対象者の判定）

下のチェッカーで、ご自身が令和8年度の対象になりそうか30秒で確認できます（あくまで目安です。最終判断は公募要領・窓口にご確認ください）。

対象となる離島は、離島振興法第2条第1項に規定する地域および奄美群島振興開発特別措置法第1条の区域です（種子島・屋久島・奄美大島・徳之島・喜界島・沖永良部島・与論島などが該当）。詳細な地域一覧は公募要領の別表で確認してください。

補助額20万円の試算（いくら戻るか）

本制度は定額20万円ですが、複数台を申請できる法人・個人事業主向けに、台数と国の補助との合算イメージを試算できるようにしました（金額は概算・目安です）。

個人は1台のみ、法人・個人事業主は最大2台までが県補助の上限です。国のクリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金は車種・年度で金額が変わるため、必ず最新の公募内容で確認してください。

申請方法と申請ステップ（どう申請するか）

申請は鹿児島県環境技術協会への郵送提出が基本です。下のチェックリストで進捗を管理できます。

締切まであと何日か（いつまでに申請するか）

受付は令和9年1月15日（消印有効）まで。ただし予算上限に達し次第、期日前でも終了します（令和7年度は11月初旬に終了）。早めの申請が安全です。

他の補助金との横断比較（どれを使うか）

EV・充電関連の補助は国・自治体で重複適用できる場合があります。代表的な制度を比較しました。

不採択・受付外になりやすい失敗パターンと対策

定額補助とはいえ、要件を満たさず受付外・差し戻しになるケースがあります。以下の失敗・NG事例を避けましょう。

1. 失敗1：登録日が要件外 ― 新規登録が令和8年1月15日以前の車両は対象外。登録日の確認漏れが典型的な不採択要因です。
2. 失敗2：予算終了後の申請 ― 先着順のため、締切前でも予算上限で受付終了（審査落ち相当）になります。早期申請が対策。
3. NG事例3：使用の本拠が離島外 ― 車庫証明・使用の本拠が離島内でないと差し戻しになります。
4. 失敗4：県税の未納 ― 未納があると要件を満たさず不採用。事前に納税状況を確認しましょう。
5. NG事例5：定員・車種の不一致 ― 乗車定員2人未満や対象外車種は落とし穴。国のCEV対象車種かも併せて確認を。

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出典

• 鹿児島県／離島における電気自動車等購入支援事業について
• 一般財団法人鹿児島県環境技術協会／離島における電気自動車等購入支援事業（D事業）
• 鹿児島市／ゼロカーボン推進支援事業（次世代自動車）補助金
• 次世代自動車振興センター／九州・沖縄地方の補助制度一覧
• 経済産業省／クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進

最終更新：2026年6月18日 ／ 令和8年度（公募開始：令和8年6月17日）