傷病手当金の事業主証明の書き方｜有給・手当・退職後など状況別の記入例

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傷病手当金支給申請書の3ページ目（事業主記入用）で会社が書くのは、⑫勤務状況・⑬賃金支給状況・⑭証明日の3つです。出勤した日だけに「○」を付け、出勤していない日に払った有給の賃金や固定の手当だけを、期間と金額で書きます。払っていない報酬の「0円」は書かず、証明日は申請期間が終わった後の日付にします。

たとえば52歳の製造担当の従業員に、11月4日・5日の有給を日額9,000円ずつ払ったなら、⑬には「11月4日〜11月5日　18,000円」の1行を書き、⑫のその2日には○を付けません。従業員から証明を頼まれた人事・総務・事業主の方向けに、全国健康保険協会（協会けんぽ）の申請書（版表記2026.6）と記入の手引（版表記2026.9）の注記に1行ずつ当てて、状況別の書き方を表にしました。

状況別：3ページ目に何を書くか

手引の記入例は1人分の1パターンだけです。会社には「全休で給与なし」「有給が混ざる」「手当を出し続けている」など、従業員ごとに違う状況が来ます。次の表は、申請期間と金額を例として置き、⑫と⑬に書く値を手引の注記と対応させたものです。例の人物・日付・金額は説明用で、書く値の決め方は手引の注記のとおりです。

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事業主証明と労災の切り分けだけを社労士に見てもらう

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向いている人：社内に社会保険の実務経験者がいない、長期休職の対応が初めてで3ページ目の書き方に自信がない、業務上か業務外かの判断に迷っている。

向かない人：すでに顧問社労士がいて随時相談できる、休職者が複数いて継続的な労務管理体制ごと外注したい。

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有給の行を計算すると、日額9,000円×2日＝18,000円です。2日の額が同じで日が続いているので、手引の例（12月29日・30日に有給8,000円ずつ→「12月29日〜12月30日　16,000円」）と同じように1行にまとめます。

通勤手当の行は、月15,000円×6か月＝90,000円で、一括して払った10月1日〜3月31日の分を対象期間と金額で書きます。手引の記入例①（令和06年10月1日〜07年3月31日の90,000円）と同じ形です。同じ月に別の手当が出勤の有無に関わらず出ていれば、手引の記入例②のように、その手当の期間と金額を別の行に書きます（手引の②は11月1日〜11月30日の扶養手当10,000円）。

証明日の行は、10月1日〜10月31日を全休した45歳の営業担当なら、11月1日以降の日付です。手引の記入例も、申請期間のあとの令和07年01月10日になっています。様式の日付欄は年・月・日を2桁ずつ（手引の例は「06」「10」「01」）で、金額は円単位です。

3ページ目は会社の欄で、1〜2ページ目は本人の欄、4ページ目は医師の欄です。本人の欄の書き方と支給額の計算は、次の記事が1ページずつ扱っています。業務中や通勤中のケガなら、申請先は労災になります。

書き終えた3ページ目を見直す13項目

会社の欄を書き終えたら、次の項目を上から順に当ててみてください。全部にチェックが入れば、手引の注記に沿った記入になっています。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

会社が事業主証明を書いてくれないとき、本人が自分で書いてよい？

手引は、被保険者に「お勤め先の事業所に証明を受けてください」と案内し、事業主には「労務を服することができなかった期間（申請期間）の勤務状況、賃金支給状況等をご記入ください」と呼びかけています。本人が3ページ目を自分で書いてよいとする記載や、証明を断った会社に何らかの義務があるかどうかは、2026年10月21日時点の協会けんぽの記入の手引と申請書のページにはありません。

断られた、あるいは返事が来ないときは、断定せずに、加入先の協会けんぽの支部に相談する流れになります。会社が止まっている理由が「何を書けばよいか分からない」なら、上の表の該当する行をそのまま渡せば、会社側は書けます。

退職後の期間を申請するとき、3ページ目は誰が書く？

資格喪失日以降の期間だけを申請するなら、3ページ目は誰も書かず、空欄のまま提出します。手引の【被保険者の方へ】に「資格喪失日以降の期間に関する申請については、空欄でご提出ください」とあるためです。資格喪失日は退職日の翌日で、たとえば11月30日付で退職した58歳の総務職なら、12月1日以降の期間がこれに当たります。

会社が証明するのは、在籍中（退職日まで）の期間の勤務状況と賃金支給状況です。申請期間が退職日をまたぐ場合の記入例は手引に無いので、在籍中の分だけを書く表の最後の行は、手引の文言からの読み方です。またぐ申請を出す前に、加入先の協会けんぽ支部に相談してください。

退職後の健康保険の入り方は、任意継続を選ぶか国民健康保険かで変わります。任意継続を選ぶ従業員には、任意継続被保険者資格取得申出書の書き方を案内できます。なお、任意継続被保険者の期間中に発生した病気やケガには、傷病手当金は支給されません。

退職日に出社すると、退職後の継続給付の要件を外れる

退職日に出勤して働くと、退職後も続けて受ける「資格喪失後の継続給付」の要件を満たさなくなります。継続給付は、資格喪失の日の前日（退職日等）までに被保険者期間が継続して1年以上あり（任意継続・共済組合・国民健康保険の期間は除く）、資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることが要件だからです。

受けられる状態とは、「業務外の病気やケガの療養のための休業」「仕事に就くことができない」「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった」を満たす状態です。退職日に出勤して働いた日は、このうち「仕事に就くことができない」に当たりません。公式ページに「退職日に出社すると不可」という一文があるわけではなく、要件を退職日に当てはめた結果です。

協会けんぽは「一旦仕事に就くことできる状態になった場合、その後更に仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません」とも示しています。たとえば退職日11月30日の前日までは休んでいた58歳の総務職が、引き継ぎのために30日に出社して働くと、退職後の継続給付は受けられなくなります。休職中の従業員が退職するときは、退職日に働かせない段取りを事前に本人と決めておくと、継続給付を失わずに済みます。

有給休暇を使った日は、待期にも支給額にも関わる？

待期には、有給休暇も土日・祝日などの公休日も含まれます。協会けんぽは「待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません」と示しています。待期は連続した3日間で、連続して2日休んだ後に3日目に仕事をすると成立しません。

待期のあとの有給は、支給額に関わります。健康保険法第108条第1項は、報酬の全部または一部を受けることができる期間は傷病手当金を支給しないとし、受けられる報酬の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給するとしています。協会けんぽの計算例（令和7年3月〜令和8年2月の標準報酬月額の平均17万円）の1日あたりの傷病手当金は3,780円です。この額と比べると、有給の日額が8,000円なら報酬のほうが多く、その日の傷病手当金は出ません。日額3,000円の手当だけが出ているなら、差額の780円が支給の目安になります。

手引の⑭の注記に「給与（報酬）の支払いがある場合、傷病手当金の支給額が調整されます」と書かれているのは、このためです。⑬に書いた期間と金額が、そのまま調整の材料になります。

1枚に収まらないときと、申請書の出し先

支給は通算1年6か月まで。休職と復職を繰り返す従業員の数え方

傷病手当金の支給期間は、同一の病気・ケガについて、支給を開始した日から通算して1年6か月です。令和4年1月1日から通算化され、途中で就労して支給されない期間があれば、暦で1年6か月を超えても、繰り越して支給できます。同じ傷病で復職と再休職を繰り返す従業員は、その傷病で支給された日数の累計が上限の目安になります。

1年6か月を過ぎたあとの生活設計では、障害年金の請求が視野に入ることがあります。書類の組み立ては障害年金の申請書と診断書の書き方に、医療費の相談を受けたときの目安は高額療養費制度の2026年8月改定にまとめています。

社会保険料の免除の対象は産休・育休。私傷病の休職は載っていない

日本年金機構の「保険料の免除等」のページで免除の対象として載っているのは、産前産後休業と育児休業等の期間です。私傷病による休職は、免除の対象として載っていません。給与が出ない月の本人負担分をどう集めるかは、このページには書かれていません。同じ事業主記入欄のある様式として、出産手当金支給申請書の書き方もあります。

業務中や通勤中のケガは健康保険でなく労災

傷病手当金は、業務外の病気やケガの療養のための休業が対象です。業務上・通勤災害で労災保険の給付対象になるものは、支給対象外です。厚生労働省のページでは、業務上の労働災害について、休業補償給付は休業の第4日目から支給され、休業1〜3日目は労災保険から給付されないため、労働基準法で定める平均賃金の60％分を事業主が直接支払う必要があると説明しています。労働災害で労働者が休業したときは、労働者死傷病報告の提出も別に必要です。

労災の様式の書き方は、労災 休業補償給付 様式第8号の書き方にあります。

休職者まわりの助成金の現在地

厚生労働省の両立支援等助成金は、令和8年度は出生時両立支援、介護離職防止支援、育児休業等支援、育休中等業務代替支援、柔軟な働き方選択制度等支援、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援の6コースです。私傷病の休職そのものを対象にするコースは、コース名からは見当たりません。コースの全体は両立支援等助成金【令和8年度】全6コースに、雇用関係の助成金の全体像は雇用・人材育成の助成金まとめ2026にあります。

労働者健康安全機構の団体経由産業保健活動推進助成金は、令和8年度は予算上限に達し、令和8年7月10日（金）で交付申請の受付を終了しています。最低賃金の引上げに関わる助成は業務改善助成金 令和8年度にまとめています。自社が使える制度を一度に洗い出したいときは、使える補助金・給付金の診断が早道です。

最終更新：2026年10月21日（令和8年）

出典

• 全国健康保険協会「健康保険 傷病手当金支給申請書」（申請書・電子申請・郵送先）（新しいタブで開きます）
• 全国健康保険協会「傷病手当金支給申請書 記入の手引」（PDF） PDF（新しいタブで開きます）
• 全国健康保険協会「健康保険 傷病手当金 支給申請書」（PDF・様式2026.6） PDF（新しいタブで開きます）
• 全国健康保険協会「傷病手当金」（支給要件・待期・支給期間・資格喪失後の継続給付）（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索「健康保険法」第99条・第103条・第108条（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「労働災害が発生したとき」（休業1〜3日目の事業主補償・労働者死傷病報告）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「両立支援等助成金」（令和8年度のコース構成）（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「保険料の免除等（産休・育休関係）」（新しいタブで開きます）
• 労働者健康安全機構「団体経由産業保健活動推進助成金」（令和8年度の受付状況）（新しいタブで開きます）