骨髄ドナー助成金とは｜最大14万円・申請方法【2026】

骨髄ドナー助成金は、日本骨髄バンクを介して骨髄・末梢血幹細胞を提供した方に、お住まいの自治体が交付する支援金です。多くの自治体で1日あたり2万円・上限7日間で最大14万円、勤務先の事業所には1日あたり1万円が交付されます。申請期限は提供完了日からおおむね1年以内。令和7〜8年度も全国の市区町村で継続実施されており、お住まいの自治体での実施有無の確認が第一歩です。

骨髄ドナー助成金とは（いくらもらえる？）

骨髄ドナー助成金は、骨髄・末梢血幹細胞の提供に伴う通院・入院日数に応じて、ドナー本人と勤務先事業所の負担を軽減する目的で各市区町村が設ける助成制度です。国の制度ではなく、都道府県の補助を受けて市区町村が実施するため、金額や上限日数は自治体ごとに異なります。標準的な水準は次のとおりです。

• ドナー本人：通院・入院1日あたり2万円（上限7日 = 最大14万円）が一般的
• 勤務先事業所：ドナー休暇を付与した場合、1日あたり1万円（上限7日）が一般的
• 申請期限：骨髄等の提供完了日からおおむね1年以内

※金額・上限日数・対象範囲は自治体により異なります。下記は概算の目安であり、最終的な交付額は各自治体の交付要綱に基づきます。

この制度が生まれた背景には、骨髄・末梢血幹細胞の提供には数日間の通院や入院が必要で、その間の通院費や休業による収入減がドナーの大きな負担になっているという課題があります。提供をためらう理由の上位に「仕事を休めない」「収入が減る」が挙げられており、こうした経済的・時間的な負担を社会全体で軽減することで、一人でも多くの患者が移植を受けられるようにすることが狙いです。多くの自治体は都道府県や国の補助を受けて、ドナー本人だけでなく、ドナーに特別休暇（ドナー休暇）を与えた勤務先の事業所にも助成を行っています。

注意したいのは、これは全国一律の国の給付金ではなく、お住まいの市区町村が独自に実施する制度だという点です。そのため、隣の市では助成があるのに自分の住む市にはない、という地域差が生じます。まずは「自分の自治体に制度があるか」を確認することが、受給に向けた最初のステップになります。実施状況は日本骨髄バンクの公開資料や、お住まいの自治体の保健福祉担当課で確認できます。

受給額シミュレーター（いくら受け取れる？目安）

通院・入院の合計日数を入力すると、ドナー本人への助成額の目安を概算できます。1日あたりの単価は自治体により異なります（多くは2万円）。

対象になりそうなら、次の「申請ステップ」と「必要書類」を確認しましょう。締切（提供完了日から1年）にも注意してください。

申請方法と申請ステップ

申請は提供を受けた本人の住民登録自治体の担当課（保健所・健康福祉課など）へ行います。一般的な流れは次のとおりです。

申請期限カウントダウン（いつまで？）

多くの自治体で申請期限は「提供完了日から1年以内」です。下記は目安として直近の年度末を表示しています。実際の締切はあなたの提供完了日を起点に計算してください。

勤務先の事業所も助成を受けられる（ドナー休暇助成）

骨髄ドナー助成金は、提供したドナー本人だけでなく、ドナーに特別休暇（ドナー休暇）を付与した勤務先の事業所も対象になる点が大きな特徴です。多くの自治体では、ドナー休暇を与えた日数に応じて事業所へ1日あたり1万円（上限7日）程度を交付します。これは、ドナーが安心して仕事を休めるよう企業の協力を促すための仕組みです。事業所向けの助成はドナー本人の申請とは別の様式で行うため、勤務先の総務・人事担当に制度の存在を伝えておくとスムーズです。提供を検討する段階で、勤務先にドナー休暇制度があるか、自治体の事業所向け助成が使えるかを確認しておくと、休業中の収入面の不安を和らげられます。

振込時期と受給までの流れ（いつ振り込まれる？）

申請後は自治体が書類を審査し、要件を満たしていることが確認できると、指定した口座に助成金が振り込まれます。振込までの期間は自治体や申請の時期により異なりますが、申請からおおむね1〜2か月程度を目安とするケースが多いようです。年度末は申請が集中して時間がかかる場合があるため、提供完了後はできるだけ早めに証明書を取得して申請することをおすすめします。振込時期の目安や進捗は、申請した自治体の担当窓口で確認できます。なお、助成金は課税の取り扱いが自治体や金額により異なる場合があるため、気になる場合は申請時に窓口へ確認しておくと安心です。

自治体別の比較（金額・上限日数）

主な自治体の助成内容を比較しました。1日あたりの単価と上限日数で最大額が変わります。最新の金額は各自治体の公式ページで確認してください。

申請で失敗しない・差し戻されない注意点（不採択・NG事例）

骨髄ドナー助成金は要件を満たせば交付される制度ですが、書類不備や期限超過で差し戻し・不交付になる事例があります。代表的な失敗パターンと対策を5つ挙げます。これらの落とし穴を避ければ、スムーズに受給できます。

1. 申請期限切れ（最多の失敗）：提供完了日から1年を過ぎると不交付。証明書が届いたら早めに申請する。
2. 住民登録の不一致：提供完了時点の住民登録自治体に申請する必要がある。引越し後に旧住所の自治体へ出すと差し戻し。
3. 提供証明書の不備：通院・入院日数が確認できない証明書だと審査落ちになりやすい。日付明記の証明書を取得する。
4. 二重申請のNG事例：同じ提供で他自治体・団体から助成を受けていると対象外。重複受給は不交付。
5. 自治体未実施の見落とし：そもそも助成制度がない自治体もある。申請前に実施有無を確認しないと無駄足になる注意点。

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出典

• 日本骨髄バンク｜ドナー助成制度について
• 全国骨髄バンク推進連絡協議会｜ドナー助成制度について
• 大阪市｜骨髄ドナー助成金について
• 北海道｜骨髄ドナー助成事業について
• 宮城県｜骨髄バンクドナー助成事業補助金

最終更新：2026年6月17日 ／ 対象年度：令和8年度（自治体により継続実施）