東京都MICE助成金 最大3000万円｜令和8年度

東京都内で国際会議・展示会・企業イベント（MICE）を開く主催者向けの「令和8年度 次世代型MICE開催資金助成」が受付中です。先端テクノロジー活用経費を対象に、最大3,000万円・助成率10分の10（全額）で支援。対象は国内に拠点を持ち資金管理ができる企業・団体で、第1回締切は令和8年4月30日、最終の第3回は令和8年9月30日です。あわせて環境配慮型MICE開催資金助成（上限700万円）やユニークベニュー・施設整備系の助成も並走しています。

最終更新：2026年6月21日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日受付開始）

令和8年度・東京都MICE助成金の要点（いくら・いつまで・誰が）

金額・助成率は令和8年度の各事業案内に基づく目安です。実際の交付額は対象経費や予算枠により決まる場合があります。

「2025年度版」からの最新化：後継制度はどれか

本記事は当初、2025年度（令和7年度）で受付を終えた東京都のMICE助成金一覧として公開していました。令和8年度（2026年度）には東京都および公益財団法人東京観光財団が同じ枠組みでMICE主催者等向け支援事業を継続しており、2026年4月1日から申請受付を開始しています。読者の次の一手が「終了」で止まらないよう、現行の後継制度を主役に内容を最新化しました。前年度の枠組みを引き継ぐ代表的な助成が「次世代型MICE開催資金助成」です。

次世代型MICE開催資金助成とは（制度の目的・対象者）

東京での国際的なMICE開催を予定する主催者に対し、先端テクノロジーの活用に係る経費の一部を助成する制度です。対象者は「資金管理が可能で、国内に拠点を有する企業または団体」で、東京都内でのMICE開催を予定していることが条件です。実施機関は公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部です。

あなたのイベントは対象？まず判定

下のチェッカーで、主な対象要件に当てはまるかを概算で確認できます（判定は目安です）。

受給額シミュレーター（概算）

対象経費の見込み額を入れると、助成額の概算と実質負担の目安が出ます（令和8年度・各事業案内の上限3,000万円・全額補助に基づく概算）。

結果は概算・目安です。実際の交付額は審査・予算枠により決まる場合があります。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の次世代型MICE開催資金助成は複数回の締切が設定されています。第1回 令和8年4月30日、第2回 令和8年6月30日、第3回 令和8年9月30日です。直近で残る第3回締切までの目安は以下のとおりです。

申請ステップと必要書類（申請方法）

申請は東京観光財団コンベンション事業部への交付申請が基本です。以下のチェックリストで準備状況を管理できます。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

主な必要書類は、交付申請書、事業計画書、誓約書、定款、組織体制・役員名簿等です。最新の様式・部数は公募要領で確認してください。

東京都MICE助成・他制度との横断比較

令和8年度に並走する主なMICE関連助成を比較しました（いずれも実施は東京観光財団）。

採択されない・差し戻しになる5つの失敗パターンと対策

MICE助成では、要件の読み違いや書類不備で不採択や差し戻しになるケースが見られます。代表的な落とし穴と対策を整理します。

1. 対象経費の切り分けミス（不採択の典型）：先端テクノロジー以外の一般運営費を含めて申請し、対象外として減額・差し戻しになる失敗。経費を費目ごとに切り分けましょう。
2. 締切回の選択ミス：開催時期と申請回の対応（例：第3回は12月1日以降開催が対象）を誤り、対象外となるNG事例。開催予定日から逆算して回を選びます。
3. 都内開催・国内拠点要件の見落とし：主催者拠点や開催地の要件を満たさず審査落ちになる失敗。要件確認を最初に行います。
4. 事業計画の根拠不足：テクノロジー活用の必要性・効果の説明が薄く、差し戻しになる注意点。具体的な活用内容と効果を記載します。
5. 書類の不備・期限超過：誓約書や役員名簿の添付漏れ、提出期限超過による不採択。チェックリストで提出前に最終確認します。

これらの失敗・不採択・差し戻し・NG事例・審査落ちは、事前準備で多くを避けられます。

よくある質問

令和8年度の東京都MICE助成金はいつまで申請できますか？

次世代型MICE開催資金助成は第1回 令和8年4月30日、第2回 令和8年6月30日、第3回 令和8年9月30日が締切の目安です。施設整備系は令和8年10月30日が締切とされています。最新の期日は各事業案内でご確認ください。

助成率や上限額はいくらですか？

次世代型MICE開催資金助成は上限3,000万円・対象経費の10分の10（全額補助）が目安です。環境配慮型は上限700万円とされています。

誰が対象になりますか？

東京都内でMICEを開催予定で、資金管理が可能な国内拠点の企業・団体が主な対象とされています。詳細要件は公募要領をご確認ください。

どこに申請すればよいですか？

実施機関は公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部です。交付申請書等を同事業部へ提出する流れが基本です。

前年度（2025年度）の制度との違いは？

枠組みは継続しつつ、令和8年度として受付期間・締切が更新されています。前年度で受付を終えた回は対象外となるため、令和8年度の最新案内に沿って申請してください。

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出典

• 東京都「令和8年度MICE主催者等向け各種支援事業について」（都庁総合ホームページ）
• 東京都・東京観光財団「ユニークベニュー会場設営支援」
• 日本政府観光局（JNTO）「MICE誘致・開催支援（寄附金・交付金制度）」

あわせて、公益財団法人東京観光財団「次世代型MICE開催資金助成」「MICE施設の受入環境整備支援」の各事業案内も参照しました。