【2026年度・第15次公募】事業承継M&A補助金｜最大2,000万円 仲介費用・設備投資を補助

最終更新: 2026-06-04 / 令和8年度版

事業承継・M&A補助金（第15次公募）は、後継者不在による廃業を防ぎ、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継やM&Aを推進するための国の補助金制度です。令和8年度補正予算では新設の「小規模売り手支援類型」を含め、最大2,000万円の補助が受けられます。M&A仲介費用・FA報酬・設備投資費など幅広い経費が対象となり、第15次公募の申請受付は2026年6月19日（金）〜7月24日（木）17:00（予定）です。本記事では申請スケジュール・補助上限・対象経費・採択されない失敗事例まで徹底解説します。

第15次公募の申請スケジュール

• 公募申請期間：2026年6月19日（金）〜2026年7月24日（木）17:00（予定）
• 採択結果通知：2026年9月中旬（予定）
• 交付申請期間：2026年9月中旬〜2027年7月下旬
• 補助金交付（入金）：2027年5月中旬以降（予定）

GビズIDプライムアカウントの発行には1〜3週間程度かかります。申請受付開始前に余裕をもって取得手続きを進めてください。jGrantsによる電子申請が必須です。

補助上限額・補助率の比較（枠・類型別）

※「小規模売り手支援類型」は第15次公募から新設された枠で、小規模事業者のM&A費用負担を大幅に軽減します。M&A支援機関登録制度に登録された機関の費用のみが対象となります。

関連補助金・あわせて活用できる制度

事業承継・M&A補助金と併用または比較検討すべき関連補助金です。

• 事業再構築補助金（2026年度）—承継後の新事業展開に最大1億5,000万円
• ものづくり・商工業・サービス補助金（第20次）—設備投資最大1,250万円
• IT導入補助金2026—PMI後のシステム統合・DX推進に活用
• 小規模事業者持続化補助金（第17回）—廃業・再チャレンジ枠と組み合わせ可
• 事業承継・引継ぎ補助金 制度ガイド—承継診断・専門家活用の手順詳解

補助対象外の主な経費（注意）

• 交付決定通知前に発注・契約した経費（不採用・全額対象外の重大NG事例）
• M&A支援機関登録制度に未登録の機関への手数料
• 消費税（原則対象外）
• 代表者・役員・従業員への人件費

採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策

1. 交付決定前の事前着手で差し戻し—採択通知・交付決定前に契約・発注すると費用が全額対象外となるNG事例が多発しています。「採択＝即発注可」は誤解で、交付申請→交付決定のプロセスを必ず待つことが採択されない事態を防ぐ大前提です。
2. 根拠のない数値計画で不採択—希望的観測のみの売上・利益目標は審査で落とされる失敗の典型です。市場規模データ・競合比較・過去実績を根拠として3〜5年の数値目標を明示することが必須です。採択されない申請書の多くがこの落とし穴にはまっています。
3. 書類不備・記載漏れによる差し戻し—申請書の必須記載項目の漏れや印鑑・署名の不備は即座に差し戻しとなります。チェックリストを使った書類の最終確認が失敗を防ぎます。不採択となった事例の多くに書類不備が含まれます。
4. M&A支援機関の登録確認不足で落とし穴—登録制度に未登録の仲介業者・FA費用は補助対象外となるNG事例です。採択されても交付段階で差し戻しになるケースもあります。中小機構のM&A支援機関登録リストで事前確認が必須です。
5. 経営課題と補助事業の関連性が薄く不採用—自社の承継課題と補助事業の必要性が明確に結びついていない申請は採択されない結果となります。失敗を防ぐには「なぜこのM&Aが自社の経営課題を解決するか」を具体的に記述し、差し戻しリスクをゼロにする戦略が重要です。

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第14次公募の採択実績

申請の流れと準備チェックリスト

1. GビズIDプライムの取得（申請受付開始1ヶ月前までに）
2. 枠・類型の選択（目的・規模・M&A有無で判断）
3. 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との相談
4. M&A支援機関登録業者の選定・契約準備（登録確認必須）
5. 事業計画書・申請書類の作成
6. jGrantsで電子申請（公募期間内に完結）
7. 採択結果通知（2026年9月中旬予定）を確認
8. 交付決定通知を受けた後に契約・発注開始（事前着手厳禁）
9. 実績報告・精算払い請求

出典

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト（令和7年度補正予算）
• 中小企業庁 ミラサポplus「事業承継・M&A補助金」
• 中小機構 補助金活用ナビ「事業承継・M&A補助金のご案内」