事業承継・M&A補助金第15次｜7月24日17時締切【2026年】

事業承継・M&A補助金の第15次公募は、2026年6月19日から7月24日17時までです。事業承継促進枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠、PMI推進枠に分かれ、さらに専門家活用には買い手支援、売り手支援、小規模売り手向けの要領があります。最大額だけで枠を選ばず、承継前後の投資、M&A仲介・デューデリジェンス、統合後投資のどこへ費用が発生するかで判定します。

最終更新: 2026-07-12 / 令和8年7月12日時点

事業承継・M&A補助金は4枠を目的と時点で選ぶ

事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継などを契機に、後継者が設備投資や店舗改修、新商品開発等へ取り組む経費を支援します。単に株式や事業を譲り受ける対価を補助する制度ではありません。承継の時期、後継者、投資内容、経営革新を一つの計画として説明します。

専門家活用枠は、M&Aの買い手または売り手が、仲介、フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス、表明保証保険等の専門家費用を申請する枠です。登録M&A支援機関を使う費用は登録状況が重要で、成功報酬だけでなく契約日、支払日、クロージングの有無を要領に合わせます。

廃業・再チャレンジ枠は、事業承継やM&Aに伴う廃業費用等を支援し、他枠への上乗せと単独申請で条件が異なります。廃業届を出せば自動で使える制度ではなく、設備処分、原状回復、在庫処分等の対象経費と、再チャレンジの計画を確認します。

PMI推進枠は、M&A成立後の統合効果を高める投資や専門家活用を支援します。会計・人事・システム・生産の統合前後で、何を変え、どの相乗効果を生むかが焦点です。M&A前の仲介費用と、成立後のPMI費用を同じ枠へ混在させません。

2026年7月12日時点の受付状況と重要条件

第15次は受付中ですが、締切は7月24日17時です。GビズIDプライムの取得、認定経営革新等支援機関への相談、見積取得、M&A契約の確認には時間がかかります。7月24日に資料を集め始めるのではなく、申請枠を確定して不足証憑を逆算します。

4枠は同じ第15次でも公募要領が別です。事業承継促進、専門家活用、PMI専門家活用、事業統合投資、廃業・再チャレンジの該当要領とFAQを固定し、申請類型番号・契約時点・必要書類を横断して確認します。

自社は対象？申請可否を4つの軸で判定

最初に、承継・M&Aの時点と費用の因果関係を整理します。承継前の設備投資、承継時の専門家契約、成立後の統合投資では使う枠が違います。契約書、株主名簿、登記事項、基本合意書、最終契約、クロージング資料を時系列に並べると、対象期間と申請主体のずれを見つけやすくなります。

事業承継促進枠では、後継者が経営を引き継ぎ、経営革新等へ取り組む実態が必要です。名義だけを家族へ移し、実際の経営者や意思決定が変わらない計画では承継効果を説明できません。後継者の経験、権限、役割、承継日、投資後の売上・雇用を明示します。

専門家活用枠では、買い手支援と売り手支援で補助率が異なります。買い手支援は原則3分の2、売り手支援は原則2分の1で、一定条件の売り手は3分の2です。小規模売り手向けは別要領で上限450万円となるため、通常売り手枠と都合よく組み合わせません。

PMIはM&Aの契約成立だけでは完了しません。統合する会社・事業、対象期間、システム、設備、人員、顧客、許認可を特定し、統合費用が売上・利益・生産性へどうつながるかを説明します。通常運営費や単なる買収対価は対象外です。

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枠別の補助率・上限はいくら？加算を分けて計算

事業承継促進枠の補助率は原則2分の1で、小規模企業者等は800万円以下の部分について3分の2となる場合があります。基本上限800万円、一定の賃上げを満たす場合は1,000万円、廃業費300万円を条件付きで加えると最大1,300万円です。投資費と廃業費を同じ上限として合算しません。

専門家活用枠の通常上限は600万円で、デューデリジェンス費200万円、廃業費300万円を条件付きで加算できます。買い手支援の補助率は3分の2、売り手支援は2分の1または一定条件で3分の2です。M&Aが成立しない場合の扱い、最低額、対象報酬は要領で確認します。

小規模売り手向けの専門家活用は、補助率3分の2、上限450万円、廃業費150万円加算で、最低補助額がない別設計です。ただしクロージングに至らない場合は補助上限50万円となる条件があります。通常売り手枠の600万円をそのまま当てはめないでください。

PMI推進枠の事業統合投資類型は、基本800万円、賃上げ要件を満たす場合1,000万円、廃業費300万円加算で最大1,300万円です。一方、PMI専門家活用類型は補助率2分の1、補助額50万円以上150万円以内です。単独申請は公募時に基本合意済み・交付申請時に最終契約済みのM&A、同時申請は専門家活用枠の買い手支援類型と同じ回で申請するM&Aを対象とします。

廃業・再チャレンジ枠を単独申請する場合は補助率3分の2、補助額50万円以上300万円以内です。2020年以降に売り手としてM&Aへ着手し3か月以上取り組んだものの譲渡できず、廃業後に再チャレンジする計画が必要です。認定経営革新等支援機関の確認を受け、他枠への廃業費上乗せと混同しません。

申請から事業完了までの実務フロー

1. 承継・M&Aの契約、クロージング、登記、投資、PMIを時系列へ並べる
2. 事業承継促進・専門家活用・廃業再チャレンジ・PMIから主枠を選ぶ
3. 申請主体、支払主体、対象事業、専門家登録、対象期間を照合する
4. GビズID、決算、承継証拠、契約書、見積、統合計画を準備する
5. 認定経営革新等支援機関や専門家と数字・役割・利益相反を確認する
6. 7月24日17時より7日前を社内締切にし、電子申請を代表者が確認する
7. 採択後は交付決定、契約、支払、実績報告、事業化報告の順序を守る

M&A案件は秘密情報が多いため、補助金担当者だけが全資料を持つ状態を避けます。アクセス権を設定し、売り手・買い手・専門家の提出範囲を決め、個人情報や営業秘密を申請に必要な範囲へ絞ります。

仲介契約やFA契約には、着手金、中間金、成功報酬、最低報酬、直接交渉禁止、専任条項があります。補助対象かどうかと、契約として負担する金額は別問題です。交付決定前の契約が認められる範囲を要領で確認します。

買い手・売り手・後継者で審査の証拠を変える

買い手は、買収後の相乗効果と統合能力を示します。買収価格の妥当性だけでなく、顧客・技術・拠点・人材をどう組み合わせ、重複コストやシステム統合リスクをどう管理するかを具体化します。

売り手は、第三者承継の必要性、従業員・取引先の継続、専門家選定の透明性を示します。経営者個人の株式譲渡だけでなく、申請法人が負担する対象経費との関係を契約・請求・支払いで証明します。

親族内・従業員承継では、後継者の経営権と投資の関係が重要です。先代の指示で従来事業を継続するだけではなく、後継者が市場、商品、組織、設備をどう変え、付加価値を生むかを説明します。

PMIでは、100日計画と中長期計画を分けます。最初の100日でガバナンス、資金、重要顧客、人材流出、会計を安定させ、その後に設備・システム・営業統合へ進む工程にすると実行責任が明確になります。

補助金採択を理由にM&Aを急がないでください。簿外債務、訴訟、労務、税務、許認可、取引依存を調査し、価格と契約条件へ反映することが先です。補助額より大きな偶発債務を引き受ければ、案件全体の合理性が崩れます。

不採択・対象外・返還を招く5つの落とし穴

制度を知っているだけでは、審査・契約・交付後管理を通せません。次の5つは、申請前と採択後に確認する注意点です。この注意点の確認に失敗すると、対象外、減額、返還、資金繰り悪化につながります。

1. 最大1,300万円を全枠共通と考える

投資・賃上げ・廃業費の条件付き合計です。専門家活用と小規模売り手は別上限です。

2. 未登録の仲介・FA費用を計上する

登録M&A支援機関が必要な経費は、契約前に公式データベースで登録を確認します。

3. 申請者と請求・支払名義がずれる

株主個人、親会社、対象会社のどこが費用を負担するか契約書からそろえます。

4. クロージング前後の枠を混在させる

仲介費とPMI投資は発生時点・目的が異なります。時系列で枠を分けます。

5. 交付決定前に対象契約を確定する

例外扱いの有無を要領で確認し、対象期間外の契約・支払いを避けます。

M&Aの補助申請と取引実務を同時に管理する

補助金工程とM&A工程を別々に作り、依存関係だけを結びます。基本合意、DD、最終契約、クロージング、登記、統合開始、交付決定、対象支払いの順序を一枚で見える化すると、補助金都合で取引条件を崩す誤りを防げます。

専門家見積は業務範囲と成果物を分けます。候補先探索、企業価値算定、契約交渉、財務・税務・法務DD、PMI支援を一式表記にせず、担当者、期間、単価、成果物を記載します。

小規模売り手向けは、売り手の規模要件とクロージング未達時の上限を早期に確認します。成約を保証できない段階では、補助金を成功報酬の確定財源とせず、未成立時の自己負担を契約前に計算します。

承継後の賃上げ特例を使う場合は、買収・承継による従業員構成の変化を反映します。対象者、基準年度、給与総額、最低賃金を公式定義で固定し、統合に伴う雇用条件変更を労務面でも確認します。

実績報告では契約書、請求書、振込記録、成果物、廃業証憑、写真などをつなげます。秘密保持のため黒塗りが必要な場合も、審査に必要な当事者、金額、日付、業務範囲まで消さず、事務局の提出方法に従います。

提出ファイルは「制度・応募要領」「会社要件」「計画・見積」「申請画面」「交付後証憑」に分け、ファイル名へ日付と版を入れます。見積差し替えや計画変更があった場合も旧版を消さず、変更理由と承認の記録を残してください。担当者が交代しても、採択後の実績報告と検査まで追える状態が必要です。

M&A費用は、仲介・DD、統合専門家、統合投資、廃業費を契約単位で分けます。クロージング前後の時点と支払主体がずれると対象外になり得るため、基本合意、最終契約、交付決定、発注、支払を一つの時系列で管理します。

承継・M&Aの費用区分が合わない場合の比較先

対象外でも、投資目的、企業規模、設備の種類、申請時期を変えると別制度が候補になります。同じ経費への重複受給はできないことが多いため、候補ごとに対象経費を色分けし、一つの支払いを二つの制度へ計上しないよう整理します。

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今すぐ行う3つの準備

1. M&Aの基本合意・最終契約・クロージング・廃業の予定日を並べる
2. 専門家報酬、PMI専門家、統合投資、廃業費を別々の見積へ分ける
3. 7月24日17時より前に、該当要領の申請類型と必要書類を代表者が確認する

出典

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト（新しいタブで開きます）
• 第15次 事業承継促進枠 公募要領 PDF（新しいタブで開きます）
• 第15次 専門家活用枠 公募要領 PDF（新しいタブで開きます）
• 第15次 小規模売り手向け 公募要領 PDF（新しいタブで開きます）
• 第15次 PMI専門家活用類型 公募要領 PDF（新しいタブで開きます）
• 第15次 事業統合投資類型 公募要領 PDF（新しいタブで開きます）
• 第15次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 PDF（新しいタブで開きます）

受付終了

次回・後継制度の確認先

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