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CEV補助金【令和8年度】EV最大130万円|個人の申請ガイド

新車(EV・PHEV・FCV・軽EV・超小型モビリティ・二輪)を購入または長期リースで取得する個人・法人・地方公共団体(中古車・事業用[緑ナンバ…

この記事の結論

対象者新車(EV・PHEV・FCV・軽EV・超小型モビリティ・二輪)を購入…
補助額・給付額最大1,300,000円(EV普通乗用車)(補助率 EV普通車15万円〜130万円、軽EV最大58万円、PHEV最大85万円、FCV最大150万円、二輪最大12万円。車種・メーカーの国内EV普及スコア等により変動。)
申請時期公募要領・公式情報をご確認ください
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認

新車(EV・PHEV・FCV・軽EV・超小型モビリティ・二輪)を購入…

対象地域
全国
対象者
新車(EV・PHEV・FCV・軽EV・超小型モビリティ・…
補助上限
最大1,300,000円(EV普通乗用車)
補助率・給付条件
EV普通車15万円〜130万円、軽EV最大58万円、PHEV最大85万円、FCV最大150万円、二輪最大12万円。車種・メーカーの国内EV普及スコア等により変動。
公募期間
2026/3/31受付開始〜(申請期限は新規登録から原則1ヶ月以内、2025/12/16〜2026/3/31登録分は2026/5/31まで特例)
実施機関
一般社団法人 次世代自動車振興センター(経済産業省)
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
個人(販売店購入)の場合、自動車検査証コピー、初度登…
  • 最大1,300,000円(EV普通乗用車)まで補助される制度です
  • 一般社団法人 次世代自動車振興センター(経済産業省)が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています

詳細解説

CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)は経済産業省の令和7年度補正予算による国の制度で、個人が新車のEVを購入すると最大130万円の補助を受け取れます。申請受付は2026年3月31日から開始済みで、申請先は次世代自動車振興センター(NeV)のみ。車両の新規登録後原則1ヶ月以内にオンラインまたは郵送で書類を提出する必要があります。中古車・事業用車両は対象外です。

TL;DR:CEV補助金2026 個人申請の5つのポイント

  1. EV(普通乗用車)の補助上限が130万円に拡大(前年比+40万円)
  2. 申請期限は車両の新規登録から原則1ヶ月以内(2025/12/16〜2026/3/31登録分は2026/5/31まで特例)
  3. 申請先は次世代自動車振興センター(Web申請が基本、郵送も可)。SIIとは別組織なので窓口を間違えない
  4. 東京都など自治体補助と原則併用可(最大260万円超も可能)
  5. 交付を受けたら原則3〜4年間の保有義務あり(途中売却は返納対象)
EV最大補助額
130万円
普通乗用EV(令和8年4月1日以降登録分)
申請期限
登録後1ヶ月
早期登録分は2026/5/31まで特例あり
予算総額
約1,100億円
令和7年度補正予算・早期消化に注意
CEV補助金 車種別最大補助額グラフ - 令和8年度EV最大130万円
車種別CEV補助金最大補助額図:補助金図鑑 編集部作成

CEV補助金はいくらもらえる?対象者・補助額・期限まとめ

制度名クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)
所管・実施機関経済産業省 / 実施:一般社団法人 次世代自動車振興センター(NeV)
対象者新車を購入または長期リースで取得する個人・法人・地方公共団体(中古車・事業用車両は対象外)
補助額(EV普通車)15万円〜最大130万円(車種・メーカースコアにより異なる)
補助額(他車種)PHEV最大85万円 / 軽EV最大58万円 / FCV最大150万円 / 二輪最大12万円
申請受付開始令和8年(2026年)3月31日(火)〜
申請期限新規登録から原則1ヶ月以内(翌月の前日まで消印有効/登録2025年12月16日〜2026年3月31日分は2026年5月31日まで特例)
保有義務交付決定後原則3〜4年間(車種により異なる。途中譲渡・廃車は補助金返納対象)
問合せ先ナビダイヤル 0570-001-136(平日10:00〜12:00/13:00〜16:00)・メール r8webshinsei@cev-pc.or.jp
次世代自動車振興センター CEV補助金【令和8年度】E 実質負担シミュレーション
国産EV普通車(bZ4X・リーフ等)実勢価格帯と補助適用後の実質負担(概算・出典: 次世代自動車振興センター(NeV) 公式サイト / 経済産業省 令和7年度補正予算)
CEV補助金 申請から交付までの流れ - 登録後1ヶ月以内に申請
申請〜補助金交付の6ステップ図:補助金図鑑 編集部作成

個人はどう申請する?オンライン申請6ステップ完全ガイド

  1. 対象車種の確認(購入前):次世代自動車振興センター公式サイトの補助対象車両一覧で車種・補助額を確認。ディーラーへの問い合わせが最確実。
  2. 車両代金の支払い完了(登録前):新規登録(初度登録)の前に代金支払いを完了させること。支払証明書が申請必須書類となります。
  3. 新規登録(初度登録):ナンバー取得後、登録日が起算日となります。ここから原則1ヶ月のカウントダウンが始まります。
  4. WEB申請システムでアカウント登録:オンライン申請マニュアルを確認のうえログインし、車検証情報・振込先口座を入力。iPhone・iPadは事前に端末設定の変更が必要な場合があります。
  5. 必要書類のアップロードと提出:自動車検査証・車両購入売買契約書・振込先口座通帳コピーなど(下記チェックリスト参照)をアップロードし送信。申請ボタンを押した日が申請日として記録され、当日17:15までの操作が必須です。郵送の場合は次世代自動車振興センター宛に信書便で発送します。
  6. 書類審査・交付決定:センターによる書類審査(目安2〜4週間)。申請状況が「WEB申請済」から進み、交付決定通知書が届いた後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

なぜ今CEV補助金が注目されるのか?

2025年の日米関税協議合意を受け、政府はEV普及に向けた政策を強化しました。令和7年度補正予算では補助上限をEV普通車で90万円から130万円へ大幅増額し、メーカーの国内EV普及スコアを補助額に反映させる仕組みを新たに導入。自治体補助と合算すれば東京都では最大230万円(国CEV130万円+都補助100万円)の補助を受けられるケースも出ており、購入検討者の問い合わせが急増しています。

一方、申請期限(登録から1ヶ月)を見逃して補助金を受け取れなかった不採用事例が毎年多数報告されています。V2H(Vehicle to Home)との組合せ申請でも1〜2ヶ月の短い申請窓口を逃す失敗が後を絶ちません。予算約1,100億円は大きいものの、1台あたりの補助額増額で消化ペースも速まる見込みのため、本記事では個人の申請手順と落とし穴を完全ガイドします。

次世代自動車振興センター CEV補助金【令和8年度】E 予算枠・採択件数の目安
予算総額から逆算した採択可能件数の概算(出典: 次世代自動車振興センター(NeV) 公式サイト / 経済産業省 令和7年度補正予算)

あなたは対象になる?CEV補助金チェックリスト

すべて「はい」と答えられれば補助対象の可能性が高まります

対象者・対象事業

対象地域(全国)

目的
脱炭素・省エネ
対象地域
全国
対象者
新車(EV・PHEV・FCV・軽EV・超小型モビリティ・二輪)を購入または長期リースで取得する個人・法人・地方公共団体(中古車・事業用[緑ナンバー]車両は対象外)
補助上限
最大1,300,000円(EV普通乗用車)
難易度
中級

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

いくらもらえる?車種別 最大補助額シミュレーター(令和8年度)

※実際の補助額は車種・メーカーのEV普及スコアにより異なります。詳細は次世代自動車振興センター公式サイトで確認ください。補助率は「概算」です。

令和8年度 CEV補助金 予算終了目安まで
あと

何を用意する?提出書類チェックリスト(個人・販売店購入の場合)

法人・リース契約の場合は書類が異なります。公式サイトの様式集PDFをご確認ください。

採択されない5つの落とし穴と差し戻し対策

注意点として最も多い不採用パターンを5つ紹介。これらを知らずに申請すると不採択・差し戻しになるNG事例です。

  1. 申請期限の見落としで差し戻し — 登録から1ヶ月を過ぎた申請はNG事例として門前払い。カーディーラーに任せきりにして期限を見逃す失敗が毎年多数報告されています。登録日をカレンダーに記録し自分でも管理することが差し戻し対策の第一歩。
  2. 事業用ナンバーで採択されない — 緑ナンバー(営業用)は対象外。法人でも自家用(白ナンバー)でなければ不採択になります。社用車購入前に用途を確認することが重要。
  3. 代金支払い前に登録してしまうNG事例 — 支払証明書の日付が登録日より後になると書類不備で差し戻し。「支払い → 登録 → 申請」の順序を徹底すること。
  4. 中古車購入で不採用 — 新車(初度登録)のみが対象。ディーラー在庫の展示車でも「未使用新車」は対象ですが、一度登録された中古車は採択されない。購入前に「初度登録がない新車か」を書面で確認しましょう。
  5. WEB申請の操作ミスによる差し戻し — アップロードするファイル形式の制限を確認せず提出し不備扱いになるNG事例が発生しています。17:15の受付時間や対応ファイル拡張子を事前にオンライン申請マニュアルで確認しておくことが失敗を防ぐポイントです。

関連する補助金・助成金

CEV補助金 国と都道府県補助の合計額比較 - 東京都は最大230万円
都道府県別 国+自治体補助の合計額図:補助金図鑑 編集部作成

関連制度・後継制度

次世代自動車振興センター CEV補助金【令和8年度】E 併用シミュレーション
併用できる制度と合計受給額の目安(出典: 次世代自動車振興センター(NeV) 公式サイト / 経済産業省 令和7年度補正予算・各制度公式)

CEV補助金 vs 東京都ZEV vs 各地自治体補助 横断比較表

国のCEV補助と自治体補助は原則として併用可能です。主要制度の違いを一覧にまとめました。

制度名補助額(最大)対象エリア申請先
国 CEV補助金(EV普通車)130万円全国次世代自動車振興センター
東京都 ZEV車両購入補助金(令和8年度)100万円東京都東京都環境公社
国 CEV補助金(FCV)150万円全国次世代自動車振興センター
国 CEV補助金(PHEV)85万円全国次世代自動車振興センター
九州 EV補助金(CEV併用時)最大190万円超九州各県各自治体
埼玉県 EV補助金(2026年版)最大40万円埼玉県埼玉県環境部

関連内部リンク(CEV補助金・EV補助金一覧)

今回の車種や地域が対象外だった場合は、九州EV補助金 不採択5つの原因と申請が通る対策や下記のお住まいの自治体別補助金もあわせてご検討ください。

申請後アクション(交付決定後に対応すること)

  1. 交付決定通知書を保有義務期間中は保管:審査通過後に届く「補助金交付決定通知書」は保有義務確認・税務申告に必要です。紛失すると再発行に時間がかかるため、スキャンしてデータ保管することを推奨します。
  2. 自治体補助金を別途申請:CEV補助金と自治体補助は申請先が別々です。東京都ZEV補助は東京都環境公社へ、各自治体補助は市区町村窓口または公式サイトで別途手続きが必要です。
  3. 自動車税・環境性能割の軽減確認:EV購入時は自動車税や環境性能割の軽減措置も別途対象となる場合があります。CEV補助金と組み合わせて実質負担をさらに削減できます。

出典

最終更新: 2026-07-04 / 令和8年度版

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
全国
対象者
新車(EV・PHEV・FCV・軽EV・超小型…
補助上限
最大1,300,000円(EV普通乗用車)
公募期間
2026/3/31受付開始〜(申請期限は新規登録から原則1ヶ月以内、2025/12/16〜2026/3/31登録分は2026/5/31まで特例) 常時受付 / 要確認
実施機関
一般社団法人 次世代自動車振興センター(経済産業省)
主要スケジュール
申請期間 2026/3/31受付開始〜(申請期限は新規登録から原則1ヶ月以内、2025/12/16〜2026/3/31登録分は2026/5/31まで特例) 全スケジュール ›
申請方法
オンライン・郵送併用 公式申請ページへ
必要書類
個人(販売店購入)の場合、自動車検査… 詳細を見る ›
  • 最大1,300,000円(EV普通乗用車)まで補助される制度です
  • 一般社団法人 次世代自動車振興センター(経済産業省)が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大1,300,000円(EV普通乗用車)まで補助される制度です
  • 一般社団法人 次世代自動車振興センター(経済産業省)が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
公募期間 2026/3/31受付開始〜(申請期限は新規登録から原則1ヶ月以内、2025/12/16〜2026/3/31登録分は2026/5/31まで特例) 常時受付 / 要確認
実施機関一般社団法人 次世代自動車振興センター(経済産業省)
主要スケジュール
  1. 申請期間2026/3/31受付開始〜(申請期限は新規登録から原則1ヶ月以内、2025/12/16〜2026/3/31登録分は2026/5/31まで特例)
全スケジュール ›
申請方法 オンライン・郵送併用 公式申請ページへ
必要書類 個人(販売店購入)の場合、自動車検査証コピー、初度登録証明書、車両購入売買契約書… 詳細を見る ›
公募要領
SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大1,300,000円(EV普通乗用車)まで補助される制度です
  • 一般社団法人 次世代自動車振興センター(経済産業省)が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
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車両の新規登録(初度登録)日から原則1ヶ月以内で、翌月の前日まで消印有効です。2025年12月16日〜2026年3月31日登録分は2026年5月31日まで特例が設けられています。申請期限を過ぎると補助金は受け取れないため、登録後すぐに書類準備を始めることが重要です。
なりません。CEV補助金の対象は新車(初度登録)のみです。中古EVは対象外ですが、一部自治体では中古EV向け補助制度を設けているケースがあるため、お住まいの自治体窓口に確認してください。
いいえ、別の組織です。次世代自動車振興センター(NeV)は経済産業省の支援でクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金=EV・PHEV・FCV購入補助)を運営する事務局です。一方SII(環境共創イニシアチブ)は住宅の省エネ設備(蓄電池・給湯器など)の補助金を扱う別法人で、EV購入補助は取り扱っていません。CEV補助金の申請先は次世代自動車振興センターのみですのでご注意ください。
原則として併用可能です。CEV補助金(最大130万円)と東京都ZEV補助金(最大100万円)を合算すると最大230万円の補助を受けられます。ただし申請先が異なるため、別々に手続きが必要です。
交付後原則3〜4年間(車種により異なる)は売却・廃車が禁止されています。保有義務期間内に売却・廃車した場合は補助金の一部返納が求められるため、購入前に長期保有の見通しを立てることを推奨します。

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中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制

公開日: 最終更新日: 出典: 一般社団法人 次世代自動車振興センター(経済産業省)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。