【2025年】介護人材確保・職場環境改善補助金｜最大-・都内介護事業所・締切4/15
申請受付は2025年4月15日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
東京都内に所在する介護サービス事業所・施設、地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所
- もらえる額
要確認
要確認
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：オンライン申請
実施機関：東京都福祉保健局
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2025年4月15日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年4月15日まで
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
東京都内に所在する介護サービス事業所・施設、地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活…
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 東京都内に所在する介護サービス事業所・施設、地域密着型サ…
- 補助上限
- 要確認
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 要確認
- 公募期間
- 2025年4月15日締切（予定）
- 実施機関
- 東京都福祉保健局
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 1. 交付申請書 2. 事業計画書 3. 実績報告書
詳細解説
締切: 令和7年4月15日まで
対象となる方
- 東京都内に所在する介護サービス事業所・施設
- 地域密着型サービス事業所
- 介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 厚生労働省のリーフレットや動画を参考に、事業計画を策定 |
| STEP 2 | 東京都の指定する提出フォームから「介護人材確保・職場環境改善等事業計画書」を提出 |
| STEP 3 | 事業実施 |
| STEP 4 | 実績報告書をクラウドアプリから提出（締切: 令和7年12月31日） |
—
補助金額・補助率
補助金額は、事業計画の内容や規模によって異なります。詳細は、東京都福祉保健局の公式サイトをご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 要確認 |
| 補助率 | 要確認 |
| 下限額 | 要確認 |
対象者・対象事業
対象地域（東京都）
- 目的
- 人材育成・雇用
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 東京都内に所在する介護サービス事業所・施設、地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所
- 補助上限
- 要確認
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
対象者・申請要件
対象となる事業所
- 都内に所在する介護サービス事業所・施設
- 都内に所在する地域密着型サービス事業所
- 都内に所在する介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所
- 都外施設（都外独占施設及び都外協定施設並びに都外都⺠施設及び都外協定施設）
対象とならない施設・事業所
- 国または地方公共団体が設置する施設（指定管理者が管理する施設を含む）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 食材費 | 利用者へ提供する食事の食材購入費用 | 使える |
| 光熱費 | 事業所の電気、ガス、水道料金 | 使える |
| 燃料費 | 訪問介護等で使用する車両の燃料代 | 使える |
重要: 利用者に価格転嫁できない物価高騰相当分が対象です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 東京都障害者サービス情報のホームページからダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 全職員に対する計画書の周知と、人件費の改善に充てる場合は、人件費改善を行う方法等について職員に周知する必要があります |
| 3 | 実績報告書 | 実績報告書の内容を入力 |
審査基準・採択のポイント
審査基準・採択のポイントについては、詳細が公開されていません。申請要項をよく確認し、必要書類を漏れなく提出することが重要です。
よくある質問
Q1: 補助金の申請は法人単位で行うことも可能ですか？
A: はい、可能です。補助金の申請にあたって事業所の漏れがないように留意してください（申請が漏れた事業所については、補助金の交付対象とはなりません）。
Q2: 計画書はどのような形式で提出すればよいですか？
A: 提出フォームではエクセルファイルでのみ受付しております。（PDFファイルの提出や郵送による提出は不可です。）
Q3: 実績報告書はどのように提出すればよいですか？
A: 個別にメールで送付するURLよりクラウドアプリに接続いただき、実績報告書の内容を入力してください。クラウドアプリでのみ受け付けますので、郵送等での提出はできません。
Q4: 計画書提出後に事業所が休廃止となった場合はどうすればよいですか？
A: 変更届出書（別紙様式４）をホームページ下部の質問フォームよりご提出ください。
制度の概要・背景
この補助金は、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所を支援することを目的としています。東京都が実施し、都内の介護サービス事業所・施設、地域密着型サービス、介護予防・日常生活支援総合事業を対象としています。
高齢化が進む日本において、介護人材の確保は喫緊の課題です。本補助金は、介護事業所の職場環境改善を支援することで、介護職員の定着を促進し、より質の高い介護サービスの提供を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、介護人材の確保と職場環境の改善を目指す介護事業所にとって、非常に重要な支援策です。申請を検討されている事業所は、締切日までに必要な手続きを完了するようにしてください。
お問い合わせ先
実施機関: 東京都福祉保健局 高齢者施策推進部 介護保険課
電話: 050-3733-0222（厚生労働省コールセンター）
質問フォーム: 質問フォームはこちらから（新しいタブで開きます）
公式サイト: https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/shokubakankyo_hojokin_r7（新しいタブで開きます）
補助金の概要
| 補助対象経費 | 1. 食材費 2. 光熱費 3. 燃料費 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年4月15日締切（予定） |
| 実施機関 | 東京都福祉保健局 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 1. 交付申請書 2. 事業計画書 3. 実績報告書 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 補助上限：要確認
- 実施機関：東京都福祉保健局
- 申請方法：オンライン申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
