放課後等デイサービス 処遇改善加算【令和8年度】加算Ⅰロ16.1%・算定要件・届出ガイド 2026年6月改定対応

結論：放課後等デイサービスの「福祉・介護職員等処遇改善加算」は、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定（令和8年6月施行）で区分が見直され、放デイの加算Ⅰロは16.1％（加算Ⅰイ15.5％・加算Ⅱロ15.8％）が上限となります。算定には①キャリアパス要件、②月額賃金改善要件、③職場環境等要件を満たし、都道府県または市区町村（指定権者）へ処遇改善計画書を届け出ることが必要です。加算Ⅰロ・Ⅱロでは職場環境等要件のうち「現場の課題の見える化」と「業務支援ソフト等の導入」が必須となり、加算額の50％以上を月給（基本給・毎月の手当）で配分しなければなりません。実績報告書の提出漏れや配分不足は返戻・全額返還の対象になるため注意が必要です。

制度概要（処遇改善加算とは）

福祉・介護職員等処遇改善加算は、障害福祉サービスに従事する職員の賃金改善を目的に、事業所の総報酬に一定の加算率を上乗せして支給する制度です。放課後等デイサービスや児童発達支援も対象で、加算で得た原資は職員の処遇改善（賃金引上げ）に充てることが義務づけられています。

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定（令和8年6月施行）では、これまで複数あった処遇改善関連加算が一本化された加算体系のもとで区分・加算率が見直されました。放デイの加算Ⅰロは16.1％と、上位区分ほど高い加算率が設定され、その分だけ満たすべき要件も厳しくなっています。なお令和8年4月・5月は従前のルールが適用され、6月以降は新しい区分・要件で算定する点に注意が必要です。

加算区分と加算率（Ⅰロ16.1％等）

放課後等デイサービスの加算区分ごとの加算率は以下のとおりです。上位区分（Ⅰロ・Ⅰイ）ほど加算率が高く、求められる要件も多くなります。「ロ」が付く区分は、生産性向上・協働化の取組を行う事業所向けの上乗せ区分です。

※加算率は令和8年度障害福祉サービス等報酬改定（令和8年6月施行）に基づく放課後等デイサービスの値です。児童発達支援など他サービスは加算率が異なります。最新の告示・指定権者の通知を必ずご確認ください。

算定要件

処遇改善加算を算定するには、区分に応じて次の3要件を満たす必要があります。上位区分ほど要件のハードルが高くなります。

• キャリアパス要件：職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備（要件Ⅰ）、研修等の資質向上の機会を提供（要件Ⅱ）、経験・資格・評価に基づく昇給の仕組みを就業規則等に明記（要件Ⅲ）、経験・技能のある職員に年額賃金の改善を行う等（要件Ⅳ）、福祉専門職員配置等加算の届出を行う等（要件Ⅴ）。
• 月額賃金改善要件：加算で得た原資のうち一定割合以上を、基本給または毎月決まって支払う手当（月給）の改善に充てること。とくに加算Ⅰロ・Ⅱロでは加算額の50％以上を月給で配分することが求められます。
• 職場環境等要件：「入職促進」「資質向上」「両立支援」「健康管理」「やりがいの醸成」「生産性向上」の各区分で所定数以上の取組を実施。加算Ⅰロ・Ⅱロでは生産性向上区分のうち「現場の課題の見える化（課題抽出・業務時間調査等）」と「業務支援ソフト・情報端末の導入」が必須です。

届出の流れ（ステップ）

1. STEP1：自事業所が算定できる加算区分（Ⅰロ16.1％など）と、満たすべき要件を確認する。
2. STEP2：就業規則・賃金規程・キャリアパスプランを整備し、職場環境等要件の取組（見える化・ソフト導入等）を実施する。
3. STEP3：賃金改善の方法と配分（加算額の50％以上を月給に充てる等）を盛り込んだ処遇改善計画書を作成する。
4. STEP4：都道府県または市区町村（指定権者）へ計画書を提出する。既算定事業所は原則毎年2月末日まで、新規算定は算定月の前々月末日までが目安。
5. STEP5：計画に沿って職員へ賃金改善を実施し、賃金台帳等で実施状況を記録する。
6. STEP6：年度終了後、実績報告書を毎年度7月末日までに指定権者へ提出する。

よくある失敗・返戻になる注意点5つ

1. 計画書の提出漏れ・期限超過：処遇改善計画書を期限までに指定権者へ提出していないと、その期間は加算を算定できません。対策：既算定事業所は毎年2月末、新規は算定月の前々月末を目安に、年間スケジュールへ組み込む。
2. 賃金改善額が加算額を下回る（配分不足）：実際の賃金改善額が加算額に満たないと、不足分は返還対象になります。1円未満の不足でも全額返還となるケースがあります。対策：期中・期末に配分実績を集計し、不足が見込まれる場合は賞与・一時金等で調整する。
3. 月給配分要件の未達（Ⅰロ・Ⅱロ）：加算Ⅰロ・Ⅱロでは加算額の50％以上を月給（基本給・毎月の手当）で配分する必要があり、賞与中心の配分だと要件を満たせません。対策：基本給または毎月の手当への上乗せを優先し、配分割合を記録する。
4. 職場環境等要件の必須項目の未実施：Ⅰロ・Ⅱロでは「課題の見える化」と「業務支援ソフト・情報端末の導入」が必須です。これらを実施していないと上位区分を算定できません。対策：業務時間調査などの見える化と、記録・請求業務を効率化するソフト導入を計画的に進める。
5. 実績報告書の未提出・記載不備：実績報告書を毎年度7月末日までに提出しないと、加算の返還を求められることがあります。対策：賃金台帳・給料明細を年度内から整理し、報告様式に沿って早めに作成する。

よくある質問（Q&A）

Q. 放課後等デイサービスの加算Ⅰロの加算率は何％ですか？

A. 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定（令和8年6月施行）では、放課後等デイサービスの加算Ⅰロは16.1％です。加算Ⅰイは15.5％、加算Ⅱロは15.8％です。児童発達支援など他サービスは加算率が異なります。

Q. 令和8年4月・5月と6月以降で何が変わりますか？

A. 令和8年4月・5月は従前のルールが適用され、6月以降は新しい区分・加算率・要件で算定します。6月改定に合わせて、新区分を算定するための届出が必要です。

Q. 加算Ⅰロを算定するには何が必須ですか？

A. キャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件を満たしたうえで、職場環境等要件の生産性向上区分で「現場の課題の見える化」と「業務支援ソフト・情報端末の導入」を実施し、加算額の50％以上を月給で配分することが必須です。

Q. 届出はどこに、いつまでに行いますか？

A. 事業所を管轄する都道府県または市区町村（指定権者）へ処遇改善計画書を提出します。既に加算を算定している事業所は原則毎年2月末日まで、新規に算定する事業所は算定月の前々月末日までが目安です。

Q. 実績報告を怠るとどうなりますか？

A. 実績報告書は毎年度7月末日までに提出が必要です。提出を怠ったり、賃金改善額が加算額を下回ったりすると、加算の返還（全額返還を含む）を求められることがあります。賃金台帳等を整備し、配分実績を確実に記録してください。

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出典

• 厚生労働省 – 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について
• 厚生労働省 – 障害福祉サービス等報酬改定（福祉・介護職員等処遇改善加算）

最終更新: 2026-06-06 / 令和8年度版