長崎県 高校生等奨学給付金【令和8年度】いくら？締切は3つある

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令和8年度（2026年度）の長崎県 高校生等奨学給付金は、8月31日で全部が終わったわけではありません。国公立高校の通常申請は令和8年8月31日（月曜日）必着で締め切られましたが、私立高校は最終締切が令和8年10月30日（金曜日）消印有効、家計急変世帯は令和8年9月30日（水曜日）または令和9年1月29日（金曜日）まで受け付けています。給付額は住民税所得割の合算額と課程で決まり、非課税世帯なら国公立の全日制で年額143,700円、私立の全日制で年額152,000円。令和8年度からは対象が年収約490万円までの中所得世帯へ広がり、国の予算も152億円から322億円へ倍増しました。この記事は長崎県の公式ページ3本と文部科学省の令和8年度予算資料を原文照合し、公立・私立・家計急変の3ルートを1枚の表に並べ直したものです。

最終更新：2026年9月5日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度） ／ 確認した一次情報：長崎県教育庁教育環境整備課・長崎県総務部学事振興課・文部科学省

長崎県の高校生等奨学給付金、令和8年度はまだ申請できる？

私立高校等に在学しているなら令和8年10月30日（金曜日）消印有効まで、家計が急変した世帯なら国公立でも令和9年1月29日（金曜日）まで申請できます。受付が完全に終わっているのは「国公立高校等に在学していて、家計急変にも当たらない世帯の通常申請」だけで、その期限は長崎県公立高等学校等奨学給付金（通常申請）（新しいタブで開きます）に「令和8年8月31日(月曜日)必着」と明記されています。

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令和8年度はいくらもらえる？世帯区分×課程の全分岐早見表

最高額は私立・全日制・住民税非課税世帯の年額152,000円、最低額は国公立・通信制で年収380〜490万円帯の年額12,630円です。令和8年度は非課税世帯だけだった対象に「所得割の合算額が100円以上105,500円未満」「105,500円以上182,500円未満」の2区分が加わり、給付額は4段階になりました（文部科学省 令和8年度リーフレット（新しいタブで開きます））。

※年収の目安は、両親のうち一方が働き高校生1人（16歳以上）・中学生1人の4人世帯を前提とした文部科学省の例示です。判定は年収ではなく道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額で行われます（令和8年度課税分）。

専攻科の給付額は別表になっている

高等学校の専攻科に在学する場合は、全日制・定時制・通信制のどの課程でも下表の額になります。公立・私立とも「105,500円以上264,500円未満かつ扶養する子が3人以上」という専攻科だけの区分があるのが特徴です。

※長崎県の公式表には、専攻科に対する生活保護（生業扶助）受給世帯の行がありません。該当する場合は自己判断せず、国公立は教育環境整備課（095-894-3323）、私立は学事振興課（095-895-2282）へ確認してください。「扶養する子が3人いる世帯」とは、市町村民税に係る生計維持者の扶養する子の数が3人以上で、かつ生徒がその生計維持者に扶養されている場合を指します。

長崎県内で使える他の給付金・補助金もあわせて確認したい場合は、長崎県の制度一覧から地域と目的で絞り込めます。

あなたの世帯はいくら？給付額シミュレーター

世帯区分・設置者・課程の3つを選ぶと、令和8年度の年額がそのまま表示されます。公式表の24通りの分岐をそのまま数値化したもので、概算ではなく公表額そのものです。

教育費でほかに使える制度は？併用できる支援を並べる

奨学給付金は授業料以外の教育費が対象なので、授業料の支援や進学後の支援とは併用できます。長崎県内・全国どちらの制度も、要件を満たせば同時に受けられるものが中心です。

高等学校等就学支援金2026授業料側の支援。私立は年45.7万円上限・所得制限撤廃。奨学給付金と併給可
教育費支援の実額比較（就学援助・給食費）義務教育段階の就学援助と給食費無償化の実額。きょうだいがいる世帯向け
高校生の通学費補助離島・遠距離通学の交通費支援。最大14万円超の自治体もある
五島市ばらかもん奨学助成金（長崎県内）UIターンで奨学金返済を最大36万円支援。卒業後の家計まで見る人向け
大学生がもらえる給付金・支援制度まとめ2026高等教育の修学支援新制度・多子世帯無償化・給付型奨学金の違い
奨学金が返せないときの減額返還・猶予・免除上の子の返済が家計を圧迫している世帯向け。使い分けの判断基準
奨学金返還支援制度の一覧【2026年版】企業・自治体が肩代わりする仕組み。就職先選びの材料になる
岡山市 高校生応援金（他県の上乗せ例）年6万円の返済不要給付。長崎県には市町独自の上乗せがあるかの比較材料

世帯収入が下がっている場合は、教育費以外の給付も同時に確認しておくと取りこぼしがありません。住民税非課税世帯給付金2026・物価高騰給付金2026・子育て応援手当2026・子ども・子育て支援金2026は、いずれも奨学給付金と併給できます。子育て・生活支援カテゴリには同種の制度がまとまっています。

令和8年度は何が変わった？対象が年収490万円まで広がった

令和8年度から、住民税非課税世帯に限られていた対象が年収約490万円程度までの中所得世帯へ拡大し、国の補助割合が3分の1から2分の1へ引き上げられました。国の予算額も前年度152億円から322億円へ倍増しています（文部科学省 令和8年度予算 高校生等奨学給付金（新しいタブで開きます））。

締切はいつまで？長崎県には3つのルートと5つの期限がある

令和8年9月5日時点で生きているのは、私立の最終締切10月30日、家計急変（7月1日以前発生）の9月30日、家計急変（7月2日以降発生）の令和9年1月29日の3つです。国公立の通常申請だけが8月31日必着で締め切られています。

私立の最終締切まで

公立・家計急変（7月1日以前発生分）の締切まで

自分は対象になる？令和8年7月1日が基準日

要件は「令和8年7月1日時点で」判定されます。保護者等が長崎県内に住所を有し、高校生等が就学支援金等の支給対象要件を満たし、住民税所得割の合算額が182,500円未満（または生活保護の生業扶助受給）であることが柱です。以下のチェッカーはすべて満たす必要がある項目で構成しています。

要件を満たしていても対象外になる7つのケース

長崎県の公式ページは、要件を満たしていても支給対象にならないケースを具体的に列挙しています。公式ページを読み飛ばすと気づけない除外条項なので、そのまま整理しました。

1. 高等学校等（修業年限3年未満を除く）を既に卒業・修了した者（専攻科在学者を除く）、および専攻科を卒業・修了した者
2. 平成26年4月1日より前から引き続き高等学校等に在学している者
3. 単位制の学校に在学していて、履修する単位の登録を行っていない者
4. 令和8年7月1日時点で休学中の者（短期の休学等で進級が見込まれ、校長の証明が得られる場合を除く）
5. 児童入所施設措置費等の支弁対象で、見学旅行費または特別育成費が措置されている者（母子生活支援施設の高校生等を除く）
6. 就学支援金の支給対象期間中に通算3回（定時制・通信制は4回）、または学び直し支援金の対象期間中に通算1回（定時制・通信制は最大2回）の給付を既に受けている場合
7. 保護者等の全員または一部が賦課期日（1月1日）に日本国内に在住していない等の理由で、住民税所得割額が確認できない場合

どこに何を出す？公立と私立で申請先も様式も違う

県内の学校に通っているなら学校経由、県外の学校に通っているなら県へ直接送ります。国公立は教育庁教育環境整備課、私立は総務部学事振興課が窓口で、様式番号も提出書類も別物です。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

国公立高校に在学している場合の提出書類

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

私立高校に在学している場合の提出書類

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請でつまずくのはどこ？差し戻しと対象外の落とし穴

長崎県の公式ページが繰り返し注意しているのは、記入もれ・押印もれ・口座情報の誤りの3点です。ここでは公式の記載から読み取れる落とし穴と、期限に関する構造的な失敗を整理します。

• 失敗1：公立の締切で私立も終わったと思い込む。私立は最終締切10月30日消印有効です。学校からの案内が一次締切（8月31日）だけを伝えている場合があるので、間に合わなかったら学事振興課へ確認してください。
• 失敗2：「非課税ではないから対象外」と自己判断する。令和8年度から所得割の合算額182,500円未満まで対象です。合算額はマイナポータルの「わたしの情報」か、6月ごろに届く住民税決定通知書で確認できます。
• 失敗3：私立の定時制を全日制の額だと思って計算する。私立の定時制は通信制と同額です。金額前提で家計を組むと差額が10万円近くずれます。
• 失敗4：前倒し給付（早期給付）を受けたので通常申請をしない。公式Q&Aは「前倒し給付の申請を行った場合でも、改めて通常給付の申請を行っていただく必要があります」と回答しています。年額から既支給額を差し引いて支給されます。
• 失敗5：家計急変を自己都合退職で申請する。離婚・定年退職・正当な理由のない自己都合退職（離職理由コード4E・5E、離職番号40・45・50等）は家計急変の事由に含まれません。
• 失敗6：県外の学校なのに学校経由で出そうとする。県外校の場合は国公立＝教育環境整備課、私立＝学事振興課へ郵送または持参が原則です。

就学支援金と奨学給付金は何が違う？

就学支援金は授業料そのもの、奨学給付金は授業料以外の教育費を対象にした別々の制度です。要件を満たせば両方受けられます。令和8年4月1日に高等学校等就学支援金の改正法が施行され、授業料側は所得制限が撤廃されました。

授業料側の詳細は高等学校等就学支援金2026の解説記事で扱っています。両方の申請時期がずれるので、カレンダーに別々に登録しておくのが安全です。

よくある質問

自分が対象の制度を3分で診断する 子育て・生活支援の制度をまとめて見る

出典

• 長崎県 令和8年度長崎県公立高等学校等奨学給付金（通常申請）（新しいタブで開きます）（2026年7月23日更新・2026年9月5日確認）
• 長崎県 令和8年度長崎県公立高等学校等奨学給付金（家計急変世帯への支援）（新しいタブで開きます）（2026年8月24日更新・2026年9月5日確認）
• 長崎県 令和8年度長崎県私立高等学校等奨学給付金（通常申請）（新しいタブで開きます）（2026年7月31日更新・2026年9月5日確認）
• 文部科学省 高校生等への修学支援（新しいタブで開きます）（2026年9月5日確認）
• 文部科学省 高校生等奨学給付金リーフレット（令和8年度） PDF（新しいタブで開きます）（PDF・2026年9月5日確認）
• 文部科学省 令和8年度予算 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金） PDF（新しいタブで開きます）（PDF・2026年9月5日確認）

最終更新：2026年9月5日。給付額・締切は令和8年度（2026年度）の長崎県公表値です。制度は年度途中でも変更されることがあるため、申請前に必ず上記の公式ページか在学校の事務室でご確認ください。