大学生がもらえる給付金・支援制度はどれ？高等教育の修学支援新制度・多子世帯無償化・給付型奨学金まとめ2026

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大学や専門学校に通うお金の不安は、「学費が払えるか」と「毎月の生活費が回るか」の2つに分かれます。国の支援もその2本立てで、授業料・入学金の減免と返さなくてよい給付型奨学金がセットで動きます。さらに2025年度（令和7年度）からは、子どもを3人以上扶養している家庭に所得制限なしの授業料等無償化が加わりました。ところが「うちは年収が高いから無理」と最初から調べない家庭、逆に「多子世帯だから4年間ずっと無償」と思い込んで途中で支援が切れる家庭が、どちらも実際に出ています。この記事では、学生本人と親の両方の視点から、2026年8月時点で確認できる文部科学省・日本学生支援機構（JASSO）の公表値だけを使って、どの支援がいくらもらえるのか、自分はどれに当てはまるのかを整理します。世帯年収・多子世帯かどうか・自宅通学か一人暮らしかの3条件で使える制度が変わるので、分岐表とチェックツールも用意しました。

大学生がもらえる給付金・支援制度は、結局どれ？

大学生・専門学生が使える国の支援の中心は、高等教育の修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）と、多子世帯の授業料等無償化の2つです。どちらもJASSOへの1つの申込みで判定され、学生本人が「給付金」として現金を受け取れるのは給付型奨学金、学費そのものが安くなるのが減免という役割分担になっています（文部科学省「高等教育の修学支援新制度」）。

まず全体像を1枚の表にします。「自分はどこに乗れるか」を探すつもりで読んでください。自分の条件に合う制度が他にもないかは、3分でわかる補助金・給付金診断で対象制度をまとめて確認するのが早道です。

表の最後にある住居確保給付金だけは性格が違います。学生は原則として使えないので、期待して家計を組むと後で困ります。理由と例外は記事後半で詳しく扱います。

高等教育の修学支援新制度は授業料がいくら減免される？

減免額は「学校の設置区分（国公立か私立か）」「学校種」「入学金か授業料か」で上限が決まっており、私立大学なら入学金26万円・授業料70万円（年額）、国公立大学なら入学金28万円・授業料54万円（年額）が上限です。この上限額をそのまま全額受けられるのが第I区分と多子世帯で、第II区分以下は上限額に割合を掛けた額になります（JASSO 多子世帯支援について）。

ここで大事なのは、上限額は「実際の学費」ではないということです。私立大学の授業料が年110万円なら、満額支援でも70万円までしか減りません。差額の40万円は自己負担です。「無償化」という言葉から全額タダを想像すると、入学後の資金計画が崩れます。

給付型奨学金は月いくらもらえる？

給付型奨学金の月額は、支援区分・国公立か私立か・自宅通学か自宅外通学かの3つで決まります。最も高いのが私立・自宅外・第I区分の月75,800円、最も低いのが国公立・自宅・第IV区分の月7,300円です（JASSO 給付奨学金の支給額）。

上の表は大学・短期大学・専修学校（専門課程）の月額です。高等専門学校の第4学年以上は別建てで、国公立・自宅外・第I区分が月34,200円、私立・自宅外・第I区分が月43,300円と、大学より低く設定されています。同じ「大学生向け支援」と一括りにせず、自分の学校種の行を見てください。

世帯年収はいくらまでなら対象になる？

正式な判定基準は年収そのものではなく、住民税の課税標準額から計算する「支給額算定基準額」です。学生本人と生計維持者の合計が、第I区分は100円未満、第II区分は100円以上25,600円未満、第III区分は25,600円以上51,300円未満、第IV区分は51,300円以上154,500円未満と決められています（JASSO 進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準）。

とはいえ家庭で計算するのは大変なので、JASSOは年収の目安表も公表しています。以下は給与所得者世帯の年間収入金額の目安です。

JASSOはこの表について「表中の数字はあくまで目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります」と注記しています。年収700万円台でも第IV区分に入る余地があるということなので、表を見て自己判断で諦めるのが一番もったいない失敗です。

資産の基準もあります。申込日時点で学生本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が5,000万円未満であることが原則です。多子世帯の場合は扱いが緩和され、合計が5,000万円以上3億円未満なら給付奨学生として採用されたうえで給付奨学金の支給額は0円、授業料等減免のみを受ける形になります。

あなたの状況では、どの支援が使える？

ここが本題です。世帯年収・多子世帯かどうか・自宅か一人暮らしか、の3条件で使える支援は次のように分かれます。私立大学に通うケースを例に整理しました。

この表で一番のポイントは、下から2行目です。年収が高くても、扶養する子が3人以上なら授業料等減免は満額。逆に子が2人以下だと同じ年収でゼロになります。多子世帯かどうかの判定がそれだけ効くので、次のセクションで数え方を詳しく見ます。

多子世帯無償化の「子3人以上」はどう数える？

「子どもが3人いれば対象」と単純に覚えると、必ずどこかでつまずきます。JASSOの定義は、次のアとイのいずれか小さい方が3以上で、かつ学生本人が生計維持者に扶養されていること、です。

1. ア：奨学金申込時に申告した世帯情報における「生計維持者の子にあたる者（本人を含む）の数」。ここには生計維持者の子だけでなく、扶養している生計維持者より年下の人も含まれます。
2. イ：生計維持者全員の市町村民税情報における扶養親族の数の合計。年末調整や確定申告で実際に扶養として申告した人数です。
3. 判定：アとイを比べて小さい方を採用。たとえばアが3人でもイが2人なら「2人」と判定され、多子世帯には該当しません。

申請でよくある不採択・落とし穴

修学支援新制度は「収入が基準内なら自動的にもらえる制度」ではありません。実際に不採択・差し戻し・途中打ち切りにつながる典型パターンを挙げます。

学業面の判定基準はJASSOが数値で公表しています。「警告」は修得単位数が標準単位数の7割以下、GPA等が下位4分の1、出席率8割以下など。「停止」は2回連続で警告となった場合のうち2回目の理由がGPA下位4分の1のみの場合。そして「廃止」で学業成績が著しく不良かつやむを得ない事由がないときは、支給済みの給付奨学金の返還を求められます（JASSO 適格認定（学業等））。返さなくていいはずの給付型奨学金が返還対象になるのは、この経路だけです。単位を落とし続けることが、実質的に最大の落とし穴になります。

申請はいつ・どう進める？

高校在学中に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」の2ルートがあります。どちらもJASSOのスカラネットからの申込みで、授業料等減免と給付型奨学金が同時に判定されます。

1. 時期を確認する。予約採用は高校3年の春から、在学採用は進学後の春に学校が案内します。締切は学校ごとに異なるため、掲示・ポータルを見逃さないこと。
2. 生計維持者を確定する。誰が生計維持者かを親子で先に合わせます。ここがずれると全部やり直しになります。
3. マイナンバーを準備する。本人と生計維持者全員分。提出遅れが差し戻しの最頻出理由です。
4. 資産額を集計する。預貯金・有価証券などの合計を申込日時点で把握します。
5. 自宅外通学の証明を用意する。賃貸借契約書の写しなど。入居前でも契約後なら提出できる場合があります。
6. 結果を確認し、学校へ授業料減免の手続きをする。減免は在学校での手続きが別途必要です。JASSOの採用だけで完了しません。

支援区分別に、年間いくら差がつく？

制度の説明を読んでも金額感がつかめないという声が多いので、私立大学・自宅外通学のケースで、授業料減免と給付型奨学金を足した年間支援額を試算しました（補助金図鑑がJASSO公表値から計算・2026年8月14日時点）。

注目すべきは最終行です。年収が高くて給付型奨学金が0円でも、多子世帯なら授業料減免70万円は残ります。4年間で280万円、入学金26万円を加えると306万円。これは「うちは対象外だろう」と申し込まなかった家庭が丸ごと取り逃している金額です。国公立大学・自宅外・第I区分なら年540,000円＋800,400円＝1,340,400円で、私立第I区分との差は年269,200円になります。

収入が基準を超えて修学支援新制度から外れる家庭でも、住民税非課税世帯向けの給付金や自治体の物価高対策が家計側で使えることがあります。世帯として何が使えるかは住民税非課税世帯向け給付金の対象条件と金額の解説で確認してください。

学生は住居確保給付金を使える？

結論から言うと、大学生・専門学生は原則として住居確保給付金の対象になりません。厚生労働省のQ&Aは「学生の方は、住居確保給付金の対象者になりますか。」という質問に対し、「一般的には主たる生計維持者に該当しないため、基本的には対象者にならないと考えられます。なお、例外的に対象となる場合があります」と回答しています（厚生労働省 住居確保給付金Q&A）。

この制度は本来、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内、または個人の責任によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少した場合に、家賃相当額を原則3か月（延長は2回までで最大9か月）支給するものです。給付金は賃貸人や不動産仲介業者等へ自治体から直接支払われます。世帯収入や預貯金（各市区町村が定める基準額の6か月分。ただし100万円を超えない額）の要件もあります。

ただし、学生本人が世帯の主たる生計維持者になっているケース（親と生計が別で自分の収入で世帯を支えているなど）は例外的に対象となり得ます。判断は自立相談支援機関が行うので、該当しそうなら自己判断せず窓口に相談してください。制度の全体像は住居確保給付金の支給額・支給期間の詳しい解説にまとめています。

自治体独自の学生支援には何がある？

国の制度と別に、都道府県・市区町村が学生向けの支援を実施しています。物価高対策として広がった食費支援が代表例です。大阪府の「子ども・大学生等への食費支援事業」は、平成15年4月2日以後に生まれた方などを対象に、大阪府に居所を有していれば所得要件なしで「お米Payおおさか（お米クーポン）」またはその他食料品を選べる仕組みでした。申請受付は令和8年3月26日午前9時から令和8年6月25日午後11時59分までで、原則インターネット申請です（大阪府 報道発表資料）。

この事例が示すのは、自治体の学生支援は受付期間が3か月程度と短く、過ぎれば翌年度まで待つしかないということです。国の修学支援新制度のように毎年決まった時期に学校から案内が来るとは限らないので、居住地の自治体サイトを学期ごとに見る習慣が要ります。大阪府の制度の詳細は大阪府の大学生向け給付金一覧で確認できます。

もうひとつ規模が大きいのが、卒業後の奨学金返還支援です。内閣官房・内閣府は、令和7年6月1日現在で47都道府県・876市区町村が奨学金返還支援に取り組んでいると公表しています（地域未来戦略本部）。域内に一定期間居住する、特定の業種に一定期間就業するといった条件を満たすと、返還額の一部を自治体が肩代わりします。多くの自治体が在学中の事前登録を要件にしているため、卒業してから調べたのでは間に合いません。制度の探し方は奨学金返還支援制度の企業型・自治体型の一覧にまとめています。

住んでいる地域で使える学生向け支援を3分で診断する

また、学生本人ではなく世帯として受け取れる給付もあります。東京都で0〜18歳の子どもを養育している場合は東京都018サポート（月5,000円）の申請方法が該当し、下のきょうだいがいる多子世帯では家計全体の助けになります。

そろえる書類と締切の目安

申込みでつまずくのは、ほぼ書類です。何をいつまでに用意するかを表にしておきます。

大学生の給付金についてよくある疑問

給付型奨学金と貸与奨学金は同時に使えますか？

使えます。ただし給付奨学金と第一種奨学金を併用する場合は「併給調整」が行われ、第一種の貸与月額に上限が設けられます。第二種（有利子）は併給調整の対象外です。借りる額を決める前に、給付分でどこまで賄えるかを先ほどの試算ツールで確認してください。

浪人・既卒でも申し込めますか？

申し込めます。高校卒業から2年以内であれば予約採用の対象になり、進学後は在学採用のルートもあります。年齢や既卒であること自体で門前払いにはなりません。

親が確定申告をしていない場合はどうなりますか？

判定は住民税情報に基づくため、申告がないと課税標準額が確認できず、審査が進まないか区分が正しく出ません。収入が少なくても住民税の申告（非課税の申告を含む）を済ませておく必要があります。これも実務では差し戻しの原因になります。

多子世帯の支援を受けている途中で下の子が生まれたら人数は増えますか？

JASSOは新たに生まれた子等の取扱いを別途案内しています。扶養親族としての反映は住民税情報を通じて行われるため、生まれた年ではなく翌年度以降の判定に効いてくるのが基本です。個別の扱いは学校の奨学金窓口で確認してください。

大学院生も対象になりますか？

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）の対象は大学・短期大学・高等専門学校・専門学校で、大学院は対象外です。大学院生は貸与奨学金や大学独自の制度、研究補助のほか、社会人であれば教育訓練支援給付金など雇用保険の学び直し支援を検討することになります。

あわせて確認したい制度と関連記事

学費と生活費は1つの制度では埋まりません。世帯全体で使えるものを組み合わせてください。

大阪府 大学生向け給付金の一覧19〜22歳が対象の食費支援。所得要件なし・オンライン申請・受付期間が短い自治体支援の典型例奨学金返還支援制度（企業型・自治体型）の一覧自治体型は上限100万〜250万円程度。在学中の事前登録が要件の自治体が多い住民税非課税世帯向け給付金の対象と金額修学支援の第I区分と判定の土台が同じ。世帯側で受け取れる給付を確認住居確保給付金の上限額・支給期間学生は原則対象外。世帯の生計維持者が使えるかを判断するための解説東京都018サポート（月5,000円）0〜18歳の子ども1人あたり月5,000円・所得制限なし。下のきょうだいがいる多子世帯向け教育訓練支援給付金の対象と日額45歳未満の離職者が専門実践教育訓練を受ける間の生活費支援。学び直し・大学院進学の選択肢

支援が決まったあとにやること

採用通知が届いたら終わりではありません。継続のためにやることが3つあります。

1. 在籍報告を毎年・毎回出す。報告が遅れると支給が止まります。
2. 単位と出席を確保する。修得単位数が標準の6割以下になると「廃止」で、事情によっては支給済み額の返還を求められます。
3. 10月の区分見直しに備える。適格認定（家計）で区分が変わります。JASSOは2026年度分について、見直し結果を2026年10月分から2027年9月分の支給月額に適用すると案内しています。上の子の就職などで多子世帯から外れる年は、後期の学費を別に用意しておくこと。

そのうえで、世帯として他に受け取れる給付が残っていないかを一度棚卸ししてください。自分と家族が使える制度を3分で診断する

出典

• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」多子世帯の授業料等無償化
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」特設ページ
• 日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」
• 日本学生支援機構「多子世帯支援について」
• 日本学生支援機構「進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準」
• 日本学生支援機構「適格認定（学業等）」
• 厚生労働省「住居確保給付金：よくある質問」
• 内閣官房・内閣府「『奨学金』を活用した大学生等の地方定着の促進」
• 大阪府「大阪府子ども・大学生等への食費支援事業の申請受付について」

最終更新：2026年8月14日（令和8年8月14日）／掲載している金額・要件はすべて上記一次情報で確認した公表値です。