【2025年度】山口県二種免許取得支援補助金｜最大27万円・バス・タクシー事業者向け・締切3月13日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 普通第二種免許の取得に30万円の経費がかかった場合
補助対象経費30万円 × 補助率1/2 = 15万円
補助上限額が12万円のため、交付額は12万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 山口県内に本社または営業所を有していること。
• 道路運送法第4条の許可を受け、一般乗合旅客自動車運送事業（バス）または一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）を行う者であること。
• 申請時および実績報告時に、上記の事業を休止または廃止していないこと。

対象となる従業員（短時間勤務従業員）

本補助金の対象となるのは、以下の両方に該当する「短時間勤務従業員」です。

• 一週間の所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比べて短い労働者。
• 事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者。

その他の主要な要件

• 事業者が従業員の第二種免許取得に係る経費を負担すること。
• 免許取得後、当該従業員を山口県内において3ヶ月以上運転士として雇用すること。

補助対象経費

必要書類一覧

交付申請時

実績報告時

事業完了日（免許取得、費用支払完了）から31日以内、または年度末のいずれか早い日までに提出が必要です。

• 事業実績報告書（様式第4号）
• 補助実績額計算書及び事業報告書（様式第4号別紙1）
• 収支決算書（様式第4号別紙2）
• 補助対象経費の領収書等の写し
• 雇用契約書等の写し
• 取得した運転免許証の写し
• 3ヶ月以上運転士として雇用していることが確認できる書類（業務記録、乗務員台帳等）
• 通常の労働者の所定労働時間が確認できる書類（就業規則等）

審査基準・採択のポイント

主な確認項目

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たしているかを確認する形式です。以下の点が主に確認されます。

1. 対象事業者の適格性: 山口県内でバス・タクシー事業を営んでいるか。
2. 対象従業員の適格性: 短時間勤務従業員の定義に合致しているか。
3. 経費の妥当性: 補助対象となる経費が正しく計上されているか。
4. 事業の確実性: 免許取得後、3ヶ月以上の雇用が見込まれるか。

採択率を高めるポイント

• 早期の申請: 予算の上限に達し次第終了する先着順のため、公募開始後、速やかに申請することが最も重要です。
• 書類の正確性: 申請書類や添付書類に不備がないよう、公募要領を熟読し、正確に作成・準備してください。軽微な不備が審査の遅れや不受理につながる可能性があります。
• 要件の遵守: 免許取得後の継続雇用など、実績報告時に求められる要件を確実に満たす計画を立てることが不可欠です。

よくある質問

Q1: 正社員の免許取得は対象になりますか？

A: いいえ、山口県のこの制度では「短時間勤務従業員」が対象です。通常の労働時間で勤務する正社員等は対象外となります。ただし、自治体によっては雇用形態を問わない場合もあるため、所在地の制度をご確認ください。

Q2: 市の同様の補助金と併用できますか？

A: はい、併用は可能ですが、補助額が調整されます。山口県の補助金では、市町等から交付される補助金の額を、補助対象経費から除いた額を基に補助額が計算されます。二重で受給することはできません。

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Q3: 免許取得後、従業員が3ヶ月未満で退職した場合はどうなりますか？

A: 補助金の交付条件である「3ヶ月以上の雇用」を満たせないため、原則として補助金は交付されません。既に交付されている場合は、返還を求められる可能性があります。詳細は県の担当課にご確認ください。

Q4: 申請から補助金受領までの期間はどのくらいですか？

A: 申請から交付決定まで約1～2週間、その後、事業（免許取得）を実施し、実績報告書を提出してから審査を経て振込となります。免許取得にかかる期間にもよりますが、申請から受領まで数ヶ月を要するのが一般的です。

制度の概要・背景

本補助金は、全国的な課題となっているバス・タクシー業界の運転手不足に対応し、地域住民の移動手段である公共交通を維持・確保することを目的としています。特に、労働人口の減少や高齢化に伴い、運転手の確保は喫緊の課題です。

山口県では、事業者が負担する第二種免許の取得費用を支援することで、新規運転手の参入障壁を下げ、人材確保を促進することを目指しています。特に本制度では、多様な働き方を推進する観点から「短時間勤務従業員」を対象としている点に特徴があります。これにより、パートタイムや有期契約など、柔軟な働き方を希望する人材の掘り起こしが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

山口県第二種免許取得支援事業費補助金は、運転手不足に悩むバス・タクシー事業者にとって、人材確保のコストを軽減できる有効な制度です。申請は先着順であり、予算がなくなり次第終了となるため、活用を検討されている事業者は、速やかに準備を進めることをお勧めします。