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常勤換算2.5人以上7人未満の訪問看護ステーション(産休・育休・介護…
訪問看護ステーションの常勤看護師が産休・育休・介護で長期休業するとき、代替職員の人件費を補助する制度です。東京都は令和8年度版を受付中(1時間あたり3,200円を上限に給与費等を補助/対象は常勤換算2.5人以上7人未満)。大阪府には看護職員の特定行為研修受講時に代替職員費を最大102万円・1/2補助する類似事業があります。本記事は令和8年度の最新情報で、対象判定・受給額の目安・締切までの日数・申請書類を1ページで確認できます。
| 項目 | 内容(東京都・令和8年度) | 補足 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 給与費等 1時間あたり3,200円(上限) | 代替職員に新たに支払う人件費が対象 |
| 対象事業所 | 常勤換算2.5人以上7人未満のステーション | 規模要件あり |
| 対象休業 | 出産・育児・介護による長期休業 | 常勤職員の代替を新規雇用する場合 |
| 受付締切 | 第1回 5/29/第2回 10/30(予定)/第3回 1/29(予定) | 3回に分けて受付 |
訪問看護ステーションは小規模な事業所が多く、常勤看護師が産休・育休・介護休業などで長期に抜けると、訪問体制の維持が難しくなります。そこで自治体が「休業する常勤職員の代わりに新たに雇用した代替職員の人件費」を補助し、職員が安心して休業を取得できる環境を整えるのがこの事業です。令和8年度(2026年度)も東京都福祉局が訪問看護推進総合事業の一環として実施しています。
東京都の場合、補助の中心は「代替職員に支払う給与費等(1時間あたり3,200円を上限)」です。対象は常勤換算2.5人以上7人未満のステーションで、出産・育児・介護のために長期間休業する常勤職員の代替として新たに人を雇用したケースが対象になります。
下のチェッカーで、東京都・令和8年度版の主な要件に当てはまるかを確認できます(最終判断は必ず公式の交付要綱でご確認ください)。
東京都は「代替職員に支払う給与費等(1時間あたり3,200円上限)」が基準です。下の試算で、代替職員の勤務時間から補助対象額の目安(概算)を確認できます。実際の交付額は審査・予算により決まります。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
試算で対象になりそうなら、次は申請ステップと必要書類を確認しましょう。締切までの日数も下のカウントダウンで把握できます。
東京都・令和8年度は3回に分けて受付されます(第1回 令和8年5月29日/第2回 令和8年10月30日予定/第3回 令和9年1月29日予定)。直近の締切までの日数の目安は次のとおりです。
東京都は原則として国の補助金電子申請システム「jGrants(jグランツ)」での電子申請です。利用には「GビズIDプライム」の取得が必要で、取得には時間がかかるため早めの準備が重要です。
同じ「代替職員確保」でも、自治体や対象とする休業・研修によって金額や補助率が異なります。下表で主な違いを比較してください。
| 制度 | 対象・休業の種類 | 補助の上限・補助率 | 申請方法 |
|---|---|---|---|
| 東京都 代替職員(産休等)確保支援事業(令和8年度) | 産休・育休・介護の長期休業 | 給与費等 1時間3,200円上限 | jGrants電子申請 |
| 大阪府 特定行為研修等 代替職員確保事業 | 特定行為研修等の長期研修受講 | 上限102万円・補助率1/2 | 各要綱に基づく申請 |
| 両立支援等助成金(介護休暇区分・令和8年度) | 介護休暇制度の導入・利用 | 中小企業 最大50万円程度 | 労働局へ申請 |
| 業務改善助成金(令和8年度) | 賃上げ+設備投資 | 最大600万円 | 労働局へ申請 |
申請のNG事例・不採択や差し戻しになりやすい落とし穴を、対策とあわせて整理しました。注意点を事前に押さえることで審査落ちのリスクを下げられます。
A. 東京都・令和8年度は代替職員に支払う給与費等が対象で、1時間あたり3,200円が上限です。実際の額は勤務時間や審査・予算により決まります。
A. 出産・育児・介護のために常勤職員が長期間休業する場合が対象です。休業職員の代替として新たに雇用した職員の人件費が補助対象になります。
A. 東京都は3回に分けて受付され、第1回が令和8年5月29日、第2回が令和8年10月30日(予定)、第3回が令和9年1月29日(予定)です。最新の締切は公式ページでご確認ください。
A. 原則として補助金の電子申請システムjGrants(jグランツ)での電子申請です。GビズIDプライムの取得が必要なため、早めに準備してください。
A. 大阪府には看護職員の特定行為研修受講時の代替職員確保を支援する事業があり、上限102万円・補助率1/2で経費の一部を助成する仕組みがあります。対象や条件が異なるため、各府県の要綱をご確認ください。
休業・研修・賃上げなど、人材確保に使える制度もあわせて検討してください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 出産・育児・介護のため長期休業する常勤職員の代替として新たに雇用した職員の給与費等 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 第1回 令和8年5月29日/第2回 令和8年10月30日(予定)/第3回 令和9年1月29日(予定) 締切まで 95日 |
| 実施機関 | 東京都福祉局(訪問看護推進総合事業) |
| 採択率 | 80% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 交付申請書, 事業計画書, 雇用契約書の写し, 研修受講証明書, 常勤換算表 詳細を見る › |
| 公募要領 |
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。