鳴門市の給付金2026年8月最新｜省エネ家電補助のみ受付中

鳴門市の給付金・物価高対策は今、何が使える？【2026年8月8日時点】

2026年8月8日時点で新規に申請できるのは「鳴門市省エネ家電買換え促進事業補助金」の1本だけです。鳴門市が令和6年度以降に実施した物価高騰対策・生活支援は、本記事で一次情報を確認できた範囲で7事業。非課税世帯向け3万円給付・ひとり親向け2万円給付・医療介護施設向け支援金はいずれも受付を終えており、うずとく商品券とPayPayデジタル商品券は「配布済み・購入済みの人が使う」フェーズに入っています。以下は各事業の受付状況と、その数値が載っているページを1行ずつ紐づけた一覧です。

表の「根拠」列は、その数値が実際に書かれているページだけを載せています。以前この記事が根拠にしていた市サイトの「給付金」一覧ページ（/kurashi/shakaifukushi/seikatsu/kyufukin/）は、2026年8月8日時点で生活保護・生活困窮者支援のカテゴリページへ転送され、給付金の記載が1つも残っていません。そのため非課税世帯給付金は広報誌PDFに、施設支援事業は「公式ページ削除済み」と明記する形に差し替えています。同じ時期に他自治体で何が動いているかは全国の非課税世帯給付金の最新実施状況まとめで比較できます。

自分がどの制度に当てはまるか整理してから読み進めたい方は、補助金・給付金の無料3分診断で世帯条件から候補を絞り込むと、この先の各章が読みやすくなります。

今から申請できる省エネ家電買換え補助金はいくらもらえる？

補助額は本体価格（税抜）の2分の1と、市内に本店を置く店舗で買った場合は5万円・市外に本店を置く店舗なら3万円を比べて低いほうです。対象はエアコン（省エネ基準達成率100%以上・目標年度2027年度）と冷蔵庫（同・目標年度2021年度）で、一世帯につきどちらか1台限り。予算は2,500万円で、2026年7月23日時点の残額は15,327,437円と公表されています。

この制度でつまずくポイントは金額ではなく条件の細かさです。市の案内に書かれている落とし穴を、失敗すると補助がゼロになる順に並べました。

省エネ家電と同じ考え方で使える住宅・設備系の支援を探すなら、省エネ・脱炭素カテゴリの補助金一覧や住宅・住まいの補助金一覧から地域を絞り込むのが早道です。

住まいの省エネ・設備補助金を地域別に探す

徳島県内の他市町村では何がもらえる？

徳島市は全市民に1人5,000円、75歳以上には5,000円を上乗せして計1万円を支給する方針が報じられており（2026年7月ごろから支給予定）、鳴門市とは方針が大きく異なります。市町村ごとに現金・商品券・減免のどれを選ぶかが分かれているため、隣接市町村の制度も確認する価値があります。

出典は徳島新聞の県内自治体比較記事（徳島県内市町村の物価高対策一覧・2026年8月2日掲載）です。各市町村の正式な要件は必ず各自治体の公式発表でご確認ください。

非課税世帯向け3万円給付はまだ間に合う？

間に合いません。令和6年度住民税均等割非課税世帯向けの鳴門市価格高騰重点支援給付金（1世帯3万円＋18歳以下の子ども1人につき2万円加算）は、申請期限が2025年7月31日（木）消印有効で締め切られています。案内通知は2025年2月上旬から順次発送され、口座が確認できる世帯は返信不要で自動振込、口座不明の世帯は「確認書」、転入などで課税状況が分からない世帯は「申請書」の返送が必要でした（広報なると令和7年2月号4ページ）。

令和7年度分・令和8年度分の非課税世帯向け現金給付は、2026年8月8日時点で鳴門市から実施の発表がありません。判定基準そのものを確認したい方は令和8年度の住民税非課税判定基準の解説を、子育て世帯向けの現行制度は物価高対応子育て応援手当の申請ガイドをあわせてご覧ください。生活支援全般の新着は子育て・生活支援カテゴリの一覧で追えます。

ひとり親家庭の2万円給付はいつ振り込まれた？

令和8年度のひとり親家庭等生活支援給付金（対象児童1人につき2万円・1回限り）は、2026年5月下旬から6月下旬にかけて順次振り込まれました。申請受付は2026年4月15日から6月19日で終了しています。この給付金の窓口は鳴門市 子育て支援課（TEL：088-684-1225）で、社会福祉課ではありません。令和8年2月分の児童扶養手当を受給していた方は申請不要、公的年金等の受給で児童扶養手当を受けていない方のみ申請が必要でした。

ひとり親世帯向けの支援は自治体ごとに金額も時期も異なります。他エリアの実施状況は物価高騰給付金の自治体別申請ガイドで確認でき、徳島県内の制度は徳島県の補助金・給付金一覧から絞り込めます。

子育て世帯向けの現行給付金を申請条件から確認する

うずとく商品券・PayPay商品券はいつまで使える？

PayPayデジタル商品券の利用期限は2026年11月30日23時59分です。すでに購入済みの人はこの日時を過ぎると残高が使えなくなります。一方、高齢者・障がい者向けのうずとく商品券（1人5,000円分・500円券×10枚）は2026年3月23日から5月中旬にかけてゆうパックで配達済みで、市公式ページに使用期限の記載はありません。

医療・介護施設向け支援金はいつまでだった？

令和6年度の鳴門市医療機関・高齢者施設・障がい者施設等物価高騰対策支援事業は、2025年2月3日に公表され、すでに受付を終えています。対象事業者へ市から順次「勧奨通知」を送る方式でした。ただしこの事業の市公式ページは2026年8月8日時点で削除されており、支給額（最大100万円）と申請締切（2025年3月31日）は本記事では再確認できていません＝未確認です。過去に本記事が掲載していた「令和5年度は上限45万円」という比較も、出典ページが失われたため取り下げます。

医療・介護施設の経営者の方は、介護施設向け物価高騰補助金の自治体別まとめで他エリアの現行制度を確認できます。分野別に探す場合は医療・福祉カテゴリの補助金一覧が入口になります。

鳴門市の物価高対策は年度でどう変わってきた？【独自集計】

市の公式ページと広報なると（PDF）だけを数え直したところ、令和5年度から令和8年度までの4年度で合計17事業が確認できました。注目すべきは中身の変化です。一般世帯向けの現金給付は令和5年度に3本、令和6年度に2本あったのに対し、令和7年度は0本。令和8年度に残る現金給付はひとり親向けの1本だけで、代わりに給食費・修学旅行の無償化や商品券といった現物型へ完全に軸足が移っています。

この集計から言えるのは、「毎年度なんらかの支援は出るが、一般世帯向けの現金給付が復活する保証はない」ということです。令和7年度に現金給付が1本もなかった事実は、次の給付を待つよりいま受付中の省エネ家電補助金や、給食費・修学旅行の無償化のように申請不要で効いている支援を取りこぼさないほうが実利が大きいことを示しています。なお徳島新聞は2026年8月1日更新の県内比較記事で、鳴門市のごみ袋無料配布や水道基本料金の半年減額にも触れていますが、市公式資料で確認できていないため上の集計には含めていません（徳島県内市町村の物価高対策一覧・2026年8月2日）。

自分がどの給付金の対象だったか、今すぐ判定できる？

世帯構成や年齢によって対象となる制度が変わります。以下の4問チェッカーで、2026年8月8日時点の状況に照らして自分が関係する制度を絞り込めます。同じ条件で他自治体がどう対応しているかは非課税世帯給付金の自治体別一覧で比較できます。

申請を逃した場合や、次の支援を待つ場合の動き方

申請期限を過ぎた給付金は原則として遡及できません。2026年8月8日時点で動かせる手は次の4つです。

自分の世帯で何が使えるか整理がつかない場合は、無料3分診断で今もらえる給付金を確認するのが最短です。

関連ページ

鳴門市の給付金情報とあわせて、以下のページもご参照ください。