省力化投資補助金カタログ注文型｜2026年改定と申請手順

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、事務局カタログに登録された省力化製品を、登録販売事業者と共同申請する制度です。2026年3月19日の改定で、従業員規模別の通常上限は500万・750万・1,000万円、賃上げ特例は750万・1,000万・1,500万円となり、賃上げ特例の事業場内最低賃金要件は3.0％以上引き上げる形へ変わりました。

最終更新: 2026-07-12 / 令和8年7月12日時点

カタログ注文型とは？一般型との違いと販売事業者の役割

カタログ注文型は、人手不足解消に効果がある汎用製品を事務局が製品カテゴリ・製品として登録し、中小企業等が登録販売事業者と導入計画を作る仕組みです。単にカタログから通販する制度ではなく、自社の人手不足、現状業務、導入後の労働生産性、賃上げ、設置・活用体制を共同申請で説明します。

一般型は個別現場へ合わせた設備・システム導入を事業計画として審査します。カタログ注文型は登録製品を選ぶ分、対象製品の確認がしやすい一方、カタログにない製品を自由に追加できません。一般型とカタログ注文型を名前だけで比較せず、製品登録の有無、投資規模、締切、審査方式で選びます。

申請は中小企業等と登録販売事業者の共同作業です。販売事業者が製品情報や導入支援計画を入力しても、申請主体の経営課題、従業員数、賃金、決算、宣誓の責任は中小企業側に残ります。販売店へGビズIDを渡したり、内容を読まずに代理送信させたりしないでください。

2026年3月19日の制度見直しでは、上限額、賃上げ特例の事業場内最低賃金要件、複数回申請、収益納付などが変更されました。古い解説にある上限200万円・1,000万円や最低賃金＋45円といった条件を混在させず、改定日以降の公募要領・手引きを同じ版で使います。

2026年7月12日時点の受付状況と重要条件

カタログ注文型は随時受付方式で、公式案内は受付を2027年3月末頃まで延長する予定としています。「頃」は確定日ではなく、予算・制度運営によって変わり得ます。製品登録、販売状況、納期も含め、申請直前の公式スケジュールを確認します。

カタログ注文型は、最新の公募要領だけでなく、製品カタログの型式・登録販売事業者・価格登録を同日に照合します。制度が受付中でも、対象型式の掲載終了や販売体制の変更があれば共同申請できないためです。

自社は対象？申請可否を4つの軸で判定

対象は、日本国内で事業を営み、人手不足の状態にある中小企業等です。製品を買いたいという希望だけでなく、どの工程に何人・何時間を使い、導入後にどれだけ削減し、従業員をより付加価値の高い仕事へ配置するかを数字で説明します。人員削減のみを目的にした計画では、賃上げと生産性向上の整合が取れません。

対象製品は、公式カタログに掲載された製品カテゴリと製品です。同じメーカーの似た型式でも、登録番号や販売事業者が異なれば対象外になる可能性があります。見積書には製品名、型式、数量、単価、導入経費、保守、対象外オプションを分け、カタログ情報と一字ずつ照合します。

賃上げ特例は上限を増やす仕組みであり、要件未達のまま自動で使える追加枠ではありません。給与支給総額を年平均6.0％以上増加させる計画と、事業場内最低賃金を年平均3.0％以上引き上げる計画など、公式条件を満たし、従業員へ表明する必要があります。

複数回申請は可能になりましたが、過去の導入効果と賃上げの達成、累積上限、前回手続の進捗が条件になります。一回ごとの申請上限と累積上限を混同せず、同じ製品・同じ経費・同じ省力化効果を重複計上しない計画を作ります。

通常上限と賃上げ特例はいくら？従業員規模で計算

従業員5人以下で対象経費1,200万円なら、補助率2分の1は600万円ですが、通常上限500万円が適用されるため補助額の計算上限は500万円です。賃上げ特例の全要件を満たす計画なら上限750万円ですが、補助率は2分の1のままなので、対象経費1,200万円なら600万円が計算値です。

従業員6〜20人で対象経費2,000万円なら、2分の1は1,000万円です。通常枠は750万円、賃上げ特例なら1,000万円が上限です。21人以上で対象経費3,000万円なら、通常1,000万円、特例1,500万円が上限となります。実際は対象外経費と端数処理を反映します。

2026年改定後の賃上げ特例に含まれる事業場内最低賃金要件は、年平均3.0％以上引き上げる計画が軸です。旧条件の＋45円を満たしただけでは新要件を満たすとは限りません。基準額1,100円なら単純な3.0％は33円ですが、算定期間と端数処理を公式様式で計算します。

複数回申請の累積上限は、現在の従業員規模に対応する上限の原則2倍が考え方として示されています。ただし、各申請で一回分の上限を超えられるわけではありません。前回効果と賃上げの達成を確認し、現在の従業員区分で累積額を再計算します。

申請から事業完了までの実務フロー

1. 自社の人手不足工程を特定し、人数・作業時間・待ち時間を計測する
2. 公式カタログで製品カテゴリ、型式、登録販売事業者を絞り込む
3. 複数の販売候補から総額、導入支援、保守、納期を比較する
4. GビズIDプライム、決算、従業員、賃金、労働生産性の資料を用意する
5. 販売事業者と省力化効果、数値目標、賃上げ、実施体制を共同入力する
6. 交付決定前に契約・発注せず、通知後に登録製品と条件を再照合する
7. 納品・支払い・実績報告後も効果と賃上げを継続して報告する

製品選定では本体価格だけでなく、設置、運搬、初期設定、教育、保守、通信費、消耗品を分けます。補助対象外の費用が総額に占める割合を先に把握すると、採択後に自己負担が想定以上へ増える失敗を防げます。

販売事業者とは、申請入力の担当、差し戻し対応、納品日、実績報告書類、効果測定、保守連絡先を文書で決めます。共同申請であっても、申請者が内容を確認し、従業員へ賃上げ計画を説明する責任は移りません。

2026年改定で変わった4点を旧情報と切り分ける

第一は従業員規模別上限です。5人以下、6〜20人、21人以上の三段階で通常上限と賃上げ特例上限を確認します。従業員数を法人全体か対象事業場だけか自己流で数えず、公募要領の常勤従業員定義と基準日を使います。

第二は最低賃金要件です。固定額＋45円から、事業場内最低賃金を年平均3.0％以上増加させる考え方へ改定されました。地域別最低賃金の改定と自社賃金改定を混同せず、対象従業員と比較期間を固定します。

第三は複数回申請です。追加投資の入口は広がりましたが、前回の省力化効果と賃上げ実績を示す必要があります。効果測定をしていない企業が、同じ説明で二回目へ進める制度ではありません。導入前の作業時間を残しておくことが重要です。

第四は収益納付の廃止です。利益が出たら必ず補助金を返すという旧説明は改定後の制度と一致しません。一方で、虚偽、目的外使用、賃上げ特例未達、財産処分などによる返還の可能性まで消えたわけではありません。

受付延長予定は、すべての登録製品を2027年3月31日まで同条件で申請できる保証ではありません。「3月末頃」を固定日に置き換えず、製品登録、販売事業者の供給、予算、公式締切を申請日ごとに確認します。

不採択・対象外・返還を招く5つの落とし穴

制度を知っていることと、審査・交付後管理を通せることは別です。次の失敗は、採択前だけでなく採択後の補助対象額減額や返還にもつながります。

1. 旧条件の最低賃金＋45円で計画する

2026年改定後は年平均3.0％以上の要件を公式様式で計算します。

2. カタログ未登録の型式を見積へ入れる

似た製品名では足りません。登録番号、型式、販売事業者を公式カタログと一致させます。

3. 販売事業者へ申請責任まで任せる

会社要件と宣誓は申請者の責任です。入力内容を代表者が確認します。

4. 賃上げ特例を補助率の上乗せと誤認する

補助率は2分の1のままで、従業員規模別上限が上がる仕組みです。

5. 二回目申請で前回効果を証明できない

導入前後の作業時間、生産量、賃金を同じ方法で記録します。

省力化効果を実績報告まで証明する測定設計

導入前の測定は、繁忙日だけでなく通常日も含めます。処理件数、担当人数、準備時間、待機、手直し、残業を一週間以上記録し、製品導入後も同じ指標で比較します。都合のよい一日のみを使うと効果を再現できません。

省いた時間を誰のどの業務へ振り向けるか決めます。接客、提案、品質管理、新商品開発など付加価値業務へ再配置し、単なる人員削減で終わらない計画にします。新業務の教育時間もスケジュールと費用へ入れます。

現場レイアウト、電源、通信、床荷重、搬入経路、衛生・安全規制を発注前に確認します。製品が補助対象でも、建物条件により設置できなければ事業期間へ間に合いません。現地調査結果を図面と写真で保存します。

賃上げは補助事業担当者だけでなく、公式定義上の対象者全体で計算します。基本給、手当、賞与の扱いを給与担当と共有し、就業規則や雇用契約の変更時期を計画に合わせます。

導入後の保守費、消耗品、ソフト利用料、通信料、故障時の代替手段を三年間の収支へ入れます。補助金で初期費用が下がっても、運用費を含めた投資回収が成立しなければ省力化投資として持続しません。

提出ファイルは「制度・応募要領」「会社要件」「計画・見積」「申請画面」「交付後証憑」に分け、ファイル名へ日付と版を入れます。見積差し替えや計画変更があった場合も旧版を消さず、変更理由と承認の記録を残してください。担当者が交代しても、採択後の実績報告と検査まで追える状態が必要です。

導入判断では、登録製品の本体価格だけでなく、対象外の付帯工事、保守、消費税、入金までの立替を含めます。削減する作業時間と賃上げ計画を月次で追い、同じ製品を複数回申請して効果を重複計上しません。

カタログ対象外の設備・システムで比較する制度

対象外でも、投資目的、企業規模、設備の種類、申請時期を変えると別制度が候補になります。同じ経費への重複受給はできないことが多いため、候補ごとに対象経費を色分けし、一つの支払いを二つの制度へ計上しないよう整理します。

新事業進出補助金新市場進出を伴う設備投資と比較する
AI導入補助金2026AI・IT導入の対象経費を整理する
ものづくり補助金革新的な製品・サービス開発を比較する
新事業進出・ものづくり統合支援2026設備投資と新市場進出の候補を比較する
省エネ・非化石転換補助金設備更新とエネルギー削減を確認する
中小企業向け大型投資支援大型投資の要件と資金計画を確認する

今すぐ行う3つの準備

1. 公式カタログで製品名・型式・登録販売事業者を同時に確認する
2. 現状工数、導入後工数、従業員区分、賃上げ特例を同じ算定表へ入れる
3. 確定締切を仮定せず、共同申請の入力・見積・社内決裁を前倒しする

出典

• 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型
• 2026年3月19日 制度改定のお知らせ
• カタログ注文型 公募スケジュール
• 中小企業省力化投資補助金 公式サイト