松山市出産世帯応援事業は最大30万円｜様式第1号の書き方と記入例【2026年度】

本記事にはプロモーションを含みます。

松山市出産世帯応援事業は、定額の10万円に、育児用品・時短家電・省エネ家電の購入費（実支出額と限度額のいずれか少ない方）を加えた額が交付される制度です。合計の上限は、対象児童の出生日に父母の両方が35歳以下なら30万円、父母の一方でも36歳以上なら20万円です。2026年度出産世帯の申請期限は2027年2月26日（金）。この記事では、様式第1号（交付申請書兼請求書）の「１．申請・請求者」から「７．添付書類」までを、市の記入例（令和8年度版）の欄の順に説明します（2026年10月7日時点）。

対象・金額・期限の早見表

市の事業ページは、補助対象経費の限度額を「30万円」「20万円」と表記しています。要綱と様式では、定額10万円と、経費の限度額20万円／10万円に分かれており、合計は同じ30万円／20万円です。以下では、様式の欄に合わせて分けて説明します。

2025年度（2025年4月1日を除く）の出産世帯は、期限が「1歳に達する日の前日」と「2027年2月26日」の早い方になります。詳しくは下の「2025年度出産世帯と差額申請は何が違う？」で説明します。ほかの制度も含めて自分の世帯で使える制度を探すときは、補助金診断で使える制度を調べると早く絞り込めます。

あわせて確認したい子育て支援の記事

松山市 出産世帯応援事業【2026年最新】最大30万円・対象品目と申請方法制度全体像・対象品目一覧・申請後の流れをまとめた関連記事
チャイルドシート助成金 申請ガイド【令和8年度】落ちる5つの理由と申請書の書き方チャイルドシートの購入に関する助成金の申請ガイド
物価高対応子育て応援手当【2026年5月最新】まだもらえる？申請方法出産世帯応援事業とは別の、子育て世帯向けの給付に関する記事
大阪府 子育て給付金別の自治体にお住まいの方向けの、子育て給付に関する記事
岐阜県 子育て補助金別の自治体にお住まいの方向けの、子育て補助に関する記事

いくらもらえる？30万円と20万円の分かれ目と申請額の計算

補助金の額は、定額10万円に、補助対象経費の実支出額と限度額のいずれか少ない方を加えた額です（要綱第7条第2項）。限度額は、対象児童の出生日に父母の両方が35歳以下なら20万円、父母の両方又は一方が36歳以上なら10万円なので、合計の上限は30万円または20万円になります。購入額が限度額に届かないときは、10万円に実際の購入額（千円未満切り捨て）を足した額になります。

下の計算ツールは、新規申請（定額分10万円）の申請額を、別紙1の合計から求めます。記入例（別紙1の合計240,549円、父母とも35歳以下）と同じ入力で300,000円になります。

自分は対象？申請資格をチェック

申請できるのは、申請日に次の条件をすべて満たす、対象児童の父又は母です。1つでも当てはまらない項目があるときは、市の出産世帯給付金室（089-948-6016）に確認してください。

2025年度出産世帯のうち、2025年度に補助対象経費の上限額まで交付を受けている世帯は対象外です。申請後に転出した場合は、会社からの異動辞令書など事実発生日が確認できるものの提出が必須とされています。

いつ振り込まれる？決定通知は申請の約2〜3か月後

市ホームページには、「補助金交付（不交付）決定通知書は、不備等がなければ申請から約2～3カ月後の送付となります。振込日はそちらでご確認ください。」とあります。振込日は、この決定通知書で確認します。「不備等がなければ」という条件つきの目安なので、書類に不備があると、この期間より後になることがあります。

オンライン申請は案内ハガキから行い、ハガキは出産した月の翌月末ごろに届きます（例：6月1日に出産した場合は7月末に送付）。2027年3月の出産世帯や、出産後から申請までの期間が短い世帯は、「2027年度予算が承認されるまで（2027年3月下旬頃）お待ちください」とされています。

様式第1号（申請書）はどう書く？欄ごとの記入例

様式第1号は、記入日と宛先の下に、「１．申請・請求者」から「７．添付書類」まで7つの欄が並びます。金額に関わるのは「５．申請額・請求額」だけで、別紙1で合計(D)を出してから記入すると迷いません。以下は、市の記入例（令和8年度版）の欄の順に、書く内容と注意点をまとめたものです。

１〜３欄：申請者・対象児童・もう一方の親

氏名・生年月日・住所を書きます。住所は住民票の所在地です。２欄の母子健康手帳の交付日・番号・交付自治体名は、添付する母子健康手帳の表紙の写しと同じ内容にします。交付自治体名は、松山市かその他（自治体名を記入）のどちらかを選ぶ形式です。３欄は、１欄に書かなかった父又は母について、１欄と同じ項目を書きます。住所が１欄と同じなら、書く必要はありません。

４欄：誓約・同意事項

記入例では、誓約・同意事項の項目が並び、内容を確認してチェック欄にチェックを入れます。主な内容は次のとおりです。

• 対象児童と同居して監護し、生計を同じくしていること、申請日から起算して1年以上継続して市に居住する意思があること
• 暴力団員等に該当しないこと、市税を滞納していないこと（特別徴収した市税の滞納を除く）、生活保護を受けていないこと
• 県内の他市町で、同一の対象児童について、えひめ人口減少対策交付金を活用した同様の補助金の交付決定を受けていないこと
• 申請日以後に転出した場合は、補助対象外となる場合があることを理解していること
• 補助金が一時所得であり、特別控除額（最高50万円）を超えた額には所得税が課税されるため、確定申告をする必要があることに異議がないこと
• 申請内容に偽りがないこと、交付決定が取り消されたときは補助金を返金すること、市が審査に必要な範囲で調査・照会することに同意すること

５欄：申請額・請求額（(E)と申請額・請求額は訂正できません）

５欄は、(A)から(E)まで順に書き、最後に申請額・請求額を書きます。記入例（父母とも35歳以下の新規申請）の数値で並べると次のとおりです。

６欄：受取方法（受取口座）

受取口座の金融機関名・支店名・預金種別（普通・当座）・口座番号・口座名義（フリガナと氏名）を書きます。口座番号は必ず７桁です。ゆうちょ銀行を選ぶときは、通帳の見開き下部に書かれた「振込用の店名・預金種目・口座番号（7桁）」を記入します。長期間入出金のない口座の使用は控えるよう注記されています。

様式には「申請・請求者以外の受取口座を記入する場合は，委任状が必要です。」とあります。補助金の申請者と受取人が異なるときは、委任状を添えます。

７欄：添付書類

記入例の７欄では、次の書類を確認して添付します。

• （１）別紙1
• （２）購入対象経費のレシート又は領収書の原本（購入年月日、購入店、金額及び製品名等が確認できるもの。別紙2に貼り付け。領収書のサイズがＡ４サイズの場合は貼り付け不要）
• （３）対象児童の母子健康手帳の表紙の写し
• （４）補助金の受取口座の通帳・カード等の写し（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）が確認できるもの）

該当する方は、これに加えて追加書類が必要です。申請・請求者以外の受取口座を記入した方は委任状（５）、申請・請求者の配偶者の住民票が市外にある方は配偶者の住民票の写し（６）と対象児童の戸籍謄本の写し（７）、配偶者がいない方は対象児童の戸籍謄本の写し（７）です。審査にあたり、必要に応じて追加で書類の提出を求められることもあります。市ホームページの書類一覧は、下の「何を用意する？申請書類のチェックリスト」で整理しています。

別紙1と別紙2はどう書く？合計(D)の出し方とレシートの貼り方

別紙1は、購入したレシートごとに商品分類・購入日・購入店舗・補助対象経費を書き、最後に補助対象経費の合計額(D)を出す書類です。記入例では、合計240,549円を様式第1号の(D)に書くとき、千円未満を切り捨てて240,000円としています。

別紙1の上部には、誓約・同意事項が3つあり、チェック欄にチェックを入れます。

• 「（１）下記に加えて，母子健康手帳交付日から出産日まで，10万円を超える額を育児用品（消耗品）の購入に充てています。」
• 「（２）購入する育児用品は，対象児童の育児に使用するものであり，他の児童に使用するものではありません。」
• 「（３）オンライン申請等で領収書の原本を提出しない場合でも，要請があった場合は速やかに提出します。」

補助対象経費に含めるもの・除くものは次のとおりです。

レシートは別紙2に貼り付けて提出します。市ホームページには、「10万円分まではレシートの提出を省略できます。（35歳以下の世帯は20万円分のレシートの提出、36歳以上の世帯は10万円分のレシートの提出で可）」とあり、不要なレシートは市が破棄します。オンライン購入サイトから出力したA4サイズの領収書は、別紙2に貼り付けず、そのまま提出します。レシートや領収書は、必要な情報が切られていると無効になるため、ハサミで切らずに貼り付けてください。

対象品目は？電子レンジ・炊飯器・ネット購入の扱い

電子レンジ・オーブンレンジ・炊飯器は、市の品目に時短家電として挙がっているため、対象です。インターネットサイトでの購入も対象で、領収書がないときは、サイトの購入履歴等から領収書を発行します（適格請求書ではない点に注意）。ただし、中古品、いずれ使用する育児用品、祖父母などが購入したものは対象外です。

品目の完全な一覧は、市ホームページの「対象品目ごとによる商品分類一覧」で確認します。そのほかの扱いは次のとおりです。

• 0歳児のために使用する育児用品は対象です。母体をケアする用品や離乳食の料理本なども対象です。
• おもちゃ・絵本は対象で、こいのぼりやひな人形など儀式的な用品は対象外です。
• 対象児童の兄弟姉妹のための育児用品、申請居住地以外に送付した商品は対象外です（実家帰省中に購入した商品は、一部が対象になる場合があるため、089-948-6016に事前に相談します）。
• ラッピングを施すなど贈答用に購入したものなど、本事業の趣旨に照らして適当でないものは対象外です。

省エネ家電の星の数は、資源エネルギー庁の省エネ型製品情報サイト（新しいタブで開きます）で確認できます。統一省エネラベルの見方は、経済産業省（資源エネルギー庁）の統一省エネラベルの解説（新しいタブで開きます）にまとまっています。

何を用意する？申請書類のチェックリスト

必須の書類は6点で、該当する方のみ追加で3点です。オンライン申請では、申請フォームで1・2・9を入力し、4・5・6は画像を添付します（必要に応じて7・8も画像を添付）。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

どこでいつまでに申請する？申請方法と期限

申請方法は窓口・郵送・オンラインの3つです。2026年度出産世帯の期限は2027年2月26日（金）で、「申請期間を過ぎると受付できません」とされています。

松山市役所の開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時まで（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）です。

2025年度出産世帯と差額申請は何が違う？

2025年度（2025年4月1日を除く）の出産世帯は、期限と補助対象期間の終わりが、2026年度出産世帯と違います。

差額申請は、前年度に対象児童の補助金の交付を申請し、交付済額が上限額に満たない方が、今年度に再度申請することです。様式第1号では、(A)定額分の額が0円、(B)補助対象経費の限度額が前年度の補助金の上限額から交付済額を除いた額になります。

申請から受け取りまでの流れ

1. 対象児童の出生届を提出し、住民記録台帳に記録されるのを待ちます。記録後に申請できます。
2. 出産した月の翌月末ごろに届く案内ハガキを確認します。
3. 母子健康手帳交付日から期限までの間に購入した対象品目のレシートを、切らずに保管します。
4. 別紙1に商品分類・購入日・購入店舗・補助対象経費を書き、合計(D)を出します。
5. 別紙1の合計から、様式第1号の５欄の(A)〜(E)と申請額・請求額を書きます。
6. 別紙2にレシートを貼り、窓口・郵送・オンラインのいずれかで期限内に申請します。
7. 不備等がなければ約2〜3か月後に決定通知書が届くので、振込日を確認します。

補助金に税金はかかる？一時所得と確定申告

市ホームページには、「本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。」とあります。税に関する質問は、松山税務署（089-941-9121）が窓口です。

国税庁は、一時所得の金額を、総収入金額から、収入を得るために支出した金額と特別控除額（最高50万円）を差し引いて計算すると説明しています（国税庁 No.1490 一時所得（新しいタブで開きます））。自分の場合に申告が必要かは、ほかの収入との関係もあるため、松山税務署に確認してください。

書き間違えやすい点

よくある質問

次にすること

まず、市ホームページから様式第1号・別紙1・別紙2を入手し、記入例と見比べながら別紙1の合計(D)を出します。ほかの子育て関連の制度も探すときは、補助金診断で使える制度を調べると、世帯の状況から候補を絞れます。

最終更新：2026年10月7日（令和8年10月7日）。市ホームページの更新日は2026年9月10日、交付要綱は令和8年4月21日改正です。

出典

• 【県市連携事業】出産世帯応援事業について（松山市）（新しいタブで開きます）
• 2026年度出産世帯の補助概要（応援金）（松山市）（新しいタブで開きます）
• 2025年度（2025年4月1日除く）出産世帯の補助概要（応援金）（松山市）（新しいタブで開きます）
• 松山市出産世帯応援事業補助金交付要綱（令和8年4月21日改正） PDF（新しいタブで開きます）
• 様式第1号・別紙1 記入例（令和8年度版）（松山市） PDF（新しいタブで開きます）
• 対象品目に関するよくある質問（松山市） PDF（新しいタブで開きます）
• 省エネ型製品情報サイト（資源エネルギー庁）（新しいタブで開きます）
• 統一省エネラベルとは（経済産業省 資源エネルギー庁）（新しいタブで開きます）
• No.1490 一時所得（国税庁）（新しいタブで開きます）