教育訓練休暇給付金とは【令和7年10月創設】在職中でも基本手当相当を受給

制度概要

教育訓練休暇給付金は、雇用保険法等の改正により令和7年（2025年）10月1日に創設された制度です。労働者が離職せず、自発的にリスキリングや資格取得のための教育訓練に専念する目的で、就業規則等に基づく連続30日以上の無給休暇（教育訓練休暇）を取得した場合に、休暇期間中の生活費を支援する狙いがあります。

実施主体は厚生労働省・ハローワークで、支給要件を満たすかどうかの判断や給付日数の決定は、住居所を管轄するハローワークが行います。事業主側にも休暇制度の整備や休暇取得の承認手続きが必要になるため、利用を考えている人は早めに人事担当へ制度の有無を確認しておくと手続きがスムーズです。

給付日数は、休暇開始日までの雇用保険の被保険者期間（加入年数）に応じて次の3段階で決まります。

被保険者期間が5年未満の場合はこの給付金の対象外です。上記の区分は基本手当（失業給付）の所定給付日数の考え方に準じており、正式な決定はハローワークが個別の被保険者期間を確認したうえで行います。

対象者と金額｜教育訓練給付金3種類との違い

「教育訓練給付金」という名称の制度は複数あり、受講費用を補助するタイプ（一般・特定一般・専門実践）と、休暇中の生活費を補償するタイプ（教育訓練休暇給付金）は目的も申請条件もまったく異なります。混同しないよう、まず全体像を比較します。

つまり、受講費用そのものを抑えたい場合は一般・特定一般・専門実践の教育訓練給付金を、休暇中の収入が途絶える不安を解消したい場合は教育訓練休暇給付金を検討する、という使い分けになります。要件を満たせばリカレント教育を支援する国の補助金と組み合わせて活用することも可能です。

いくらもらえる？円換算の一例。給付率は基本手当と同じ算定方法で、休暇開始前の賃金（賃金日額）と年齢に応じておおむね45〜80%です（60〜64歳は45〜80%、それ以外の年齢は原則50〜80%が目安）。たとえば賃金日額1万2,000円・給付率50%の人なら基本手当日額は6,000円。被保険者期間が5年以上10年未満で給付日数が90日なら、6,000円×90日＝約54万円が受給額の目安になります。給付日数が120日・150日の場合は同じ日額でそれぞれ約72万円・約90万円が目安です（実際の給付率・日額には上限・下限があり、この試算はあくまで一例です）。

申請・手続きの流れ

1. 就業規則等の確認 勤務先に無給の教育訓練休暇制度が整備されているか確認する
2. 受給要件の確認 被保険者期間（5年以上の加入・直近2年で12か月以上）を満たすか確認する
3. 事業主への休暇申出・承認取得 業務命令ではなく本人の申出にもとづく休暇として承認を得る
4. 連続30日以上の教育訓練休暇を取得 無給休暇として実際に休暇を開始する
5. 住居所管轄のハローワークで申請 休暇取得の事実や被保険者期間を証明する書類を提出する
6. 給付日数・給付額の決定 ハローワークが被保険者期間に応じて90〜150日の範囲で決定する
7. 基本手当相当額の受給 決定にもとづき賃金の一定割合が支給される

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申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

教育訓練休暇給付金は創設されたばかりの制度のため、勘違いによる対象外や不支給の落とし穴が起こりやすい分野です。申請前に代表的な失敗パターンを確認しておきましょう。以下の見落としに特に注意してください。

1. 有給休暇を利用してしまう落とし穴制度の対象はあくまで無給の教育訓練休暇です。有給休暇を使って訓練を受けても、この給付金の対象外になります。
2. 業務命令による訓練は対象外会社の指示・業務命令で受講する研修は、本人の自発的な休暇取得とはみなされず対象外です。就業規則等にもとづく本人申出であることが必須です。
3. 被保険者期間の要件不足で不支給になる失敗転職直後などで休暇開始前5年以上の雇用保険加入期間がない場合、要件を満たさず不支給となる典型的な失敗例です。事前に加入期間を確認しないと見落としがちなポイントです。
4. 休暇中の就労で対象外になる注意点休暇中にアルバイトなど他の就労をしていたことが判明すると、教育訓練に専念していないと判断され対象外・返還の対象になる注意が必要です。

他制度との比較

教育訓練休暇給付金は雇用保険の給付の一つですが、似た場面で使える他の給付・助成金と混同しないよう、対象・給付内容を比較しておきます。

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• 休暇取得と就労禁止の遵守教育訓練休暇中はアルバイト等の就労を行わず、訓練に専念する
• 受給額・振込の確認ハローワークから決定された給付日数・給付額を通知書等で確認する
• 訓練終了後のキャリア報告職場復帰後、身につけたスキルをどう業務に活かすか勤務先と共有する

よくある質問

最終更新：2026年7月11日／本記事は令和8年（2026年）7月時点の厚生労働省公表情報にもとづきます。制度の詳細や最新の運用は厚生労働省・ハローワークの公式情報を必ずご確認ください。

出典

• 厚生労働省 公式ページ｜教育訓練休暇給付金
• 厚生労働省 公式ページ｜令和7年10月から「教育訓練休暇給付金」が創設されます
• 厚生労働省 公式ページ｜教育訓練給付制度