東京都 一時滞在施設 備蓄品補助金｜1人9000円【令和8年度】

結論：東京都内の区市町村と帰宅困難者受入協定を結ぶ（予定を含む）事業者が対象。帰宅困難者1人あたり累計9,000円を上限に、備蓄品購入費の5/6が補助されます。令和8年度は2026年6月9日（火）から2027年1月22日（金）まで受付中（予算上限に達し次第終了）。発注・購入前の事前相談が必須です。

東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金とは（制度の概要）

大地震などの災害時、公共交通機関の停止により多くの人が「帰宅困難者」となります。首都直下地震では、東京都内だけで数百万人規模の帰宅困難者が発生すると想定されており、こうした人々が無理に徒歩帰宅すると、群集事故や二次災害のリスクが高まります。そこで東京都は、駅周辺やオフィス街などの民間施設を「一時滞在施設」として開放してもらい、行き場を失った人を安全に受け入れる仕組みを整えてきました。

一時滞在施設では、受け入れた帰宅困難者が最大3日間とどまれるよう、水・食料・簡易トイレ・毛布などの備蓄が必要です。これらをすべて施設側が自費で用意するのは大きな負担になるため、東京都は備蓄品（帰宅困難者向け）やスマートフォン等の充電機器の購入費用を補助しています。この補助金は平成25年度から続く継続制度で、令和8年度（2026年度）も引き続き受付が行われています。継続制度であるため、毎年度の予算枠が設定されており、申請が集中すると年度途中でも締め切られる点に注意が必要です。

本制度は「災害に強い東京」をつくるための官民連携の柱の一つです。事業者にとっても、地域の防災拠点としての信頼性向上やBCP（事業継続計画）の実効性確保につながるメリットがあります。

補助額はいくら？対象経費と補助率

※金額は令和8年度交付要綱に基づく目安です。実際の交付額は予算の範囲内で査定されます。詳細は事前相談で確認してください。

対象者・対象施設の条件をチェック

次のチェッカーで、あなたの施設が補助対象になりそうか目安を確認できます（最終判断は東京都への事前相談で行ってください）。

補助金額シミュレーター（いくらもらえる？概算）

受け入れ予定の帰宅困難者数と備蓄品の購入予定額を入力すると、補助額の概算と実質負担額の目安がわかります。

申請方法と申請の流れ（いつ・どこへ）

この補助金は「発注・購入前の事前相談」が必須です。購入してからでは対象外になるため、手順を守ることが重要です。まずは東京都総務局総合防災部に連絡し、施設の状況や備蓄計画を共有して、対象となるかどうかや必要書類を確認します。事前相談を経たうえで交付申請書類を作成し、郵送またはjGrants電子申請システムで提出します。交付決定の通知を受け取ってから、はじめて対象品目を発注・購入できる流れです。購入・納品が完了したら、領収書や納品書などの証憑をそろえて実績報告書を提出し、内容の確認を経て補助金額が確定します。

スケジュールに余裕を持つことが採択への近道です。年度後半は予算が枯渇しやすいため、受け入れ規模が決まったら早めに事前相談へ進みましょう。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

受付はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の受付は2027年1月22日（金）まで。ただし予算上限に達した場合は期間内でも締め切られます。早めの事前相談がおすすめです。

採択されない・対象外になる5つの失敗パターンと対策

この補助金で多い不採択・対象外（NG事例）の落とし穴をまとめました。差し戻しを避けるために事前に確認しましょう。

• 失敗1：事前相談前に購入してしまう — 発注・購入前の事前相談が必須。先に買うと対象外（不採択）になります。
• 失敗2：受入協定が未締結・予定もない — 区市町村との帰宅困難者受入協定（締結予定を含む）がないと対象外です。
• 失敗3：従業者用備蓄が3日分そろっていない — 帰宅困難者用の前提として従業者分3日備蓄が必要。不足は差し戻しの典型NG事例です。
• 失敗4：対象外品目を計上する — 補助対象は要綱で定める備蓄品・充電機器。装飾品や対象外設備の計上は審査落ちの原因です。
• 失敗5：実績報告の証憑不備 — 領収書・納品書など証憑の不足や数量不一致は確定額の減額・差し戻しにつながる注意点です。

これらの失敗を避けるには、事前相談の段階で「対象品目」「数量根拠（想定人数×3日分）」「概算経費」を整理し、東京都の担当者と認識をそろえておくことが有効です。特に受入協定の締結状況と従業者用備蓄3日分の確保は、対象判定の前提となる重要な要件です。購入前に書面で確認しておけば、後からの差し戻しや対象外判定といったトラブルを大きく減らせます。

備蓄品の選び方と数量の考え方

備蓄は「帰宅困難者1人につき3日分」が基本です。水は1人1日3リットルが目安とされ、食料は調理不要で長期保存できるものが適しています。簡易トイレは断水時に必須で、想定人数×3日分×1日あたりの使用回数で必要数を見積もります。毛布やマットは床での待機を想定して用意し、乳幼児を受け入れる可能性がある施設では粉ミルク・液体ミルク・離乳食・紙おむつもそろえておくと安心です。スマートフォンの充電機器は、安否確認や情報収集に欠かせないため、補助対象として計画に含める事業者が増えています。賞味期限や使用期限の管理（ローリングストック）まで見据えて選定すると、無駄なく継続運用できます。

類似制度との比較（横断比較表）

事業者が使える防災・設備系の制度と比べると、本制度の位置づけがわかります。

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出典

• 東京都防災ホームページ「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」
• 東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金交付要綱
• 東京都防災ホームページ 帰宅困難者対策ポータル

最終更新：2026年6月19日 ／ 施行：令和8年度（受付期間 2026年6月9日〜2027年1月22日）