渋川市 給付金2026｜しぶかわ中小企業賃上げ応援奨励金 第2期は1/31まで

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渋川市の給付金2026のうち、市内の事業者がいま申請できる賃上げ向けの制度が「しぶかわ中小企業賃上げ応援奨励金」です。受付中なのは第2期だけで、対象の賃上げは令和8年（2026年）9月1日〜12月31日に実施した分、申請は令和9年（2027年）1月31日（日）までです（上限に達した場合は前倒しで終了）。給付額は従業員1人あたり2万円・最大80万円（従業員40名まで）で、群馬県の「ぐんま賃上げ促進支援金」の給付決定を受けることが前提です。県の特設サイトから電子申請すると、県と市の申請を同時に行えます。法人はパートナーシップ構築宣言の宣言企業であることが必要です。第1期の受付は令和8年9月30日で終了しています。市民（個人）向けの給付金は、この記事の対象外です。

しぶかわ中小企業賃上げ応援奨励金の対象・金額・期限は？

問い合わせ先は、市の奨励金が渋川市商工課（0279-22-2596）、県の支援金の申請方法が「ぐんま賃上げ促進支援金事業事務局」（050-6892-9990、9:00〜17:00、土日祝を除く）です。

渋川市の賃上げ給付金は今も申請できる？第1期と第2期の違い

2026年10月8日時点で申請できるのは第2期だけです。第1期（令和8年1月1日〜8月31日の賃上げ分）の申請受付は令和8年9月30日で終了しており、群馬県のページにも第1期は受付終了と書かれています。第2期は令和9年1月31日（日）まで受け付けていますが、上限に達した場合は前倒しで終了となります。

第1期と第2期のそれぞれで賃上げを実施した場合は、それぞれ申請でき、2期の合計で最大160万円になると市のページに記載があります。第1期の期間の賃上げ分を申請済みの事業者でも、第2期の賃上げ分は別に申請できます。

あわせて確認したい賃上げ・渋川市の制度

市の奨励金の要件には「賃上げを目的とする他の助成金等の受給実績及び受給予定がないこと」があります。賃上げに関わる国の助成金や税制を使う予定がある場合は、先に商工課か県の事務局に併用できるかを確認してください。

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渋川市内に事業所がない場合、この奨励金は対象外です。ほかの地域の賃上げ支援の例として、東京都の賃上げ重点コース（令和8年度新設）や長野県の賃上げ支援補助金の解説があります。

県の支援金と市の奨励金は何が違う？

市の奨励金は、県の「ぐんま賃上げ促進支援金」の給付決定を受けた事業者に、市が追加で給付する仕組みです。県の支援金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする事業で、県と市で金額・上限が別々に決まっています。

自分の事業所は対象になる？11項目で確認

市のページの給付対象者と給付要件のうち、主な項目を並べました。すべて「はい」なら、申請の条件を満たす見込みです。最終的な可否は県と市の審査で決まります。

どんな事業者が対象？対象外になる団体は

法人の場合は、中小企業基本法に規定する中小企業者の範囲で営む者で、法人税法上の公益法人等・協同組合等・普通法人のいずれかに該当することが条件です。次の団体は対象外と市のページに書かれています。

• 構成員相互の親睦・連絡・意見交換が主な目的の団体（同窓会、同好会など）
• 特定団体の構成員や特定職域だけを対象にした福利厚生・相互救済が主な目的の団体
• 特定個人の精神的・経済的な支援が目的の団体（後援会など）
• 群馬県または渋川市が設立した法人
• 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体
• 事業規模の大きい公益法人・協同組合等

法人・個人事業主に共通して、次の条件もあります。市内の事業所に常時雇用する従業員が1人以上いること、国税と地方税を滞納していないこと、過去に助成事業で不正受給による不支給決定や支給決定の取り消しを受けていないこと、過去5年間に重大な法律違反等がないこと、性風俗関連特殊営業を行っていないこと、暴力団等の統制下にないこと、会社更生法・民事再生法などの手続中でないこと、です。法人は、渋川市内に本社・主たる事業所があるか、市内に支店・営業所等があること（営業実態がなく法人住民税を免除されている者は除く）も必要です。個人事業主は、このほかに群馬県内の税務署へ開業届を提出している必要があります。

賃上げ率が3%以上で足りる「小規模な事業者」は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に定める商工業者で、中小企業基本法の定義では次のとおりです。

受給額はいくらになる？人数を入れて県と市の合計を試算

市の奨励金は、申請できる従業員の人数に2万円を掛けた額で、上限は40人分（80万円）です。県の支援金は5%以上の賃上げで1人5万円、同じく1期あたり最大40人分です。5%以上の賃上げをした従業員が10人なら、市が20万円、県が50万円で、合計70万円が目安になります。

非正規雇用の従業員は、週の所定労働時間が20時間以上でないと対象になりません。下の試算では、賃上げをした人数と、そのうち週20時間未満の非正規雇用の人数を入れると、申請できる人数に直して計算します。

計算の式は、市が「申請できる人数（上限40人）×2万円」、県が「同×5万円」、合計は「同×7万円」です。小規模な事業者が3%以上で申請する場合、県は1人3万円・1期あたり最大20人分と県のページにありますが、市の額と人数は市のページに記載がないため、ここでは試算していません。商工課（0279-22-2596）で確認してください。

申請はいつまで？第2期の締切までの残り日数

第2期の申請は令和9年（2027年）1月31日（日）までです。ただし、上限に達した場合は前倒しで終了となります。締切を待たず、賃上げ後の支給実績ができ次第、早めに申請してください。

申請の流れは？特設サイトでの電子申請

1. 対象期間（第2期は令和8年9月1日〜12月31日）に、対象の従業員の賃金を5%以上（小規模な事業者は3%以上）引き上げる
2. 法人は、パートナーシップ構築宣言の宣言企業になる（ポータルサイトで公開されていない場合は、登録申請をしたことが分かる書類を添付）
3. 群馬県の特設サイトにアクセスする
4. 申請フォームに必要事項を入力する（県と市の申請を同時に行える）
5. 必要書類を添付する
6. 入力を終えて、申請を完了する

申請の入口は、県のぐんま賃上げ促進支援金の特設サイトです。パートナーシップ構築宣言の登録方法は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで案内されています。

申請前に何をそろえる？添付書類のチェックリスト

市のページに載っている添付書類は次の5つです。賃金台帳は、賃上げ月の分と前月の分の基本給を比べられるものが必要です。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請前につまずきやすい点は？

• 賃上げの対象期間を間違えない。対象は令和8年1月以降の賃上げです。令和7年4月以降の賃上げではないため、古い情報を見て判断しないでください。
• 市だけでは申請できない。給付の対象は、ぐんま賃上げ促進支援金の給付決定を受けた者です。県の申請とあわせて特設サイトから申請します。
• 週20時間未満の非正規雇用は対象外。非正規雇用の従業員は、週の所定労働時間が20時間以上であることが条件です。
• 賃上げ率は賃上げ月の前月と比べる。5%以上（小規模な事業者は3%以上）の判定は、賃上げ月の前月の賃金が基準です。賃金台帳で前月分と賃上げ月分の基本給を並べて確認します。
• 引き上げ後の賃金の支給実績と継続見込み。1月以上の支給実績と、1年間その賃金水準を続ける見込みの両方が要件です。
• ほかの賃上げ向け助成金との重複。賃上げを目的とする他の助成金等の受給実績・受給予定がないことが要件です。業務改善助成金のような賃上げに関わる制度を使う場合は、先に確認してください。
• 申請期限は早めに終わることがある。上限に達した場合は前倒しで終了します。令和9年1月31日（日）まで余裕があっても、準備ができ次第の申請が安全です。

よくある質問

次にすること

まず上のチェッカーで要件を確認し、県の特設サイトで申請の準備を進めます。ほかに使える補助金・助成金も探したい場合は、事業の内容を入力して候補を絞り込めます。

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の制度。渋川市ページの掲載日は令和8年9月2日、群馬県ページの更新日は2026年10月1日）

出典

• 渋川市公式｜しぶかわ中小企業賃上げ応援奨励金について
• 群馬県公式｜令和8年度ぐんま賃上げ促進支援金について
• ぐんま賃上げ促進支援金 特設サイト（申請フォーム）
• 渋川市公式｜中小企業向け支援
• 厚生労働省｜業務改善助成金
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト