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高齢者スマホ補助金【東京都令和8年度】区市一覧と申請ガイド

65歳以上で東京都内の実施区市に住民登録があり、初めてスマートフォンを購入する方。ガラケー(フィーチ…

  • 補助上限額 最大30,000円
  • 補助率 対象経費(スマホ本体・充電器1個・契約事務手数料・アカウント設定料・データ移行手数料等)の実費合計を上限30,000円まで助成。1人1回限り。
  • 締切 2027/03/31
公式サイトで詳細を確認する

補助金の概要

POINT!

この補助金のポイント

  • 最大30,000円まで補助される制度です
  • 東京都デジタルサービス局が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
制度名高齢者スマホ補助金【東京都令和8年度】区市一覧と申請ガイド
目的65歳以上で東京都内の実施区市に住民登録があり、初めてスマートフォンを購入する方。ガラケー(フィーチャーフォン)や旧来機種からの乗換えも対象。NFC認証機能搭載…
対象事業者 65歳以上で東京都内の実施区市に住民登録があり、初めてスマートフォンを購入する方。ガラケー(フィーチ… 詳細を見る ›
補助上限額・補助率
区分下限上限補助率
本制度最大30,000円対象経費(スマホ本体・充電器1個・契約事務手数料・アカウント設定料・データ移行手数料等)の実費合計を上限30,000円まで助成。1人1回限り。
区分要件の詳細を見る ›
公募期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(区市により異なる) 締切まで 309日
実施機関東京都デジタルサービス局
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日(区市により異なる)
  2. 締切日2027年3月31日
全スケジュール ›
申請方法 オンライン申請 公式申請ページへ
必要書類 申請に必要な書類は①本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等)… 詳細を見る ›
公募要領
基本的には「初めてスマートフォンを購入する方」が対象ですが、東京都公式アプリ「東京アプリ」に未対応の旧機種やNFC認証機能のない機種からの買い替えも対象となる区市があります(北区など)。すでにスマートフォンをお持ちの場合は、お住まいの区市の担当窓口にご確認ください。
各区市の公式ウェブサイトに指定協力店舗リスト(PDF等)が掲載されています。主にドコモショップ・auショップ・ソフトバンクショップの指定店舗が対象で、家電量販店・格安スマホショップ・ネット通販は原則対象外です。必ず購入前に各区市の公式サイトで最新の指定店舗リストを確認してください。
申請本人が指定店舗に来店して行うことが原則です。身体的な事情がある場合は家族の同伴が認められるケースがありますが、代理申請の可否は区市によって異なります。事前に各区市の担当窓口にご相談ください。
残念ながら、申請は購入当日中の電子申請が必須条件です。後日の申請は原則として認められません。申請し忘れを防ぐために、来店予約時に「スマホ教室受講・アプリ登録・電子申請まで当日中に行う」ことを店舗スタッフに伝え、時間に余裕を持った予約枠を取ることをお勧めします。
補助を受けるには、購入日時点で実施区市に住民登録があることが必要です。東京都外(神奈川・埼玉・千葉等)にお住まいの方は東京都の制度は利用できませんが、お住まいの都府県・市区町村が独自の補助制度を実施している場合があります。埼玉・神奈川・千葉の補助情報は「シニアのスマホ補助金2026【埼玉・神奈川・千葉】」をご参照ください。

詳細解説

この記事のポイント(TL;DR)

  1. 東京都内の複数の区・市が65歳以上を対象に最大3万円のスマートフォン購入費を助成している
  2. 令和8年度(2026年度)は新宿区・北区・江戸川区・府中市など令和9年3月末まで受付中の自治体が多数ある
  3. 申請は指定店舗での購入当日に電子申請のみ受付(事後申請は原則不可)
  4. スマートフォン本体だけでなく充電器・契約手数料・設定料・データ移行手数料も補助対象
  5. 購入時にスマホ教室の受講と東京都公式アプリ登録が必須条件

助成上限

30,000円

本体・充電器・各種手数料が対象、1人1回限り

対象年齢

65歳以上

初スマホ購入またはガラケーからの乗換えが対象

令和8年度締切

2027年3月末

主要実施区市の受付期間(予算到達次第終了あり)

制度概要:東京都 高齢者スマートフォン活用支援事業とは

東京都は2022年度から、65歳以上の高齢者がスマートフォンを購入する際の費用を助成する「高齢者スマートフォン活用支援事業」を推進しています。東京都が財源を手当てし、各区市町村が実施主体となって運営するしくみです。令和8年度(2026年度)も引き続き都内複数の区・市が参加しており、補助を受けるにはお住まいの区市が実施しているかどうかの確認が最初のステップとなります。

制度名高齢者スマートフォン活用支援事業(東京都補助・各区市実施)
主管機関東京都デジタルサービス局 デジタルサービス推進課(各実施区市に委託)
対象者65歳以上で実施区市に住民登録があり、初めてスマートフォンを購入する方。ガラケー(フィーチャーフォン)からの乗換えや、旧来機種からの買い替えも対象
対象機種条件iOS16以上またはAndroid11以上で、NFC認証機能(マイナンバーカード読み取り対応)搭載のスマートフォン
補助上限30,000円(税込)・1人1回限り
補助対象費用スマートフォン本体購入費、充電器購入費(本体未同梱の場合・1個分)、契約事務手数料、アカウント設定料、データ移行手数料、店頭サポート費(初月分のみ)等
申請方法指定協力店舗で購入当日に電子申請のみ(事後申請は不可)
令和8年度受付期間区市により異なる(多くの区市は2026年4月1日〜2027年3月31日。予算到達次第終了の区市あり)
必要書類本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)、本人名義の通帳またはキャッシュカード
補助金振込時期申請承認後、約1.5〜2か月後に指定口座へ振込
問い合わせ先(都)東京都デジタルサービス局 03-5320-7622

申請ステップ:購入当日にすべて完了する手順

申請は購入当日に完結させる必要があります。「後日申請すればいい」と考えていると補助を受け損なうため、下記のステップを事前に把握しておくことが重要です。

  1. お住まいの区市の参加有無を確認する
    まず東京都デジタルサービス局の公式ページまたはお住まいの区市の公式サイトで、令和8年度の実施区市かどうかを確認します。参加していない場合でも年度途中から新たに参加するケースがあるため、定期的な確認が大切です。
  2. 指定店舗を調べ、来店予約をする
    各区市が指定する協力店舗(ドコモ・au・ソフトバンク等の系列ショップ)に電話またはオンラインで来店予約を入れます。府中市など予約必須の自治体があります。購入したい機種のNFC対応可否も事前に確認しておくとスムーズです。
  3. 必要書類を持参してスマートフォンを購入する
    本人確認書類(マイナンバーカードまたは運転免許証等)と本人名義の通帳またはキャッシュカードを持参します。iOS16以上またはAndroid11以上のNFC対応機種を選びます。本体価格・手数料・充電器代の合計が3万円以下の場合は実費全額、超える場合は3万円が上限です。
  4. 購入後すぐにスマホ教室(基本操作講習)を受講する
    購入当日に同店舗で提供されるスマホ基本操作の講習(30〜60分程度)を受講します。東京都公式アプリ「東京アプリ」の新規登録と東京都LINE公式アカウントへの友だち追加も行います。各区市指定の防災アプリ等のインストールが必要な場合もあります。
  5. 当日中に電子申請を完了し、口座情報を登録する
    店舗スタッフのサポートを受けながら、購入したスマートフォンを使って電子申請を行います。本人名義の振込口座情報(通帳番号等)が必要です。申請完了後、約1.5〜2か月で指定口座へ助成金が振り込まれます。

東京都で高齢者スマホ補助が広がる背景

65歳以上のスマートフォン保有率は年々上昇しているものの、若年世代との情報格差(デジタルデバイド)は依然として大きく、マイナンバーカードのスマホ電子証明書搭載・行政手続きのオンライン化・災害時の避難情報受信など、スマートフォンが実質的な生活インフラとなった現代において深刻な問題となっています。東京都は令和8年度もこの事業に注力しており、日本経済新聞(2026年3月)は「東京都が高齢者約3.5万人を対象にスマホ代最大3万円を補助」と報じ、都の公式アプリ「東京アプリ」の普及加速を目的としていることも明かしています。

助成対象費用が本体だけでなく充電器・契約事務手数料・設定料・データ移行手数料まで幅広くカバーされている点が特徴で、実質的な初期費用のほぼ全額が対象です。また、購入と同時に店舗スタッフからスマホ教室の指導を受けられるため、購入後すぐに使い方を学べる点も高齢者にとって大きなメリットとなっています。最終更新 2026-05-26。

令和8年度 申請受付終了カウントダウン

新宿区・北区・江戸川区・府中市などの令和8年度受付は2027年3月31日まで(予算到達次第終了)。今すぐ残り日数を確認しましょう。


時間

申請前チェックリスト:これがないと当日手続きできません

  • お住まいの区市が令和8年度実施区市かどうかを確認した
  • 購入したい店舗が指定協力店舗か確認し、来店予約を入れた
  • 本人確認書類(マイナンバーカードまたは運転免許証等)を用意した
  • 本人名義の通帳またはキャッシュカードを用意した
  • 購入予定の機種がNFC対応(iOS16以上またはAndroid11以上)か確認した
  • スマホ教室の受講と東京都公式アプリ登録が当日必要であることを理解した

補助に落ちる3つの理由と対策【不採択パターン別】

以下は令和7年度以前の実施状況をもとに構築した典型的な失敗パターンです(以下は制度を理解するための架空の事例を含みます)。

理由1:お住まいの区市が実施区市でなかった・予算が尽きた

東京都内のすべての区市が参加しているわけではなく、参加自治体は年度ごとに異なります。たとえば「足立区在住の山田さん(仮名・68歳)」は制度を知って近くのショップに行ったところ、足立区が令和7年度の実施区市ではなかったため補助を受けられなかったというケースが想定されます。さらに「予算到達次第終了」の区市では、年度途中でも突然受付が打ち切られます。北区・江戸川区・府中市はいずれも令和8年度に予算到達次第終了の制度を採用しているため、早期申請が鉄則です。参加区市かどうかは都デジタルサービス局(03-5320-7622)または各区市の高齢者支援担当窓口への電話確認が確実です。

理由2:指定店舗以外で購入してしまった

家電量販店、格安スマホショップ(IIJmio・楽天モバイル直営店等)、ネット通販でスマートフォンを購入した場合は補助の対象外となります。補助対象となる購入先は各区市が指定する協力店舗のみ(主にドコモショップ・auショップ・ソフトバンクショップの指定店)です。「佐藤さん(仮名・72歳)」は家電量販店で購入後に補助制度を知り、後日申請を試みましたが、購入店舗が指定店舗外・かつ事後申請不可のため申請できなかったというパターンも起こりえます。購入前に必ず区市公式サイトの指定店舗リストを確認し、その店舗に来店予約を取ってから購入することが重要です。

理由3:スマホ教室の受講・アプリ登録・当日申請を忘れた

補助金の申請は購入当日中に電子申請を完了することが必須条件です。後日の申請は認められません。「田中さん(仮名・70歳)」は指定店舗でスマートフォンを購入しましたが、スマホ教室の受講を「後日でもいいか」と店員に確認せずに帰宅してしまい、翌日に「当日中でないと申請できない」ことを知って悔やんだというケースが典型的です。また東京都公式アプリ「東京アプリ」の登録と東京都LINE公式アカウントの友だち追加も当日中に行う必要があります。余裕のある時間帯(午前中など)に来店予約を取り、教室受講〜申請完了までに十分な時間を確保することを強くお勧めします。

関連制度・類似補助金

関連補助金・内部リンク一覧と横断比較

高齢者向けデジタル支援制度や東京都の補助金と合わせて活用できる制度をまとめました。スマホ補助と組み合わせて賢く活用しましょう。

東京都内主要区市 高齢者スマホ補助金 横断比較表(令和8年度)

区・市補助上限令和8年度受付期間申請方法状況担当問い合わせ
新宿区最大3万円2026/4/1〜2027/3/31指定店舗で電子申請(当日)受付中03-5273-0816
北区最大3万円2026/4/1〜2027/3/31(予算到達次第終了)指定店舗で電子申請(当日)受付中03-3908-9017
江戸川区最大3万円2026/4/1〜2027/3/31(予算到達次第終了)指定店舗で電子申請(当日)受付中区公式サイト参照
府中市最大3万円2026/4/1〜2027/3/31(予算到達次第終了)来店予約必須・指定店舗で電子申請受付中市公式サイト参照
荒川区最大3万円令和8年度(要確認)指定店舗で電子申請要確認区公式サイト参照
世田谷区最大3万円〜2026/3/13(1,500件上限・終了)指定店舗で電子申請受付終了区公式サイト参照
台東区最大3万円2025/11/25〜2026/3/31(終了)指定店舗で電子申請受付終了区公式サイト参照
杉並区最大3万円〜2026/3/10(終了)指定店舗で電子申請受付終了区公式サイト参照
多摩市最大3万円2025/11/1〜2026/2/27(終了)指定店舗で電子申請受付終了市公式サイト参照

上記以外の区市でも令和8年度に新規参加または継続実施する場合があります。お住まいの区市が一覧にない場合は、東京都デジタルサービス局(03-5320-7622)または各区市の高齢者福祉担当窓口へお問い合わせください。

補助金受給後にやること

  1. 振込を確認し、金額に誤りがないかチェックする
    申請から1.5〜2か月後に本人名義の指定口座へ助成金が振り込まれます。通帳記帳またはインターネットバンキングで入金を確認してください。金額が異なる場合や期日を過ぎても未着の場合は、申請した区市の担当窓口に問い合わせましょう。
  2. スマートフォンのセキュリティ設定と定期アップデートを習慣化する
    スマートフォンのOSを常に最新にアップデートすることで、セキュリティリスクを最小限に抑えられます。店舗のスマホ教室で学んだ内容を家族や地域のデジタル教室で復習することもお勧めです。マイナンバーカードの電子証明書はスマホへの登録手続きも指定店舗で行えます。
  3. 東京都・各区市のデジタルサービスをフル活用する
    東京都公式アプリ「東京アプリ」では行政情報・ごみ収集カレンダー・防災情報・子育て支援情報などをまとめて確認できます。マイナポータルによるオンライン行政手続きや、各区市のLINE公式アカウントを通じた問い合わせ・申請サービスも積極的に利用しましょう。

出典

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公開日: 最終更新日: 出典: 東京都デジタルサービス局