木造住宅の耐震改修補助金2026｜自治体例115万円・申請手順

木造住宅の耐震補助は全国一律ではないため、市区町村ごとに探します。2026年度は、大阪市の耐震改修工事が1戸最大115万円、宇都宮市と岡山市も全体改修が最大115万円です。一方、東大阪市と交野市の木造耐震診断は費用の11分の10・上限5万円です。住所、築年、耐震性、税滞納、工事前申請など自治体ごとの要件を先に確認してください。

最終更新: 2026-07-13 / 令和8年度版

木造住宅の耐震補助金とは？国ではなく自治体が窓口

木造住宅の耐震診断・改修補助は、国の交付金等を活用しながら地方公共団体が実施します。対象築年、診断方法、補助率、上限、所得、税、居住、申請者、工事業者の要件は自治体ごとに違います。「全国最大115万円」という意味ではなく、115万円は大阪市の令和8年度例です。

大阪市は、平成12年5月31日以前に建築された市内の民間住宅を対象に、診断、改修設計、改修工事、耐震除却を支援します。併用住宅は住宅部分が床面積の半分を超えること、過去に同様の補助を受けていないことなど条件があります。

耐震改修工事は、耐震診断で所定の耐震性不足が確認され、耐震改修設計が実施されていることが前提です。診断を飛ばして工務店の補強提案だけで申請することはできません。建築士等による評価と自治体の手続を順番に進めます。

横浜市も令和8年度の木造住宅耐震改修補助を4月1日から受け付け、完了実績報告は2027年2月26日までと案内しています。自治体名と年度を入れて検索し、公式の対象建築物、耐震診断、登録事業者、完了期限を確認します。

2026年度の自治体比較｜東大阪・宇都宮・岡山・交野

自治体名が違えば、同じ「耐震補助」でも診断方法、上限額、対象構造、締切が変わります。特に1981年5月31日以前の旧耐震住宅を基準とする例が多い一方、大阪市や横浜市のように2000年5月末以前まで対象を広げる制度もあります。全国共通の締切はありません。

東大阪市の非木造住宅では、戸建てと共同住宅で上限計算が違います。分譲マンションは診断費の2分の1、戸数計算、1棟上限のうち低い額を使うため、木造戸建ての「11分の10・5万円」を流用できません。管理組合決議や区分所有者の同意も含め、分譲マンション向けページで確認します。

宇都宮市は、耐震診断士を無料で派遣します。診断後の全体改修は費用の5分の4で、先に補強計画補助を使った場合は107万円、使っていない場合は115万円が上限です。同じ市内でも利用履歴によって上限が分かれるため、診断申込み時に改修までの順序を相談してください。

岡山市は、延べ床面積200平方メートル以下なら診断費9万円のうち8万円を補助し、自己負担は1万円です。全体耐震改修は費用の5分の4・最大115万円。募集は2026年11月30日までですが、先着順で予算到達時は早期終了します。

交野市は、1981年5月31日以前の木造住宅を対象に、診断費の11分の10・上限5万円を補助します。長屋、兼用住宅、共同住宅も対象に含みますが、契約・診断実施より前の申請が必要です。

いくら補助される？大阪市例で診断から改修まで計算

大阪市で耐震診断費が6万円の場合、11分の10は約5万4,545円ですが、1戸上限5万円との低い方が補助額となり、5万円が目安です。建物全体の上限や床面積による上限もあるため、戸数だけで計算を確定しません。

耐震改修設計費が18万円なら、3分の2は12万円ですが、1戸上限10万円により10万円が目安です。設計には補強位置、工法、改修後評点、工事費算定が含まれます。補助対象設計者や講習要件を自治体へ確認します。

耐震改修工事費が250万円なら、2分の1は125万円ですが、1戸上限115万円により115万円が目安です。さらに床面積単価の上限等が適用されるため、公式窓口の事前相談で概算補助額を確認します。

改修ではなく除却を選ぶ場合、大阪市例は工事費3分の1、1戸70万円、1棟140万円が上限です。横浜市の住宅除却は旧耐震50万円、新耐震の対象住宅は一般20万円・非課税40万円など別計算です。所在地の数字を使ってください。

申請はどう進める？6ステップで準備

1. 固定資産資料、確認済証、登記事項で建築年月と所有者を確認する
2. 市区町村の耐震担当へ電話し、対象区域・築年・申請者要件を相談する
3. 自治体指定・要件適合の耐震診断を受け、評点と危険箇所を確認する
4. 改修・部分改修・耐震シェルター・除却の選択肢を比較する
5. 設計と複数見積を揃え、契約・着工前に補助申請を行う
6. 交付決定後に工事し、中間・完了検査と実績報告を期限内に終える

耐震診断では、壁量だけでなく接合部、基礎、屋根重量、劣化を確認します。自治体の簡易診断は除却判断に使えても、改修設計には詳細診断が必要な場合があります。何の手続に使える診断かを依頼前に確認します。

居住しながらの工事では、工期、家具移動、仮住まい、粉じん、騒音を見積に含めます。補助対象となる耐震工事と、同時に行う内装・水回り・外壁改修の対象外部分を分けて契約します。

不採択・差し戻しになる5つの落とし穴

公式要件を満たしていても、順序や証明書の不足で不採択、対象外、差し戻しになることがあります。次のNG事例を提出前に確認し、同じ失敗を避けてください。

1. 工事契約を先に結ぶ

交付決定前契約・着工で対象外になる失敗を避け、見積段階で止めます。

2. 一般リフォームを耐震工事と誤認

屋根や外壁だけでは対象外です。評点向上に必要な設計と工事を確認します。

3. 自治体外の数字を使う

大阪市115万円を全国一律と思うNG判断を避け、所在地制度を確認します。

4. 診断書の方法が申請に合わない

除却用簡易調査と改修用診断を混同すると差し戻しになります。

5. 完了期限から逆算しない

申請締切だけでなく工事・完了報告期限を工程表に入れます。

改修・除却・耐震シェルターをどう選ぶ？

全面改修は建物全体の安全性を高め、住み続ける選択です。建物状態、間取り、基礎、雨漏り、シロアリ、今後の居住年数を確認し、耐震以外の大規模修繕を含む総額で判断します。

除却は倒壊危険をなくせますが、解体後の土地利用、固定資産税、再建費、接道条件、相続人同意を確認します。補助上限だけで決めず、解体見積、残置物、石綿調査、滅失登記まで含めます。

高齢者や費用制約が大きい場合、耐震シェルターや防災ベッドを支援する自治体があります。建物全体の耐震化とは効果が異なりますが、寝室等の安全確保策として自治体へ相談できます。

部分改修で評点0.7以上、1階のみ1.0以上などを対象にする自治体もあります。全面改修より費用を抑えられる一方、安全性の範囲を理解し、将来の追加改修計画を作ります。

耐震改修には税制や住宅金融支援機構の融資を併用できる場合があります。補助金と同じ経費の重複ではなく、所得税・固定資産税の減税、リ・バース60等を別に確認します。

診断書と見積書を同じ補強箇所で照合する

診断書の弱点箇所、改修設計図、工事見積の項目を対応させます。診断で南側壁が不足とされているのに、見積が別の部屋だけを補強している場合は理由を確認します。

補強壁の仕様、金物、基礎補強、屋根軽量化を図面へ記載し、数量と単価を見積で確認します。「耐震工事一式」では補助審査と工事監理が難しくなります。

工事中に柱の腐朽や基礎ひび割れが見つかると、設計変更が必要です。追加工事を始める前に、自治体へ変更承認の要否を確認し、補助対象額が変わるか説明を受けます。

工事監理者が、設計どおりの金物・壁・基礎かを写真と検査で確認します。完成後に壁内を見られない工事は、施工中写真の撮影位置と枚数を着工前に決めます。

耐震性能だけでなく、火災、家具転倒、ブロック塀、感震ブレーカーも確認します。住宅改修後に室内家具でけがをしないよう、寝室と避難経路の安全対策を組み合わせます。

築年が対象でも、増築履歴や混構造で診断方法が変わります。確認済証、図面、固定資産資料をできるだけ集め、現地調査時に提示してください。

相続未登記や共有者不同意があると申請できない場合があります。工事見積より先に所有関係を整理し、必要なら司法書士や自治体の専門相談を利用します。

補助金は工事費全額ではありません。補助後自己負担、仮住まい、家具移動、確認・登記、将来修繕まで含む資金計画を作ります。

築年・建物状態別の相談例

1980年築の木造住宅は旧耐震基準に該当する可能性が高く、まず自治体の無料・補助診断を確認します。倒壊危険が大きい場合は、全面改修と除却を同じ診断結果から比較します。

1995年築でも、2000年以前の木造住宅を対象に含める自治体があります。新耐震だから安全と決めつけず、接合部や壁配置の確認を自治体へ相談します。

増築を繰り返した住宅は、図面と現況が一致しないことがあります。診断者に増築時期と構造を伝え、対象面積と補助上限を確認します。

空き家の場合は、耐震改修して利活用するか、危険除却するかで別制度になることがあります。空き家担当と耐震担当の両窓口へ同時に相談します。

耐震改修後に確認する税制・保険・記録

一定の耐震改修は、所得税のリフォーム促進税制や固定資産税の減額対象になる場合があります。補助金とは申告窓口と必要証明が違うため、工事前に税制の対象工事、証明書を発行できる者、申告期限を確認します。補助金を使った金額は控除計算で調整されることがあります。

地震保険の割引には、耐震等級や免震建築物、耐震診断等の証明が必要です。自治体補助で工事しただけで自動的に割引されるわけではありません。改修後の評価結果と保険会社が認める証明書を確認し、契約更新前に提出します。

耐震改修工事の設計図、診断書、施工中写真、完了検査、領収書は住宅履歴として保管します。将来の売却、相続、追加改修で建物の性能を説明する資料になります。データと紙の両方で保管し、施工会社が廃業しても確認できるようにします。

補助事業で取得・改修した財産の処分や用途変更に条件が付く場合があります。住宅を賃貸・売却・解体する予定が生じたら、補助要綱の財産処分条項を読み、自治体へ事前確認します。税制・融資・補助の書類はそれぞれ保存期間が異なるため一覧化してください。

対象外だった方が次に確認する制度

対象外でも、設備・地域・利用目的が異なる別制度を使える場合があります。同じ経費への重複交付はできないことが多いため、リンク先の実施主体と申請時期を確認してください。

空き家解体・改修補助金除却と利活用のどちらが適するか確認する
耐震改修補助金の事例自治体制度の条件と必要書類を確認する
危険ブロック塀撤去補助金道路沿いの危険箇所を安全にする制度を確認する
感震ブレーカー申請ガイド地震火災を防ぐ設備補助を確認する
防犯カメラ補助金自治体ごとの防犯設備支援を確認する
蓄電池・V2H補助金停電対策と平時の電力活用を両立する

出典

• 国土交通省 災害に強い住宅・建築物
• 大阪市 民間戸建住宅等の耐震補助
• 東大阪市 耐震診断の補助金
• 東大阪市 分譲マンション耐震の補助金
• 宇都宮市 耐震診断・耐震改修の促進
• 岡山市 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助
• 交野市 木造住宅耐震診断補助金
• 横浜市 木造住宅耐震改修補助
• 国土交通省 住宅リフォーム減税