強い農業づくり交付金 令和8年度の公募時期と申請書の記入例

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「強い農業づくり総合支援交付金の令和8年度の公募はいつだったのか、これから申請できるのか」——検索してもはっきりした答えが出てこないのは、この交付金が一般的な公募型の補助金ではなく、都道府県への配分方式で動いているからです。結論を先に言うと、農林水産省が直接公募したのは食料システム構築支援タイプ（全国の取組）だけで、令和8年度は1回目が2026年1月27日〜2月3日、2回目が2026年4月14日〜4月28日午後5時（必着）で、いずれも受付を終えています。産地の集出荷施設などを整備する産地基幹施設等支援タイプには全国一律の公募がなく、市町村→都道府県→国という要望調査の流れに乗せることが事実上の申請手続きです。つまり「公募開始を待つ」姿勢でいる限り、この交付金には一生たどり着けません。本記事では、年間スケジュールの実像、配分の合否を分ける16ポイントの仕組み、申請書（事業実施計画）の様式別の記入例、費用対効果分析の投資効率の計算式までを、農林水産省の一次資料に基づいて具体的に解説します。

制度そのものの対象事業・補助率をまず俯瞰したい方は強い農業づくり総合支援交付金とは（対象事業・補助率・申請の全体像）を、自分の経営に合う制度を先に絞りたい方は補助金診断で自分に合う制度を探すから始めるほうが早く進みます。

令和8年度の公募はいつだった？次に動くのはいつ？

令和8年度に農林水産省が直接公募したのは食料システム構築支援タイプ（全国の取組）の2回だけで、2回目は2026年4月28日（火曜日）午後5時必着で終了しました。産地基幹施設等支援タイプには公募日程が存在せず、市町村への相談から始まる年間サイクルに乗ることが唯一の入口です。

「都道府県の取組」は令和8年度 食料システム構築支援タイプ（全国の取組）2回目公募の公示第8の(7)で「別途実施する要望調査より報告してください」と明記されています。

なぜ公募が見当たらないのか？国は都道府県に配分している

この交付金は、個々の申請者を国が直接審査して採否を決める仕組みではありません。国は都道府県ごとの配分額を決め、その配分額の範囲で事業実施計画が採用される構造で、順位付けの物差しがポイント制です。

配分の順位付けと16ポイント要件は産地基幹施設等支援タイプの配分基準（令和8年4月7日最終改正）第1の2で確認できます。

施設整備の規模感を比べたいときは、川崎市 農業の設備投資補助金（最大200万円）や甲賀市 園芸作物設備補助金（最大500万円）のような自治体単独制度と本交付金の億円単位の枠を並べてみると、どちらのルートで進めるべきかがはっきりします。制度を横断して探すなら農業の補助金・交付金まとめ（目的別の選び方）が入口になります。

申請書はどの様式を使う？記入例で確認する

提出書類は「共通の別記様式」と「タイプ別の別紙様式」の二段構成です。共通様式は別記様式第1号〜第9号で、産地基幹施設等支援タイプではこれに別記1の別紙様式が加わります。

1. STEP1 事業申請書（別記様式第1号ほか）：申請者名・事業名・実施地区・施設区分（集出荷貯蔵／乾燥調製／処理加工など）を記入します。事業費は見積書と1円単位で一致させてください。受益農家数と受益面積は必ず実数で書きます。
2. STEP2 事業実施計画（別紙様式）：成果目標を2つ設定し、現況値と目標値、目標年度をそろえて書きます。ここがポイント計算の対象になるため、記述の抽象度がそのまま得点差になります。
3. STEP3 費用対効果分析：年総効果額を効果項目ごとに積み上げ、総合耐用年数から還元率を出して投資効率を算定します。既存施設を廃棄・転用するなら廃用損失額も算出します。
4. STEP4 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート：受益者が取組状況を記入し、提出・保管します。未提出は差戻しの直接原因になります。
5. STEP5 市町村へ提出：市町村が要望を積み上げ、都道府県が優先順位を付けて国へ提出します。交付決定通知の前に着手すると交付対象外になるため、着工日は必ず後にします。

様式一式は農林水産省 2026年度 強い農業づくりの支援に係る関係通知からダウンロードできます。都道府県の様式は国の様式に加えて独自の添付を求める場合があります。

提出物の抜けで落ちるのは本当にもったいない失敗です。同じ論点を農地系の制度で整理した耕作放棄地補助金 不採択の5つのNG事例と差し戻し対策も、提出前の自己点検に使えます。

成果目標はどう書けば16ポイントに届くのか？

ポイントは「達成すべき成果目標基準のポイント」と「成果目標に対する現況値ポイント」の合計で決まります。つまり、これからどれだけ改善するか（伸びしろ）と、いま既にどれだけ良い水準にあるか（実力）の両方が評価されます。

10a当たり物財費の削減を成果目標に選んだ場合の配点例です（配分基準 別表1-2-①）。現況値ポイントは別枠で、全国平均値を15%以上下回る場合は5ポイント、10%以上で4ポイント、5%以上で3ポイントが加算されます。

費用対効果分析の投資効率はどう計算する？

投資効率は「｛（年総効果額÷還元率）−廃用損失額｝÷総事業費」で算定します。分子は年間の効果を資本還元した妥当投資額なので、投資効率が1.0を下回るということは、投じる事業費に効果が見合っていないと読まれる状態を意味します。

公式の還元率算定式に割引率0.04を代入して編集部が算出した参考値です。実際の申請では公式の費用対効果分析様式で計算してください。

下のシミュレーターに年総効果額・還元率・廃用損失額・総事業費を入れると、投資効率と妥当投資額の目安、補助率1／2で試算した交付金額の目安が同時に出ます。数字を動かしながら、どの水準の効果額があれば計画が成り立つかを逆算してみてください。

差戻しになるのはどこ？提出前に潰す5点

要望が通らない計画には共通したつまずき方があります。逆に言えば、この5点を先に潰しておけば、都道府県のとりまとめ段階で落ちる確率は大きく下がります。

1. 成果目標が2つそろっていない：メニューによって必須の指標が決まっており、必須指標を欠くと選択自体が成立しません。配分基準の注記でメニューごとの組み合わせを必ず確認します。
2. 現況値の出典がない：全国平均値との比較で加点される以上、現況値の根拠は統計や自社実績で示す必要があります。感覚値の記載は査定で削られます。
3. 別紙様式の付け忘れ：共通の別記様式だけ整えて、別記1の別紙様式が抜けるパターンです。市町村から提出書類一覧をもらい、様式番号で照合します。
4. クロスコンプライアンスチェックシート未提出：受益者が環境負荷低減の取組を実施し、チェックシートを提出・保管することが採択要件に含まれます。
5. 交付決定前の着手：発注・契約・着工が交付決定通知より前だと交付対象外です。年度内完了の要件もあるため、工期は前後を締めて組みます。

自分の産地は対象になる？今すぐ判定する

産地基幹施設等支援タイプの主な採択要件を並べました。すべてに当てはまることが前提の制度なので、1つでも外れる項目があれば、そこを埋める手当てから着手してください。

併用・関連して検討できる農業補助金は？

本交付金は要望調査のサイクルが長く、着手までに時間がかかります。その間に使える制度や、規模の合う制度を並行して押さえておくのが現実的です。条件から候補を絞りたい場合は、3分でできる補助金診断で当てはまる制度を一覧化してから読み進めてください。

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燃油や資材の高騰で足元の資金繰りが厳しい場合は、大分県 園芸の燃油・物価高騰対策緊急支援（最大800万円）や寄居町 物価高騰対策農業者支援事業補助金のような単年度の下支え制度が先です。獣害で収量が読めない産地は京都府の鳥獣被害対策補助金（柵設置9割補助）を、新規就農者の受け皿づくりを進める産地は甲佐町 新規就農者支援補助金（最大100万円）を、それぞれ成果目標の裏付けとして組み合わせられます。地域の制度をまとめて確認したいときは白馬村の補助金2026のような自治体別のまとめも参考になります。

最終更新：2026年8月15日。掲載内容は農林水産省および都道府県の一次情報に基づき確認しています。

出典

• 農林水産省 強い農業づくりの支援
• 農林水産省 2026年度 強い農業づくりの支援に係る関係通知（令和8年4月7日改正）
• 農林水産省 産地基幹施設等支援タイプの配分基準（令和8年4月7日最終改正）
• 農林水産省 費用対効果分析の実施について（令和8年度）
• 農林水産省 強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱（本文・令和8年4月7日改正）
• 農林水産省 令和8年度 食料システム構築支援タイプ（全国の取組）2回目公募
• 農林水産省 令和8年度 食料システム構築支援タイプ（全国の取組）1回目公募
• 群馬県 強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）2026年3月12日更新
• 福島県 強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）について