国民年金保険料の免除申請とは？やり方2026｜納付猶予との違いと書き方

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国民年金保険料の免除・納付猶予は、前年所得が一定の基準以下であれば日本年金機構に申請できる制度です。国民年金第1号被保険者で保険料の納付が難しい方が対象で、学生の方、生活保護の「生活扶助」を受けている方、障害年金を受けている方、出産を予定している方・出産した方、任意加入をしている方は対象外です（それぞれ別の制度が用意されています）。申請書は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」（様式コード4635）で、住所地の市区町村役場・年金事務所の窓口のほか、郵送やマイナポータルからの電子申請でも提出できます。

国民年金の免除申請、対象になるのは誰？対象外の人は？

対象になるのは国民年金第1号被保険者で、前年所得が区分ごとの基準以下の方です。次の方はこの制度の対象外とされています。学生の方（学生納付特例制度）、生活保護の「生活扶助」を受けている方・障害年金を受けている方（法定免除制度）、出産を予定している方・出産した方（産前産後期間の免除制度）、そして任意加入をしている方は免除・納付猶予の申請ができません。それぞれ別の制度・扱いがあるため、まず自分がどの区分に当てはまるかを確認してください。

全額免除・一部免除・納付猶予は何が違う？

前年所得の基準・令和8年度に納める保険料額・老齢基礎年金への反映割合が区分ごとに異なります。一部免除（4分の3・半額・4分の1）は扶養親族等控除額・社会保険料控除額等が人により異なるため、具体的な所得額はここでは断定できません。

地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親の場合は基準額が変わります。詳しくは手続きの際に窓口へ問い合わせてください。一部免除が承認された期間は、納めるべき保険料を納付しないと未納期間になり、老齢基礎年金・障害基礎年金等を受けられなくなる場合があるため、納め忘れに注意してください。

他の年金の書類とあわせて確認したいこと

免除の所得基準はいくら？扶養親族の数で計算する

全額免除と納付猶予の所得基準は「（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円」で計算できます。扶養親族等の数を入力すると、その基準額が分かります。

いつまでに申請すればいい？結果はいつ届く？

申請できるのは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前までの期間）です。年度は7月から翌年6月までで区切られています。

申請後は、おおむね2〜3カ月後に日本年金機構から審査結果が送付されます。それまでの間、保険料納付の催告状等が送付される場合があるので、あらかじめ承知しておいてください。全額免除または納付猶予の承認を受けた方が、申請時に継続希望を選べば、翌年度以降に改めて申請する必要はありません（失業等による特例免除の承認者は翌年度も申請が必要です）。

申請書の①〜⑭は何を書けばいい？欄別記入ガイド

様式の下部には「所得に関する情報について、関係法令に基づき、申告義務がある場合には、正しく申告する必要があります」という申立て文があります。所得の申告が済んでいない場合は、先に市区町村の税務担当窓口で市区町村民税の申告を済ませてから提出してください。

却下されたらどうなる？申請前に注意したい落とし穴

継続申請をしている方が、婚姻・離婚・配偶者が亡くなったなど配偶者の状況に変更があった場合は、事実発生日から14日以内に「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」の提出が必要です。口座振替を利用している場合、全額免除または納付猶予が承認された時点で口座振替は一時停止し、承認期間が終了すると再開されます。また、免除等の承認を受けた期間は10年以内であれば追納の申し出ができ、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけられます。ただし追納する対象期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に加算額が上乗せされます。

申請の流れは？提出前に確認しておきたいこと

1. 対象外に該当しないか確認する（学生、生活保護の生活扶助受給、障害年金受給、出産予定・出産、任意加入のいずれにも当てはまらないこと）
2. 添付書類を用意する（基礎年金番号通知書またはマイナンバーが確認できる書類＋本人確認書類。前年所得の税申告が済んでいない場合は市区町村で申告を済ませる）
3. 申請書に記入する（配偶者・世帯主欄は要件を確認しながら記入し、⑨免除等区分は基本的に記入不要）
4. 提出する（住所地の市区役所・町村役場の窓口、年金事務所、郵送、マイナポータルまたはねんきんネットからの電子申請）
5. 審査結果を待つ（おおむね2〜3カ月後に日本年金機構から結果が届く。その間に催告状が届くことがある）

よくある質問

自分がどの制度に当てはまるか迷う場合は、補助金・給付金の診断ページで対象になりそうな制度をあわせて確認してください。

対象になりそうな給付金を診断する

最終更新：2026年9月25日（令和8年9月25日）

出典

日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

日本年金機構「ケース11：国民年金保険料の免除を受けるとき」
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen/menjoyuyo/menjo.html

国民年金保険料免除・納付猶予申請書（様式コード4635）
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen/menjoyuyo/menjo.files/mennzyo.pdf

セルフチェックシート（国民年金保険料 免除・納付猶予申請用）
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen/menjoyuyo/menjo.files/selfcheck.pdf

日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html