遺族年金の請求書（様式第105号）はどこでもらう？12ページの書き方と添付書類

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「遺族年金の請求書」とは、日本年金機構の年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）様式第105号のことです。全12ページ（記入例は4ページ）で、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで受け取れるほか、日本年金機構のサイトからPDFをダウンロードできます。対象は、亡くなった方に生計を維持されていた配偶者や子など、遺族厚生年金・遺族基礎年金を請求する方です。この記事では、記入でつまずきやすい「6．死亡した方に関してご記入ください」の(1)〜(9)、「7．死亡した方の子」、「生計維持関係に関する申立書」を欄ごとに整理し、短期要件と長期要件の違い、添付書類までまとめて確認します。

遺族年金の請求書（様式第105号）はどこでもらえる？

提出先は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。様式第105号はそこで受け取れるほか、日本年金機構のサイトから様式そのもの（12ページ）と記入例（4ページ）のPDFをダウンロードできます。請求者が2名以上いる場合は、そのうち1人がこの請求書に記入し、残りの方は「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)(別紙)」様式第106号に記入して添えます。共済組合等に提出する場合は、年金事務所で年金加入期間確認通知書（合算対象期間用）の発行を受け、年金請求書と合わせて提出する必要があります。

一緒に確認したい手続き

「6．死亡した方に関してご記入ください」は何を書く？

(1)〜(9)の欄ごとに、答え方と見落としやすい注意点を整理しました。とくに(6)と(7)は名称が似ているため、括弧書きの限定を読み飛ばさないようにしてください。

通勤災害は業務上・公務上の事由には該当しないため、(6)は「いいえ」に〇をつけます。一方(7)の労働基準法による遺族補償は、労災保険（労働者災害補償保険法）の給付とは別の制度なので、労災から給付を受けているかどうかとは切り離して答えます。

短期要件と長期要件、どちらに該当する？

遺族厚生年金の受給要件には短期要件と長期要件があり、年金額の計算方法が異なります。(8)欄で年金額が高い方での決定を希望する場合は記入不要ですが、どちらの要件に当たるかを知っておくと(9)欄までスムーズに埋められます。

生計維持の要件を満たしている？

「生計維持されている」というためには、次の2つの要件をどちらも満たす必要があります。①生計同一関係があること（住民票上同一世帯である、または単身赴任・就学・病気療養等で住所が住民票上は異なるが生活費を共にしている）。②配偶者または子が収入要件を満たしていること（年収850万円または所得655.5万円以上を将来にわたって有しないことが認められる）。下のチェックで両方に当てはまるか確認してください。

年収850万円未満（所得655.5万円未満）の要件を(1)で満たさない場合は、「おおむね5年以内に年収850万円（所得655.5万円）未満となる見込みがあるか」をあわせて確認します。「はい」を〇で囲んだ方は、その見込みが確認できる書類の添付が必要です。なお、マイナンバーを記入した場合は、収入について証明する書類は原則不要になります。

書き間違えやすいポイントは？

• (6)と(7)を同じ話だと思い込む：(6)は業務・公務上の事由（通勤災害は含まない）、(7)は労働基準法の遺族補償で労働者災害補償保険法による給付とは別物です。
• 短期要件と長期要件を取り違える：300月みなしの計算は短期要件だけに適用されます。長期要件では加入期間の全てが計算に使われます。
• 生計維持の収入要件を「所得850万円」と書いてしまう：正しくは「年収850万円未満（または所得655.5万円未満）」です。850万円は年収、655.5万円は所得という基準です。
• 時効の5年をすべて同じ扱いにする：年金を受ける権利そのもの（基本権）は権利発生から5年で時効消滅します。すでに発生した年金を受け取る権利（支分権）の扱いは、平成19年7月7日以降に受給権が発生した場合とそれ以前とで異なります。

2028年には遺族厚生年金の制度改正が施行される予定です。今回の記入方法とは別の話なので、内容は遺族厚生年金の改正2028年施行の記事で確認してください。

手続きの流れは？

1. 様式第105号（12ページ）と記入例（4ページ）を年金事務所・街角の年金相談センターで受け取るか、日本年金機構のサイトからダウンロードする。
2. 「1．死亡した方について」「2．請求者について」「3．年金の受取先」「4．請求者の現在の年金の請求状況」を記入する。
3. 「5．死亡した方のこれまでの年金の加入状況等」（履歴欄）を記入する。詳しくわからないときでも市区町村名まで記入する。
4. 「6．死亡した方に関して」の(1)〜(9)、該当する場合は「7．死亡した方の子」を記入する。
5. 「生計維持関係に関する申立書」に〇を付け、申立日を記入する。
6. 下の添付書類チェックリストで必要書類をそろえる。
7. お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出する。

何を用意する？

すべての方に共通して必要な書類は次のとおりです。このほか、受給資格期間の確認のため、別途ほかの書類の提出を求められることがあります。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

遺族基礎年金の金額はどれくらい？

日本年金機構が示す「1年で受け取れる年金額のめやす」（昭和31年4月2日以後生まれの方の金額）では、子（1人）がある配偶者の遺族基礎年金は1,091,100円です。一方、遺族厚生年金の額は死亡した方の報酬と加入期間で決まるため、金額を一律に示すことはできません。

よくある質問

次にすることは？

様式第105号の記入と添付書類の準備が終わったら、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。ほかに利用できる制度がないか確認したい方は、かんたん補助金診断で調べられます。

利用できる制度を診断する

最終更新：2026年9月25日（令和8年9月25日）

出典

日本年金機構「遺族厚生年金を請求するとき」

日本年金機構「遺族年金請求書と未支給年金請求書の記入方法等のご案内」

年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）様式第105号（PDF）

日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」

日本年金機構「年金の時効」