募集中 子育て・生活支援

練馬区 認証保育所保育料補助【令和8年度】月最大8万円

練馬区在住で保育の必要性認定を受け、認可外保育施設(認証保育所・企業主導型含む)利用中の0〜5歳児の…

  • 補助上限額 0-2歳児 月最大80,000円 / 3-5歳児 月最大77,000円
  • 補助率 0-2歳児 令和7年9月以降 課税・非課税問わず月最大80,000円 / 3-5歳児 月最大77,000円(実保育料が上限を下回る場合は実額)
  • 締切 2027/03/31
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補助金の概要

POINT!

この補助金のポイント

  • 最大0-2歳児 月最大80,000円 / 3-5歳児 月最大77,000円まで補助される制度です
  • 練馬区が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
制度名練馬区 認証保育所保育料補助【令和8年度】月最大8万円
目的練馬区在住で保育の必要性認定を受け、認可外保育施設(認証保育所・企業主導型含む)利用中の0〜5歳児の保護者
対象事業者 練馬区在住で保育の必要性認定を受け、認可外保育施設(認証保育所・企業主導型含む)利用中の0〜5歳児の…

※詳細は「対象者」のページをご確認ください。

補助上限額・補助率 下表のとおり

※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。

公募期間 令和8年度随時受付

※締切は変更になる場合があります。

実施機関練馬区
最新情報は事務局の公式サイトをご確認ください。
事務局公式サイト

詳細解説

本補助金の制度内容、対象条件、申請のポイントや注意点などを詳しく解説しています。

対象者

練馬区在住で保育の必要性認定を受け、認可外保育施設(認証保育所・企業主導型含む)利用中の0〜5歳児の保護者

地域要件

全国対象

令和7年9月以降は所得区分に関わらず0-2歳児月最大8万円に統一。企業主導型保育施設は上限額が異なる。無償化(月3.7万円)との組み合わせで自己負担ゼロに近づけることが可能。

補助額・補助率

区分補助下限額補助上限額補助率
本制度0-2歳児 月最大80,000円 / 3-5歳児 月最大77,000円0-2歳児 令和7年9月以降 課税・非課税問わず月最大80,000円 / 3-5歳児 月最大77,000円(実保育料が上限を下回る場合は実額)

※区分の要件については、公募要領をご確認ください。

公募要領・資料

スケジュール

  1. 公募開始

    要確認

  2. 申請受付

    要確認

  3. 締切日

    2027年3月31日

  4. 審査・採択発表

    要確認

  5. 交付決定

    要確認

締切まで 322日

申請の流れ

申請方法

オンライン申請

申請ページへ
問い合わせ先
練馬区こども家庭部保育課 TEL: 03-5984-1622
はい、練馬区在住で保育の必要性認定を受けていれば、都内の認証保育所(区外も含む)は原則対象です。施設が都の認証を受けているか事前に確認してください。
月末締め翌月払いが目安です。4月入所・4月申請の場合は5月下旬頃に最初の振込があります。施設経由で支払う場合は施設にご確認ください。
令和7年9月以降の増額は、新しい申請基準に基づいて自動的に反映される場合があります。ただし、区から通知がある場合は新様式での届出が必要なことがあるため、保育課にご確認ください。
育児休業中は原則として保育の必要性認定が取れないため、補助対象外となる場合があります。復職後に申請することをお勧めします。
退所月の末日まで(日割り計算の場合あり)が支給対象です。退所後は速やかに退所届を保育課に提出してください。届出が遅れると過払い分の返還を求められます。

詳細解説

この記事の結論(TL;DR)

  1. 練馬区の認証保育所等保育料補助は令和7年9月から大幅増額。0-2歳児は課税・非課税問わず月最大80,000円
  2. 3-5歳児は月最大77,000円を助成(幼児教育無償化との組み合わせで実質的な自己負担を大幅軽減)。
  3. 対象は保育の必要性認定を受けた方。認証保育所・都の指導監督基準適合施設が対象。
  4. 申請は区役所窓口または郵送。補助金は後払い(月末締め翌月払いが目安)。
  5. 翌年度(令和9年度)は改めて申請が必要。毎年度の申請を忘れずに。
80,000円0-2歳児 月額上限
77,000円3-5歳児 月額上限
令和7年9月〜増額改定(現在適用中)

制度の独自性:令和7年9月の「大幅増額」で所得区分問わず一律8万円へ

練馬区の認可外保育施設保育料補助金制度は、東京都認証保育所や都の指導監督基準を満たす認可外保育施設に通う0〜5歳児の保護者に対し、保育料の一部を月額で助成する制度です。

最大の特徴は令和7年9月から助成上限額が所得に関わらず一律化・大幅増額されたことです。従来は課税第1子が40,000円、第2子以降が67,000円、非課税世帯が25,000円と複雑な区分でしたが、令和7年9月以降は0-2歳児は全員月最大80,000円に統一されました。

練馬区 認証保育所等保育料補助 増額前後比較 令和8年度

助成額の詳細(令和8年度・令和7年9月以降)

対象年齢世帯区分月額助成上限
0〜2歳児課税世帯(第1子・第2子以降問わず)80,000円
0〜2歳児住民税非課税世帯80,000円
3〜5歳児全世帯77,000円
企業主導型(0-2歳)全世帯施設種別により異なる(要確認)

実際の保育料が上限額を下回る場合は実額を助成。食事代・延長保育料は対象外。

申請でよくある不採択3大ケース

★ 補助金が受け取れない・不採択となる3大ケース(典型的な失敗パターン)

  1. 保育の必要性認定を取得していない:就労・疾病・介護等の事由証明がなく認定を受けていないと、申請しても不採択となります。認定申請は施設入所申込と同時が一般的ですが、認証保育所の場合は別途手続きが必要なケースがあります。
  2. 対象外施設(証明書未取得の認可外施設)に入所:都の「指導監督基準を満たす旨の証明書」を取得していない施設は補助対象外です。入所前に施設に証明書の有無を必ず確認してください。証明書なしで入所した場合、不採択となり補助は一切受けられません。
  3. 毎年度の申請を忘れる:練馬区の補助金は年度ごとに申請が必要です。前年度に受給していても翌年度分の申請をしないと4月分から不採択状態になります。令和9年度分は令和9年4月以降に申請書を提出してください。

不採択リスクを最小化するには、入所前の施設確認・保育の必要性認定取得・毎年度の申請更新が鍵です。詳細は練馬区こども家庭部保育課(03-5984-1622)へご相談ください。

申請から入金までの流れ

練馬区 認証保育所等保育料補助 申請から入金タイムライン

  1. 保育の必要性認定を取得:就労証明書等を添付して練馬区保育課に認定申請(施設入所申込と同時が効率的)
  2. 申請書類を準備:令和8年度の補助金交付申請書(兼口座振替依頼書)を区窓口またはダウンロードで入手
  3. 区役所窓口または郵送で提出:練馬区役所こども家庭部保育課または各区民事務所へ持参・郵送
  4. 区が審査・所得確認:住民税課税状況・在籍施設との照合
  5. 口座へ後払い振込:月末締め翌月払いが目安(4月入所→5月振込)
  6. 令和8年度中は継続助成:施設変更や退所がない限り継続
  7. 令和9年度は改めて申請:毎年度4月頃に申請書が配布されるので忘れずに提出

東京23区 認証保育所助成 比較

練馬区は令和7年9月の増額により、23区内でも最高水準の助成額を実現しています。

東京23区 認証保育所等保育料補助 比較 令和8年度

自治体0-2歳 月額上限3-5歳 月額上限所得制限
練馬区80,000円77,000円なし
杉並区80,000円77,000円なし
板橋区80,000円42,000円なし(0-2歳)
世田谷区67,000円30,000円一部あり
新宿区75,000円37,000円あり

併用可能な関連制度


物価高対応子育て応援手当2026
子ども1人2万円・申請不要・2026年支給


子育て応援手当2026年
2万円振込時期・対象年齢・申請不要条件


認証保育所保育料助成(板橋区)
0-2歳児 月最大8万円の保育料補助


認証保育所保育料補助(杉並区)
0-2歳児 月最大8万円・令和7年9月増額


世田谷区 子ども医療費助成2026
18歳まで自己負担ゼロ・所得制限なし


子ども・子育て支援金2026
年収別負担額シミュレーション

よくある質問(FAQ)

Q. 練馬区在住ですが、区外の認証保育所に通っています。対象になりますか?

A. はい、練馬区在住で保育の必要性認定を受けていれば、都内の認証保育所(区外も含む)は原則対象です。施設が都の認証を受けているか事前に確認してください。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか?

A. 月末締め翌月払いが目安です。4月入所・4月申請の場合は5月下旬頃に最初の振込があります。施設経由で支払う場合は施設にご確認ください。

Q. 令和7年8月以前から受給していましたが、9月からの増額は自動的に適用されますか?

A. 令和7年9月以降の増額は、新しい申請基準に基づいて自動的に反映される場合があります。ただし、区から通知がある場合は新様式での届出が必要なことがあるため、保育課にご確認ください。

Q. 育児休業中です。保育の必要性認定は取れますか?

A. 育児休業中は原則として保育の必要性認定が取れないため、補助対象外となる場合があります。復職後に申請することをお勧めします。

Q. 施設を退所しました。補助金はいつまで支給されますか?

A. 退所月の末日まで(日割り計算の場合あり)が支給対象です。退所後は速やかに退所届を保育課に提出してください。届出が遅れると過払い分の返還を求められます。

受給後の3つのアクション

  1. 毎月の入金確認:翌月末頃に指定口座への振込を確認。利用実績と助成額が一致しているか通帳で確認しましょう。
  2. 翌年度申請の準備(毎年4月頃):練馬区の補助金は年度ごとに申請が必要です。令和9年度分は4月以降に保育課から配布される新様式で申請してください。
  3. 施設変更・退所時は即連絡:転所・退所が決まったら速やかに練馬区保育課(03-5984-1622)に届け出。過払い防止と次の施設への手続きを同時に進めましょう。

出典

最終更新: 2026-05-11 / 令和8年度(2026年4月〜)/ 練馬区公式ページの最新情報を必ずご確認ください

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公開日: 最終更新日: 出典: 練馬区