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対象地域(東京都)
地域要件
東京都
上記の地域が対象となります
練馬区在住で保育の必要性認定を受け、認可外保育施設(認証保育所・企業主導型含む)利用中の0〜5歳児の保護者
| 補助上限額 | 0-2歳児 月最大80,000円 / 3-5歳児 月最大77,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 0-2歳児 令和7年9月以降 課税・非課税問わず月最大80,000円 / 3-5歳児 月最大77,000円(実保育料が上限を下回る場合は実額) |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 公募期間 | 令和8年度随時受付 締切まで 298日 |
|---|---|
| 実施機関 | 練馬区 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 公式申請ページへ |
| 公募要領 |
練馬区の認可外保育施設保育料補助金制度は、東京都認証保育所や都の指導監督基準を満たす認可外保育施設に通う0〜5歳児の保護者に対し、保育料の一部を月額で助成する制度です。
最大の特徴は令和7年9月から助成上限額が所得に関わらず一律化・大幅増額されたことです。従来は課税第1子が40,000円、第2子以降が67,000円、非課税世帯が25,000円と複雑な区分でしたが、令和7年9月以降は0-2歳児は全員月最大80,000円に統一されました。

| 対象年齢 | 世帯区分 | 月額助成上限 |
|---|---|---|
| 0〜2歳児 | 課税世帯(第1子・第2子以降問わず) | 80,000円 |
| 0〜2歳児 | 住民税非課税世帯 | 80,000円 |
| 3〜5歳児 | 全世帯 | 77,000円 |
| 企業主導型(0-2歳) | 全世帯 | 施設種別により異なる(要確認) |
実際の保育料が上限額を下回る場合は実額を助成。食事代・延長保育料は対象外。

不採択リスクを最小化するには、入所前の施設確認・保育の必要性認定取得・毎年度の申請更新が鍵です。詳細は練馬区こども家庭部保育課(03-5984-1622)へご相談ください。


練馬区は令和7年9月の増額により、23区内でも最高水準の助成額を実現しています。

| 自治体 | 0-2歳 月額上限 | 3-5歳 月額上限 | 所得制限 |
|---|---|---|---|
| 練馬区 | 80,000円 | 77,000円 | なし |
| 杉並区 | 80,000円 | 77,000円 | なし |
| 板橋区 | 80,000円 | 42,000円 | なし(0-2歳) |
| 世田谷区 | 67,000円 | 30,000円 | 一部あり |
| 新宿区 | 75,000円 | 37,000円 | あり |
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認証保育所保育料助成(板橋区)
0-2歳児 月最大8万円の保育料補助
認証保育所保育料補助(杉並区)
0-2歳児 月最大8万円・令和7年9月増額
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年収別負担額シミュレーション
A. はい、練馬区在住で保育の必要性認定を受けていれば、都内の認証保育所(区外も含む)は原則対象です。施設が都の認証を受けているか事前に確認してください。
A. 月末締め翌月払いが目安です。4月入所・4月申請の場合は5月下旬頃に最初の振込があります。施設経由で支払う場合は施設にご確認ください。
A. 令和7年9月以降の増額は、新しい申請基準に基づいて自動的に反映される場合があります。ただし、区から通知がある場合は新様式での届出が必要なことがあるため、保育課にご確認ください。
A. 育児休業中は原則として保育の必要性認定が取れないため、補助対象外となる場合があります。復職後に申請することをお勧めします。
A. 退所月の末日まで(日割り計算の場合あり)が支給対象です。退所後は速やかに退所届を保育課に提出してください。届出が遅れると過払い分の返還を求められます。
最終更新: 2026-05-11 / 令和8年度(2026年4月〜)/ 練馬区公式ページの最新情報を必ずご確認ください
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公開日: 最終更新日: 出典: 練馬区