大田区 認証保育園の補助金は月最大8万円｜随時受付【令和8年度】

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随時受付認証保育所・認可外保育施設を利用する大田区民には、正式名称「認可外保育施設等保護者負担軽減補助金」で月額最大80,000円（0〜2歳児クラス）／77,000円（3〜5歳児クラス）が補助されます。令和8年度は随時受付で、7〜9月分の提出期限は令和8年10月16日（金）、次は令和9年1月18日（月）です。認証保育所・認可外保育施設を使う場合（公式の区分（1））は、保育の必要性の認定は不要です（大田区公式ページ（新しいタブで開きます）、更新日2026年10月6日）。

「認証保育所」と「認可外保育施設」は大田区でどう違う？

結論から言うと、東京都認証保育所は大田区の要綱上「認可外保育施設」に含まれ、この補助金では0〜2歳児80,000円・3〜5歳児77,000円という同じ上限額が適用されます。「認証」と「認可外」を別の制度だと思っている方が多いのですが、同じ補助金の中の施設区分です。一方、認可保育所・小規模保育所・事業所内保育所・幼稚園を利用している場合は、この補助金の対象外です。

つまり「大田区 認証保育園 補助金」で調べても「大田区 認可外 保育園 補助金」で調べても、行き着く制度は同じ認可外保育施設等保護者負担軽減補助金（新しいタブで開きます）です。

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大田区 認証保育園の補助金はいくら？【令和8年度】

認証保育所・認可外保育施設を使う場合の上限は、0〜2歳児クラスが月額80,000円、3〜5歳児クラスが月額77,000円です。所得による段階はなく、この2つの金額が共通です（大田区 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金について（新しいタブで開きます）、更新日2026年10月6日）。実際の補助額は、その月の利用料と上限月額の低い方です。上限80,000円で利用料が70,000円なら補助は70,000円、利用料が100,000円なら補助は80,000円になります。

補助の対象になる費用は、月ぎめの保育料と食材料費です。延長保育料・夕食代を含めることができます。入園料・日用品・文房具・行事参加費・通園送迎費などは補助の対象外です。

0〜2歳児クラスと3〜5歳児クラスの区分は、交付要綱で、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが0〜2歳児クラスと定められています。年度の途中で3歳の誕生日を迎えても、その年度の3月31日までは0〜2歳児クラスの上限額が適用されます。

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大田区 認証保育園の補助金は誰が対象？

大田区に住民登録のある保護者で、東京都認証保育所、または指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設と、月120時間以上の利用契約を結んでいる方が対象です。定期利用保育専用施設には、この時間要件はありません。施設等利用給付（無償化）の認定を受けているかどうかは問われず、保育の必要性の認定も不要です。

公式ページの補助金額は、（1）認証保育所・認可外保育施設、（2）特定子ども・子育て支援施設、（3）ベビーシッター利用支援事業の3区分に分かれています。一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポートなどの特定子ども・子育て支援施設を使う場合は（2）の区分で、施設等利用給付（無償化）の認定が必要です。対象施設かどうかは、大田区内認可外保育施設一覧と該当する補助金額表（令和8年9月1日現在）（新しいタブで開きます）と、東京都福祉局の認可外保育施設一覧（新しいタブで開きます）で確認できます。幼児教育・保育の無償化の制度全体はこども家庭庁のページ（新しいタブで開きます）にまとまっています。大田区では、0〜2歳児クラスの無償化（3号認定）は住民税非課税世帯が対象です（大田区 施設等利用給付認定について（新しいタブで開きます））。

大田区 認可外保育園の補助金は所得で変わる？

認証保育所・認可外保育施設の上限額は、所得では変わりません。公式の補助上限月額は、年齢クラスごとに0〜2歳児クラス80,000円・3〜5歳児クラス77,000円で、所得区分別の金額は示されていません。

税資料の提出が必要かどうかは、年齢クラスと住民登録・課税の状況で決まります。0〜2歳児クラスを利用する場合は、課税・非課税証明書等の税資料が必要になる方がいますが、3〜5歳児クラスは提出不要です。9月分以降の申請では、令和8年1月1日に大田区に住民登録していた方は、課税・非課税とも税資料の提出は不要とされています（4〜8月分の申請は基準日が令和7年1月1日で、別のPDFで案内されています）。どの場合に何を出すかは、下の「税資料はどの年度のものが必要？」で説明します。

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認可保育所や幼稚園に通っている場合も対象？

認可保育所・小規模保育所・事業所内保育所・幼稚園を利用している場合は、この補助金の対象外です。ただし、幼稚園の預かり保育の提供量が少ない場合は、別の「私立幼稚園園児の併用施設の補助」の対象になることがあります。また、私立認可保育園・小規模保育所の併設型定期利用保育を使う場合にも、別の補助制度（併設型定期利用保育事業保護者負担軽減補助金）があります。

施設種別・年齢・認定の有無で補助額はどう変わる？

補助上限月額は、利用する施設の区分と、子どもの年齢クラスで決まります。自分の状況に近い行を確認してください。

令和8年10月から、施設等利用費（無償化）の上限額が0〜2歳児クラス45,700円（3,700円増）・3〜5歳児クラス40,300円（3,300円増）に引き上げられました。これに伴い、施設等利用給付の認定を取得している場合の負担軽減費の上限は、0〜2歳児クラス34,300円（3,700円減）・3〜5歳児クラス36,700円（3,300円減）になりました。認証保育所・認可外保育施設の補助金額（80,000円／77,000円）には変更がありません。

転出入や施設等利用給付の認定の開始・終了が月の途中にあたる場合は、上限月額が日割り計算になることがあります。自分の世帯がどの支援制度を使えるか迷う場合は、補助金診断ツールで対象になる制度をまとめて確認してみてください。

大田区 認可外保育園の補助金はいつ振り込まれる？【支給日】

令和8年度の交付予定日は、7〜9月分が令和8年11月30日（月）、10〜12月分が令和9年2月26日（金）、1〜3月分が令和9年5月31日（月）です。令和7年度までは提出期間を設けて受付していましたが、令和8年度からは窓口・郵送・電子申請のいずれも随時受付です（年末年始等の連休を除く）。各期の提出期限までに出した申請を、区が利用料の納入や契約時間などを確認したうえで、交付予定日に入金します。

4〜6月分・7〜9月分・10〜12月分は、期限までに申請・請求できなくても、次回の提出期限までに出せば、次回の交付予定日にまとめて交付されます。たとえば4〜6月分の提出期限（令和8年7月17日）は過ぎていますが、令和8年10月16日（金）までに出せば、7〜9月分と同じ令和8年11月30日（月）の交付予定日に交付されます。1〜3月分には次回の提出期限がないため、期限を過ぎると、いかなる理由があっても交付されません。

税資料はどの年度のものが必要？

令和8年度は、補助対象月によって使う税情報の年度が分かれます。4〜8月分の申請では令和7年度、9月分以降の申請では令和8年度（令和8年1月1日時点）の税情報が基準です。大田区は年度別に2種類のPDF（令和7年度版は4〜8月分申請時、令和8年度版は9月〜令和9年3月分申請時）を用意しているので、申請する月に合う方を開いてください（税資料の提出について（令和8年9月〜令和9年3月分）（新しいタブで開きます））。

申請はどこへ？何を用意すればいい？

申請は、大田区役所3階の保育サービス課窓口への持込、郵送、またはマイナポータル「ぴったりサービス」での電子申請のいずれかです。郵送先は〒144-8621 大田区蒲田五丁目13番14号 大田区 保育サービス課内 認可外保護者補助金事務センターで、お問い合わせは認可外保育施設等保護者負担軽減補助金事務センター（03-5744-1312）です。令和8年度から、申請書は年度中に1回のみの提出で押印は不要になり、領収証兼提供証明書・請求書は各期ごとに提出します。

1. 施設に利用料を支払い、施設から領収証兼提供証明書を受け取ります。
2. 領収証兼提供証明書の点線より下の請求書欄を、保護者が記入します（請求書欄の保護者は、申請書に書く保護者と同一人です）。
3. 年度中に初めて申請する期は、申請書（公式サイトからダウンロードして印刷）も用意します。2回目以降の期は、領収証兼提供証明書・請求書だけを出します。
4. 窓口・郵送・電子申請のいずれかで、提出期限までに出します。
5. 区が内容を確認し、交付予定日に口座へ入金されます。

電子申請で、申請済みの方が領収証兼提供証明書・請求書や不足書類を出す場合は、初回申請とは別の添付書類提出用のフォームから出します。電子申請のフォームは、年度の第1期分の申請受付前や年末年始等の連休中には表示されません。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請書と記載例を大田区公式ページで確認する（新しいタブで開きます）

補助金が交付されないのはどんな場合？

施設に出してもらう領収証兼提供証明書は、令和8年度から様式が変わりました。令和7年度以前の様式のものは、令和8年度の様式での再発行が必要です。申請者（請求者）と振込指定口座の名義が異なる場合は委任状、住所・氏名・振込口座が変わった場合は変更届を出します。

他区の認証保育所補助金と比べるときは何を見る？

認証保育所・認可外保育施設の保育料補助は、区ごとに金額・受付方式・必要書類が異なります。引っ越しを検討している場合や転居先の制度を知りたい場合は、次の項目を各区の公式ページで見比べると、違いをつかみやすくなります。他区の金額は、記事前半のリンクカード（北区・板橋区・目黒区・豊島区・練馬区・品川区）と各区の公式ページで確認してください。

大田区の子育て世帯が他に使える支援は？

認証保育所・認可外保育施設の保育料補助と合わせて、大田区の次の制度も確認しておくと、家計の負担を抑えやすくなります。

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よくある質問

次に何をすればいい？

まず、利用している施設が補助の対象かどうかを、上の対象の確認ツールで確かめてください。対象になりそうなら、領収証兼提供証明書を施設に発行してもらい、令和8年10月16日（金）の提出期限に向けて準備します。大田区以外の制度も含めて、対象になりそうな支援をまとめて調べたい場合は、補助金診断ツールが使えます。

補助金診断で対象になりそうな制度を調べる

最終更新：2026年10月7日

出典

• 大田区 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金について（公式・更新日2026年10月6日）（新しいタブで開きます）
• 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金 補助上限月額早見表（令和8年10月以降） PDF（新しいタブで開きます）
• 税資料の提出について（令和8年9月〜令和9年3月分） PDF（新しいタブで開きます）
• 大田区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付要綱（令和8年5月29日改正。令和8年10月以降の要綱は準備が整い次第掲載とされています） PDF（新しいタブで開きます）
• 大田区 施設等利用給付（幼児教育・保育の無償化）の認定について（新しいタブで開きます）
• 認可外保育施設一覧（東京都福祉局）（新しいタブで開きます）
• 幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁）（新しいタブで開きます）
• 子ども・子育て支援法（施設等利用給付認定の根拠法・e-Gov法令検索）（新しいタブで開きます）

年度の途中で金額や期限が変わることがあります。申請の直前に、公式ページで最新の内容を確認してください。