募集中 子育て・生活支援

品川区 認証保育所 保育料補助金【令和8年度】月最大7.7万円・申請方法

0〜5歳児の保護者(品川区在住・対象施設在籍・保育の必要性認定取得)

申請締切まで あと 218

この記事の結論

対象者0〜5歳児の保護者(品川区在住・対象施設在籍・保育の必要性認定取得)
補助額・給付額0-2歳児 月77,000円(非課税)/ 3-5歳児 月57,000円(一律)(補助率 0-2歳児 非課税77,000円・課税第1子10,000-40,000円・第2子以降77,000円/月 / 3-5歳児 一律57,000円/月)
申請時期募集中(締切まで218日)
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0〜5歳児の保護者(品川区在住・対象施設在籍・保育の必要性認定取得)

対象地域
東京都
対象者
0〜5歳児の保護者(品川区在住・対象施設在籍・保育の必要…
補助上限
0-2歳児 月77,000円(非課税)/ 3-5歳児 月57,000円(一律)
補助率・給付条件
0-2歳児 非課税77,000円・課税第1子10,000-40,000円・第2子以降77,000円/月 / 3-5歳児 一律57,000円/月
公募期間
随時受付 / 最終締切: 令和9年3月(予定)
実施機関
品川区
申請方法
要確認
  • 最大0-2歳児 月77,000円(非課税)/ 3-5歳児 月57,000円(一律)まで補助される制度です
  • 品川区が公募する公的支援制度

詳細解説

最終更新: 2026年5月12日

この記事でわかること

  • 品川区の認証保育所保育料助成の金額(0-2歳非課税世帯は月77,000円
  • 課税世帯の所得区分別補助額シミュレーション
  • 令和8年度の申請期限・必要書類・手続き方法
  • 江東区・大田区との補助金額比較

品川区 認証保育所保育料助成 月額補助金額グラフ

品川区の認証保育所保育料助成とは

品川区 認証保育所保育料補助 対象条件チェックリスト
あなたは対象? 保育料補助の5条件
※ データ可視化 (matplotlib + Pillow)

品川区では、東京都認証保育所・認可外保育施設(指導監督基準適合)を利用する保護者に対して、認可外保育施設保育料補助金を支給しています。令和8年度は随時受付で、最終締切は令和9年3月が目安です。

品川区は東京南部の副都心的エリアで、品川駅・大崎駅周辺は高層マンションや企業が集中し、共働き世帯の割合が高いです。令和6年度の認証保育所数は区内22施設と比較的充実しており、大井町・武蔵小山・西大井エリアにも分散しています。品川区は保育所整備に積極的に取り組んでおり、待機児童数は令和4年度からゼロを維持しています。

品川区の保育事情(2025年現在)

  • 認証保育所の施設数:区内22施設(令和6年4月時点)
  • 待機児童数:0人(令和4年度からゼロ継続)
  • 品川駅・大崎周辺の共働き世帯比率が高く、認証保育所の需要が安定
  • 大井町・西大井・武蔵小山エリアにも施設が分散

補助金額の詳細(令和8年度)

0〜2歳 非課税世帯は月最大77,000円

品川区は23区の中でも比較的手厚い補助金額です。課税世帯の第2子以降も最大額が適用されます。

品川区 認可外保育施設保育料補助金 月額一覧(令和8年度)
年齢世帯区分月額補助上限
0〜2歳児住民税非課税世帯77,000円
0〜2歳児課税世帯 第2子以降77,000円
0〜2歳児課税世帯 第1子(所得割 〜77,101円)40,000円
0〜2歳児課税世帯 第1子(所得割 〜211,200円)20,000円
0〜2歳児課税世帯 第1子(上記超過)10,000円
3〜5歳児全世帯共通(幼児教育無償化上乗せ)57,000円

※補助額は実際の保育料を上限とします。保育料が月額補助上限より低い場合は保育料相当額となります。

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
子育て・生活支援
対象地域
東京都
対象者
0〜5歳児の保護者(品川区在住・対象施設在籍・保育の必要性認定取得)
補助上限
0-2歳児 月77,000円(非課税)/ 3-5歳児 月57,000円(一律)
難易度
中級

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

品川区 認証保育所保育料助成 申請タイムライン

申請スケジュール(令和8年度)

品川区 保育料補助 申請の5ステップ
申請から振込までの5ステップ
※ データ可視化 (matplotlib + Pillow)
1

入所後すみやかに申請準備開始

入所月の翌月から申請可能。在籍証明書の発行依頼を施設に早めに行う。

2

書類収集

課税証明書・在籍証明書・通帳コピーなどを準備。

3

品川区窓口または郵送で提出

品川区役所 子ども育成課(本庁舎4階)または各支所窓口に提出。

4

審査・振込

書類審査後、指定口座に振込。1〜2ヶ月程度。

5

最終締切: 令和9年3月(予定)

年度末分は必ず期限内に提出。遅れると不支給となります。

申請書類チェック

0% 完了

住民税課税証明書

品川区役所・支所またはコンビニのマルチコピー機(マイナンバーカード利用)で取得できます。令和8年度申請には令和7年度課税証明書(令和6年分所得)が必要です。6月以降に発行されたものが有効。コンビニ取得は1通200円。

在籍証明書

施設に記入・押印を依頼します。品川区の場合、施設独自様式でも可(施設名・入所日・保育料が明記されていること)。依頼から発行まで1〜2週間かかることがあります。

不採択・支給されないケース

  • 認可保育所と認証保育所の重複利用(認可保育所優先のため不支給)
  • 申請期限を過ぎた場合(遡及不可)
  • 品川区内に住民票がない場合
  • 保育の必要性の認定なし(NG:就労・育児休業明け等の認定が必要)
  • 指導監督基準不適合施設(認可外でも東京都の基準を満たさない施設は対象外)

関連する補助金・助成金

落ちる・不支給になる失敗パターン(品川区特有)

  • 品川駅周辺の高層マンションに転入直後、住民票移動が間に合わなかったケース
  • 課税証明書の年度誤り(令和6年度証明書は不可)
  • 共働きで配偶者分の認定が漏れているケース
  • 在籍証明書に月額保育料の記載がない

品川区・江東区・大田区 認証保育所補助金比較グラフ

江東区・大田区との補助金額比較

東京都 各区 認証保育所保育料助成 比較(令和8年度 0〜2歳 非課税世帯)
月額最大補助課税第1子特徴
品川区77,000円10,000〜40,000円区内22施設・品川駅周辺に集中
大田区77,000円5,000〜40,000円区内最多施設数・羽田空港近郊
江東区67,000円5,000〜31,000円3〜5歳は一律57,000円

申請窓口と連絡先(品川区 令和8年度)

品川区では窓口申請または郵送申請が基本となっています。

申請窓口

品川区役所 子ども未来部 子ども育成課(本庁舎4階)
TEL: 03-5742-6753
受付時間: 平日8:30〜17:00

よくある質問(FAQ)

品川区の認証保育所は何施設ありますか?

令和6年4月時点で区内22施設です。品川駅・大崎・大井町・武蔵小山・西大井エリアに分散しています。

申請期限はいつですか?

令和8年度分は令和9年3月が最終期限の予定です。随時受付ですので、入所した翌月以降に順次申請することをお勧めします。

品川区外の認証保育所を利用している場合は?

保護者の住民票が品川区にあれば、区外(都内)の認証保育所も補助対象です。都外施設は対象外。

第2子以降の場合、上の子が認可保育所でも補助されますか?

上の子が認可保育所、下の子が認証保育所の場合、下の子について第2子以降の補助(77,000円上限)が適用されます。

出典・参考リンク

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補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
東京都
対象者
0〜5歳児の保護者(品川区在住・対象施設在籍…
補助上限
0-2歳児 月77,000円(非課税)/ 3-5歳児 月57,000円(一律)
公募期間
随時受付 / 最終締切: 令和9年3月(予定) 締切まで 218日
実施機関
品川区
主要スケジュール
申請期間 随時受付 / 最終締切: 令和9年3月(予定) 全スケジュール ›
  • 最大0-2歳児 月77,000円(非課税)/ 3-5歳児 月57,000円(一律)まで補助される制度です
  • 品川区が公募する公的支援制度
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大0-2歳児 月77,000円(非課税)/ 3-5歳児 月57,000円(一律)まで補助される制度です
  • 品川区が公募する公的支援制度
公募期間 随時受付 / 最終締切: 令和9年3月(予定) 締切まで 218日
実施機関品川区
主要スケジュール
  1. 申請期間随時受付 / 最終締切: 令和9年3月(予定)
  2. 締切日2027年3月31日
全スケジュール ›
公募要領
SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大0-2歳児 月77,000円(非課税)/ 3-5歳児 月57,000円(一律)まで補助される制度です
  • 品川区が公募する公的支援制度
申請前に、公式サイトの公募要領と最新の受付状況をご確認ください。 公式申請ページへ 掲載情報について連絡する

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編集・監修:

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公開日: 最終更新日: 出典: 品川区

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。