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児童と保護者が目黒区に住民登録があり実際に居住し、認可保育所等に在籍せず、保育の必要性の認定(2号または3号)の申請を完了し、月の初日から対象施設に在籍して1つの施設と月160時間以上の保育委託契約を結び、保育料を支払っている世帯(求職中・月48時間未満の就労は対象外)
80,000円(0〜2歳児クラスの課税世帯・月額)
令和8年10月1日以降の利用分:0〜2歳児クラスの課税世帯 月額80,000円、非課税世帯 月額34,300円(対象児童本人が育児休業中は80,000円)、3〜5歳児クラス 月額36,700円(第1子・第2子以降とも同額)。9月30日までの利用分は非課税世帯38,000円、3〜5歳児クラス40,000円。無償化との合計が基本保育料(月額)を上回る場合は基本保育料(月額)が上限
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
申請方法:オンライン・郵送併用
実施機関:目黒区
募集中
2027年3月9日(火) 締切
児童と保護者が目黒区に住民登録があり実際に居住し、認可保育所等に在籍せず、保育の必要性の…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
目黒区の認可外保育施設保育料助成制度(東京都認証保育所などに通う子どもの保育料の助成)は令和8年度も継続中ですが、令和8年10月1日の利用分から助成額が変わりました。0〜2歳児クラスの課税世帯は月80,000円のまま、0〜2歳児クラスの非課税世帯は38,000円から34,300円、3〜5歳児クラスは40,000円から36,700円です。国の無償化の上限額が引き上げられた分だけ区の助成が下がる仕組みで、無償化と助成金を合わせた合計上限額は変わりません。
令和8年度の最終受付締切は令和9年3月9日(火)(郵送は必着)で、当該年度に限り期を遡って申請できます。対象は、目黒区に住民登録があり実際に居住し、認可保育所等に在籍せず、保育の必要性の認定(2号または3号)の申請を完了していて、月160時間以上の保育委託契約で対象施設を利用している世帯です。
この記事の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 児童と保護者が目黒区に住民登録があり実際に居住し、認可保育所等に在籍せず、保育の必要性の認定(2号または3号)の申請を完了して、月160時間以上の保育委託契約で対象施設を利用している世帯 |
| 金額(月額・令和8年10月1日以降) | 0〜2歳児クラスの課税世帯 80,000円/非課税世帯 34,300円/3〜5歳児クラス 36,700円(令和8年9月30日までの利用分は非課税世帯 38,000円、3〜5歳児クラス 40,000円) |
| 期限 | 最終受付締切は令和9年3月9日(火)。第3期(10〜12月分)は令和8年12月11日(金)。年度内は期を遡って申請できる |
| 申請方法 | 郵送・窓口・オンライン(マイナポータルの「ぴったりサービス」) |
自分の世帯がほかの給付や手当の対象にもなるかは、3分でできる補助金診断で対象になる給付・手当を確認できます。
区の公式ページでは、令和8年9月30日までの利用分と10月1日以降の利用分を別の表で示しています。10月1日以降は、0〜2歳児クラスの課税世帯だけが従来どおりの80,000円で、非課税世帯と3〜5歳児クラスが下がっています。
| 助成区分 | 令和8年9月30日までの利用分 | 令和8年10月1日以降の利用分 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 0〜2歳児クラス・課税世帯の第1子 | 80,000円 | 80,000円 | 変更なし |
| 0〜2歳児クラス・課税世帯の第2子以降 | 80,000円 | 80,000円 | 変更なし |
| 0〜2歳児クラス・非課税世帯の第1子 | 38,000円 | 34,300円 | 3,700円減 |
| 0〜2歳児クラス・非課税世帯の第2子以降 | 38,000円 | 34,300円 | 3,700円減 |
| 3〜5歳児クラスの第1子 | 40,000円 | 36,700円 | 3,300円減 |
| 3〜5歳児クラスの第2子以降 | 40,000円 | 36,700円 | 3,300円減 |
内訳は、課税世帯の80,000円が「利用者支援40,000円+第1子支援(第2子以降は多子世帯支援)40,000円」です。非課税世帯と3〜5歳児クラスは、第1子が利用者支援のみ、第2子以降が多子世帯支援のみで、表の金額がそのまま助成金額の合計です。
課税・非課税の判定は、認可保育所の利用者負担額の計算方法に準じます。4月から8月分は令和7年度、9月から3月分は令和8年度の住民税で判定します。0〜2歳児クラスの非課税世帯のうち、対象児童本人が育児休業を取得している場合の助成金額は80,000円です。
合計が基本保育料を上回るときは
保育料助成制度と無償化の合計額が基本保育料額(月額)を上回る場合は、基本保育料額(月額)が上限になります。この調整は保育料助成制度の側で行われます。保育料が低い施設では、表の金額どおりには受け取れません。
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区の公式ページは、助成金上限額が「無償化での引き上げ相当額分の引き下げ」になると説明し、「無償化と助成金を合算した合計上限額には変更ございません」と案内しています。また、すでに申請している方は、この金額変更のための再申請は不要です。
国の無償化の上限額は、国分寺市・大田区の公式ページによると、令和8年10月から3〜5歳が37,000円から40,300円、0〜2歳の住民税非課税世帯が42,000円から45,700円に引き上げられています。0〜2歳の課税世帯は国の無償化の対象になりません。区の助成と国の上限を足すと、次の表のようになります。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 区分 | 目黒区の助成(10月1日以降) | 国の無償化の上限額(10月以降) | 合計上限額(10月以降) | 9月30日まで |
|---|---|---|---|---|
| 3〜5歳児クラス | 36,700円 | 40,300円 | 77,000円 | 77,000円(40,000円+37,000円) |
| 0〜2歳児クラス・非課税世帯 | 34,300円 | 45,700円 | 80,000円 | 80,000円(38,000円+42,000円) |
| 0〜2歳児クラス・課税世帯 | 80,000円 | 給付なし | 80,000円 | 80,000円 |
0〜2歳で非課税世帯です。10月から区の助成が減ると、受け取れる合計も減りますか?
区の助成は38,000円から34,300円に下がりますが、国の無償化の上限が42,000円から45,700円に上がるので、2つを合わせた上限は80,000円のままです。ただし、合計が基本保育料(月額)を上回る場合は、基本保育料が上限になります。
区の助成額は、助成区分の金額と、基本保育料から国の無償化の給付額を引いた残りの小さい方になります。基本保育料と、早見表で調べた区分の金額を入れると、区の助成額と実質の自己負担額の目安が分かります。
目黒区外に転居する場合や、ほかの区・市の制度を比べたい場合は、次の記事で制度ごとの対象と申請方法を確認できます。受付状況や金額は各記事で確認してください。
大田区 認証保育園の補助金大田区の認可外保育料の補助を解説
中野区の認証保育所の保育料助成中野区の認可外保育料の助成を解説
江東区の保育料助成江東区の保育料の助成を解説
認可外保育料の補助金・自治体比較5つの自治体の制度をまとめて比べる
国分寺市認証保育所等助成金の解説国分寺市の認証保育所等の助成を解説
物価高対応子育て応援手当2026自治体別の期限・受給確認
東京都 子供体験活動支援2026区市町村向け・体験活動を支援する制度
福山市 幼児等インフルエンザ予防接種費補助子育て世帯の接種費用を軽減・実施予定を確認
船橋市・千代田区 子どものヘルメット補助金2026自治体別の上限と申請方法
次の条件にすべて当てはまることが助成の条件です。1つでも欠けると、その月は助成の対象になりません。
対象施設は次の3種類で、いずれも目黒区外の施設も対象です。
助成期間は、助成を開始した月から令和9年3月までです。「対象者の要件に該当しない月は助成対象外です」とされているため、要件を満たす月だけが助成の対象です。
助成を受けるには、保育の必要性の認定(2号または3号)の申請を完了している必要があります。認定をまだ取得していない方は、助成の申請と別に認定の申請が必要です。求職中は助成を受けられず、月48時間未満の就労も求職とみなされて助成の対象外になります。
助成の申請では、現況確認のため、目黒区指定の保育の必要性を証明する書類(就労証明書等)が必要です。この書類の提出がなかった場合は助成できません。令和7年度以前に助成制度を申請した方も、令和8年度は再度の申請と書類の提出が必要です。
去年も申請しました。今年の書類は、前回と同じ内容なら出さなくてよいですか?
区の公式ページは、令和8年4月以降に幼児教育・保育の無償化等で保育の必要性を証明する書類を提出済みで、内容に変更がない方は今回提出不要としています。これは「令和8年4月以降」に提出済みの場合の扱いなので、それ以前に提出した書類には触れていません。判断に迷うときは区の保育課に確認してください。
令和8年度中に転職した場合は、前の勤務先の退職日が確認できる書類と、新しい勤務先の就労証明書等が必要です。
申請は3か月ごとの期に分かれています。令和8年度の最終受付締切は令和9年3月9日(火)で、郵送の場合は必着です。書類に不備があると助成されません。
| 期 | 対象月 | 提出期限日(保育課必着) | 支払予定時期 | 適用される助成額 |
|---|---|---|---|---|
| 第1期 | 4月・5月・6月 | 令和8年6月19日(金)(経過) | 令和8年9月 | 9月30日までの利用分の金額 |
| 第2期 | 7月・8月・9月 | 令和8年9月11日(金)(経過) | 令和8年12月 | 9月30日までの利用分の金額 |
| 第3期 | 10月・11月・12月 | 令和8年12月11日(金) | 令和9年3月 | 10月1日以降の利用分の金額 |
| 第4期 | 1月・2月・3月 | 令和9年3月9日(火)(最終締切) | 令和9年5月 | 10月1日以降の利用分の金額 |
期の提出期限を過ぎても、年度内なら申請できます。公式ページには「当該年度に限り期を遡って申請ができます。ただし、第4期の締切日の翌日以降は申請をすることはできません。」とあります。第1期・第2期の提出期限を過ぎている場合も、令和9年3月9日までに申請すれば、その期の対象月分を遡って申請できます。申請内容に変更(転園等)が生じた場合は、各期の提出締切日までに連絡と再申請が必要です。
申請は、郵送・窓口・オンラインのいずれかで行います。オンラインは、国が運営するマイナポータルの「ぴったりサービス」から申請できます。
用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)
書類の提出先・問い合わせ先
〒153-8573 目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区総合庁舎本館2階 子ども若者部保育課保育施設利用係(電話 03-5722-9868)。助成の詳細は、区の公式ページにある「認可外保育施設保育料助成制度のご案内(PDF)」で確認できます。
助成を受けられない・減額になる主なケース
0〜2歳児クラスの非課税世帯は38,000円から34,300円(3,700円減)、3〜5歳児クラスは40,000円から36,700円(3,300円減)です。0〜2歳児クラスの課税世帯は80,000円のまま変わりません。国の無償化の引き上げ分だけ区の助成が下がり、合計上限額は変わりません。
金額の変更については、すでに申請している方の再申請は不要と区の公式ページに書かれています。ただし、令和7年度以前に申請した方が令和8年度の助成を受けるには、あらためての申請が必要です。
年度内なら期を遡って申請できるため、すぐに受けられなくなるわけではありません。ただし、第4期の締切日(令和9年3月9日)の翌日以降は申請できません。
対象施設は目黒区外の施設も含みます。東京都認証保育所、都制度の家庭的保育事業、指導監督基準を満たす旨の証明書を受けた東京都内の認可外保育施設のいずれかで、児童と保護者が目黒区に住民登録をして実際に居住していることが必要です。
区の公式ページでは、0〜2歳児クラスの非課税世帯のうち、対象児童本人の育児休業を取得している場合の助成金額は80,000円とされています。
もらえません。助成と無償化の合計が基本保育料(月額)を上回る場合は、基本保育料(月額)が上限になり、保育料助成制度で調整されます。
まず利用施設が対象施設か、保育の必要性の認定の申請が済んでいるかを確認し、早見表で自分の区分の金額を調べます。そのうえで、利用開始月に合う期の提出期限までに申請書類を提出します。令和9年度の内容は、区の公式ページで案内される予定です。
最終更新:2026年10月7日(令和8年10月7日)
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切(必着/消印有効)は公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管:目黒区。提出先(窓口)と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
| 補助対象経費 | 東京都認証保育所、都制度の家庭的保育事業、指導監督基準証明書を取得した都内認可外保育施設(いずれも区… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年度(第1期4〜6月分〜第4期1〜3月分)。各期の提出期限は本文参照 締切 2027年3月9日(火) |
| 実施機関 | 目黒区 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) |
| 必要書類 | 認可外保育施設保育料助成金交付申請書(兼口座振替依頼書)と、目黒区指定の保育の必… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
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本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。