生活保護の申請書の書き方｜記入例・必要なもの・決定まで14日【2026】

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生活保護の申請書は、生活に困っている人が保護を求めるために福祉事務所へ出す書類です。申請できるのは、保護を受けたい人自身と、その扶養義務者・同居の親族です。相談のうえ、申請する意思があれば福祉事務所に提出します。書くのは全9項目で、いずれも申請者（多くは本人）が記入します。書類が揃っていなくても、申請書を作れない特別な事情があっても申請できます。

この記事の記入例画像は、生活保護法第24条第1項・同法施行規則第1条第3項が定める記載事項に沿って当サイトが作成した見本です（公式の様式ではありません）。実際に使う申請書は、住んでいる（今いる）地域の福祉事務所の様式です。自治体の申請書は無断の転載・改変が禁止されているため、公式の様式そのものは掲載していません。

どの様式を使う？どこでダウンロードする？

保護申請書の様式は自治体ごとに用意されています。欄の並びや名前は自治体ごとに違いますが、申請書に書く事項は生活保護法第24条第1項と施行規則第1条第3項で全国共通に決まっています。この記事の①〜⑨は、その記載事項を当サイトが欄に分けたものです。ここでは例として杉並区の様式ページを紹介します。お住まいの自治体の様式は、住んでいる（今いる）地域の福祉事務所で確認してください。

杉並区のページでは、次の書類をPDFでダウンロードできます（杉並区の様式です。ほかの地域では、住んでいる地域の福祉事務所の様式を使います）。

• 保護申請書（PDF）（新しいタブで開きます）
• 収入申告書（PDF）（新しいタブで開きます）
• 資産申告書（PDF）（新しいタブで開きます）
• 生活保護の決定に必要な書類一覧表（PDF）（新しいタブで開きます）

宮城県の案内でも、新規申請には申請書のほかに収入申告書・資産申告書・同意書等が必要になるとされ、詳しくは受付窓口に問い合わせるよう案内されています。申請書（保護申請書）とあわせて、これらの書類も窓口で受け取るか確認しておきましょう。

住んでいる地域の福祉事務所がどこか分からない場合は、厚生労働省の福祉事務所の一覧ページ（新しいタブで開きます）から探せます。

書き始める前に何を用意する？

杉並区の案内では、決定には挙証資料も必要とされており、準備できるものを提出するとされています。必要な書類は人により異なりますが、次のようなものが挙げられています（杉並区の案内による）。

• 預金通帳等（世帯員名義の口座はすべて。来所直前に記帳したもの）
• 給与明細（最近3か月分）・年金や手当の通知
• 賃貸借契約書・家賃の領収書等
• 保険証券・解約返戻金がわかるもの
• 固定資産税の通知書等・光熱水費の領収書（最新月）
• 健康保険証・各種手帳等・印鑑（認印）
• 現金の合計額のメモ・負債がわかるもの
• 親・兄弟姉妹・子供の住所や連絡先のメモ・今までの職歴のメモ

厚生労働省は「必要な書類が揃っていなくても申請はできます。」と案内しています。書類が整っていないことをもって申請を受け付けないことは、申請権を侵害する行為として厳に慎むべきとされています（厚生労働省「生活保護の基本的な実務」）。まずは相談し、揃えられるものから準備すれば十分です。

①〜③の書き方（申請者・保護を受けたい人・世帯）

（新しいタブで開きます）

1申請者（保護を受けたい人と別の人が申請するときだけ）：本人が申請するときは書かない

保護を受けたい人（要保護者）と申請する人が異なるときだけ、申請者の氏名・住所と、要保護者との関係を書きます。本人が自分で申請する場合は、この欄は空欄のままにします。

記入例：空欄（本人が申請するため）

根拠：生活保護法第24条第1項第2号

2保護を受けたい人（要保護者）：氏名・住所または居所を書く

保護を受けたい人（要保護者）の氏名、住所または居所を書きます。個人番号や生年月日、性別も書きます。

記入例：見本 花子（みほん はなこ）

根拠：生活保護法第24条第1項第1号・施行規則第1条第3項第1号

3一緒に暮らしている家族（世帯員）：同居している家族の有無と人数を書く

一緒に暮らしている家族（世帯員）がいれば、その氏名や人数を書きます。ひとり暮らしの場合は「なし」と書きます。

記入例：なし（ひとり暮らし）

根拠：施行規則第1条第3項第2号

④〜⑥の書き方（理由・資産・収入）

（新しいタブで開きます）

4保護を受けたい理由：保護が必要になった事情を書く

保護を受けたい理由を書きます。体調・失業・収入の減少など、保護が必要になった事情を簡潔に書きます。

記入例：体調を崩して8月末で仕事を辞めました

根拠：生活保護法第24条第1項第3号

5資産の状況（持っているもの）：預貯金・現金などを書く

預貯金、現金、その他の資産の状況を書きます。杉並区の案内では、決定には挙証資料（預金通帳等）も必要とされ、来所直前に記帳したものを準備するとされています。

記入例：○○銀行 普通預金 28,000円／現金 5,000円

間違えやすい点：持ち家がある場合や自動車を持っている場合も、資産の状況として正直に書きます。厚生労働省は「持ち家がある人でも申請できます」「通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に処分しないまま保護を受けられる場合がある」と案内しています。資産があること自体で申請をあきらめる必要はありません。

根拠：生活保護法第24条第1項第4号・厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」

6収入の状況（1か月あたり）：給与・年金・手当などを書く

1か月あたりの収入の状況（生業・就労・求職活動の状況を含む）を書きます。収入がない場合は「なし」と、いつから収入がなくなったかを書きます。

記入例：なし（令和8年8月31日に退職）

根拠：生活保護法第24条第1項第4号

⑦〜⑨の書き方（仕事・扶養義務者・ほかの制度）

（新しいタブで開きます）

7仕事・求職活動の状況：就労・求職の状況を書く

生業もしくは就労、または求職活動の状況を書きます。働けない事情がある場合はその内容も書きます。

記入例：通院中で、医師から当面の就労を止められている

根拠：生活保護法第24条第1項第4号

8親・兄弟姉妹・子など（扶養義務者）の状況：扶養義務者の有無と状況を書く

扶養義務者（親・兄弟姉妹・子など）がいる場合、その関係・住所・扶養の状況を書きます。連絡先が分かる範囲でメモしておくと書きやすくなります（杉並区の案内）。

記入例：見本 一郎・兄・神奈川県川崎市・援助なし（架空の例）

間違えやすい点：扶養義務者からの扶養は保護に優先しますが、要件（受けるための条件）ではありません。厚生労働省は「同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません」と案内しています。法第24条第8項の「通知」（保護の開始を決める前に、扶養義務を果たしていない扶養義務者へ書面で知らせるもの）は、施行規則第2条の3条件（費用徴収を行う蓋然性が高い・申請者がDV被害を受けているものでない・通知で自立に重大な支障を及ぼすおそれがない）をすべて満たすときに限られ、知らせる内容も申請者の氏名と申請日だけです。ただし、福祉事務所が扶養の可能性を確かめる照会（いわゆる扶養照会）はこの通知とは別の手続きで、この記事の一次情報ではその扱いの詳細までは確認していません。

根拠：生活保護法第24条第1項第4号・第24条第8項・施行規則第2条・厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」

9ほかの制度（年金・手当・給付）の利用状況：利用中・申請中の制度を書く

年金・雇用保険の失業給付など、他の法律に定める扶助の状況を書きます。申請中・相談中のものも書きます。

記入例：雇用保険（失業給付）の手続きをハローワークで相談中

根拠：生活保護法第24条第1項第4号

誤解しやすい8つのポイント

厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」と「生活保護の基本的な実務」（申請権侵害の例）から、誤解されやすい点を集めました。

欄ごとの書き方一覧

申請方法の流れ（誰が申請できる？）

保護の申請は、要保護者本人だけでなく、その扶養義務者または同居の親族もできます（生活保護法第7条）。杉並区の案内では、成年後見人も申請できるとされています。要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護を行うことができ（法第7条ただし書）、福祉事務所は速やかに職権で保護を開始しなければなりません（法第25条第1項）。また、申請は町村長を経由してすることもでき、町村長は申請書を受け取った日から5日以内に福祉事務所へ送付します（法第24条第10項）。

1. 住んでいる（今いる）地域の福祉事務所へ相談する（申請する意思があることを伝える）
2. ①〜⑨の記載事項を書いた申請書を用意し、準備できる書類を添えて提出する
3. 福祉事務所による調査（収入・資産・扶養義務者の状況など）が行われる
4. 申請から原則14日以内（最長30日）に、決定の理由を付した書面の通知が届く

決定まで何日？（14日・最長30日）

保護の要否等の決定は、申請のあった日から14日以内に、書面で通知されます（生活保護法第24条第5項）。扶養義務者の資産・収入の状況の調査に日時を要する場合など特別な理由があるときは、30日まで延ばすことができます。延ばした場合は、その理由が書面に明示されます（第24条第6項）。

申請してから30日以内に決定の通知がないときは、申請者は保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができます（生活保護法第24条第7項）。

申請書をもらえない・受け付けてもらえないときは？

福祉事務所は、申請者が申請する意思を表明しているときは、その申請が速やかに行われるよう必要な援助を行わなければならないとされています（生活保護法施行規則第1条第2項）。厚生労働省「生活保護の基本的な実務」でも、申請意思が確認された方には速やかに保護申請書を交付し、申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、申請権を侵害しないこと（侵害していると疑われる行為も厳に慎むこと）が示されています。

厚生労働省のQ&Aでも、申請書を作成できない特別な事情があれば「そうした申請書がなくても申請することができます」とされ、事前の相談が大切とされています。窓口で受け付けてもらえないと感じたときは、「申請する意思がある」ことをはっきり伝え、必要であれば根拠となる条文（法第24条第1項ただし書、施行規則第1条第2項）を示して、あらためて申請の手続きを求めるとよいでしょう。厚生労働省もホームページで、生活保護の申請は国民の権利であり、ためらわずに相談してほしいと周知しています（厚生労働省「生活保護の基本的な実務」）。

提出前に確認すること

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

出したあとはどうなる？

保護が決定した後は、資産・能力の活用に努めることや、収入があったときの届出などの義務があります。一方で、正当な理由なく不利益な変更をされない、保護金品には課税されない、差押えを受けないなどの権利もあります（厚生労働省Q&A）。これらは受給が始まってからの話であり、申請自体をためらう理由にはなりません。

生活保護以外にも、状況に応じて使える制度があります。あわせて確認しておくと安心です。

医療費が払えないときに使える制度生活保護を利用しない場合の医療費の支援制度
国民健康保険料が下がる5制度収入が減った人向けの保険料の減免制度
住民税非課税世帯とは収入が少ない世帯向けの他の支援策
進学・就職準備給付金（受給中の世帯）生活保護を受けている世帯の子の進学・就職を支える給付金
就労自立給付金生活保護から就職して自立したときの給付金

生活保護以外に使える給付金・助成金がないかも、質問に答えるだけで確認できます。

よくある質問

最終更新：2026年9月25日（生活保護法・2026年6月25日施行時点の条文に基づく）

出典

• 生活保護法（e-Gov法令検索）（新しいタブで開きます）
• 生活保護法施行規則（e-Gov法令検索）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」 PDF（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「生活保護の基本的な実務」 PDF（新しいタブで開きます）
• 宮城県「生活保護申請書ダウンロード」（新しいタブで開きます）
• 杉並区「生活保護の申請書ダウンロードページ」（新しいタブで開きます）