生活保護の申請書の書き方・記入例|資産申告書・収入申告書と決定日の計算
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詳細解説
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書く人:保護を受けたい本人。扶養義務者(親・子・兄弟姉妹など)や同居の親族が代わりに申請して書くこともできます。様式の入手先を見る
生活保護の申請書には、法令で決まった全国共通の用紙がありません。生活保護法第24条が決めているのは「何を書くか」(氏名・住所、保護を受けたい理由、資産と収入の状況など)だけで、用紙は多くの自治体が施行細則(規則)などで決め、福祉事務所が配っています。申請書を作れない特別な事情があれば、申請書なしでも申請でき、2013年の国会で厚生労働省が、事情がある人の口頭の申請を認める扱いに変更はないと答弁しています(現在の運用は、住んでいる地域の福祉事務所で確かめてください)。このページでは、実在の様式の例として福岡市の規則(生活保護法施行細則)の保護開始申請書・資産申告書・収入申告書・保護変更申請書に赤字で記入例を書き込み、家族が代わりに申請する場合と年金だけで暮らす場合の書き分け、申請日から決定の期限(14日・30日)を出す計算をつけました。
様式ガイド生活保護の申請書(保護開始申請書)と資産申告書・収入申告書
- 発行元
- 住んでいる(今いる)地域の福祉事務所(様式は自治体ごと)
- 記入例の様式
- 福岡市生活保護法施行細則の様式第1号・第12号・第11号の1・第2号の1
- 提出
- 住んでいる(今いる)地域の福祉事務所。福祉事務所のない町村は町村役場でも可
- 決定
- 申請から原則14日以内(特別な理由があるときは最長30日)
欄の名前・並び・様式番号は自治体ごとに違います。画像の赤い番号(1〜27)は当サイトが付けたもので、様式には印刷されていません。
様式は住んでいる地域の福祉事務所で受け取ります。福岡市の様式を他の地域で使うことはできないため、このページでは様式のファイルを配っていません。記入例の画像は、福岡市生活保護法施行細則 様式第1号「保護開始申請書」(令和6年改正)ほか(福岡市例規集)を加工して当サイトが作った架空の例です。
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生活保護の申請書に決まった様式はある?どこでもらう?
全国共通の様式はありません。生活保護法第24条第1項は、保護の開始を申請する人は「次に掲げる事項を記載した申請書」を出すと定め、書く事項を5つ挙げています。用紙の形は決めておらず、国の生活保護法施行規則にある様式も、職員の証票と指定医療機関の標示だけです。申請書の様式は、多くの自治体が規則(施行細則)などで決めています。たとえば福岡市生活保護法施行細則は、保護の開始の申請を「保護開始申請書(様式第1号)」で行うとし、栃木県の施行細則は「別記様式第1号」、鹿児島県は「第11号様式」の生活保護申請書です。名前も番号も、資産や収入の欄を同じ用紙に入れるか別の申告書にするかも、自治体ごとに違います。
申請書を作成できない特別の事情があれば、申請書は申請の必須条件ではありません。法第24条第1項のただし書は「当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない」としています。厚生労働省のQ&Aも「それができない特別な事情があれば、そうした申請書がなくても申請することができます」と答え、2013年12月4日の衆議院厚生労働委員会で厚生労働省の社会・援護局長は「事情がある方には口頭での申請を認めること」などのこれまでの取り扱いに変更はないと答弁しています。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 様式 | 自治体ごと(法令に全国共通の様式はない)。この記事の記入例は福岡市の様式 | 生活保護法第24条第1項・福岡市生活保護法施行細則第3条 |
| 入手先 | 住んでいる(今いる)地域の福祉事務所の窓口。福祉事務所のない町村は町村役場でも申請の手続きができる | 厚生労働省Q&A A.1 |
| 提出先 | 申請者の居住地または現在地の保護の実施機関(福祉事務所) | 生活保護法施行規則第1条第1項 |
| 書く人 | 保護を受けたい本人、または扶養義務者・同居の親族 | 生活保護法第7条 |
| 申請書がないとき | 作成できない特別の事情があれば、申請書がなくても申請できる | 生活保護法第24条第1項ただし書・厚生労働省Q&A A.2 |
宮城県の案内は、新規の申請には申請書のほかに収入申告書・資産申告書・同意書等が必要になるとし、詳しくは受付窓口に問い合わせるよう案内しています。福岡市の施行細則も、福祉事務所長が必要と認めたときは、申請書に収入申告書・資産申告書・同意書・給与証明書などを添えさせると定めています(第3条第2項)。窓口では申請書と一緒にこれらの申告書を渡される自治体もあるので、このページでは申請書・資産申告書・収入申告書の3つを続けて書いています。自治体によっては、ホームページで申請書をダウンロードできます(杉並区・宮城県など)。ただし提出先は住んでいる地域の福祉事務所なので、ダウンロードするのもその地域の様式です。住んでいる地域の福祉事務所が分からない場合は、厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」にある福祉事務所の一覧から探せます。
手元に何をそろえてから書く?
手元にそろっていなくても申請はできます。厚生労働省は「必要な書類が揃っていなくても申請はできます。」と案内し、職員向けの「生活保護の基本的な実務」は、申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、申請権を侵害しないこと(侵害していると疑われる行為も厳に慎むこと)を求めています。そのうえで、申請時の調査では、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細等)の提出を求められることがあります(厚生労働省Q&A A.2)。資産申告書と収入申告書は、次のものを見ながら書くと早く書けます。
- 預貯金の通帳(世帯の全員分。日ごろ使っていない口座や最近解約した口座も)とキャッシュカード:資産申告書の 14 預貯金に、口座ごとに書きます
- 給与明細書(最近3か月分)・年金の通知はがき・手当の決定通知:収入申告書の 19・20 に、月ごとの額を書きます
- アパートの契約書・家賃の領収書:資産申告書の 12 建物(借家・家賃)に書きます
- 持っている土地・家屋があれば、固定資産税の通知書など:資産申告書の 11 土地・12 建物に書きます
- 光熱水費の領収書(最新の月だけ。口座引き落としなら通帳で確認するので不要):杉並区の案内にある書類です
- 生命保険・簡易保険の保険証券や解約返戻金の通知:資産申告書の 16 生命保険に書きます
- 現金の合計額のメモ(端数まで数える):資産申告書の 13 現金に書きます
- 借金の金額がわかるもの(明細・督促状など):資産申告書の 18 負債に書きます
- 親・兄弟姉妹・子の住所や連絡先のメモ:申請書の 8 親族の状況に書きます
- これまでの仕事を時系列にしたメモ、健康保険証・各種手帳、印鑑(認印)
この持ち物は、杉並区の「生活保護の決定に必要な書類一覧表」と申請書ページに挙がっているものです(必要な書類は人により異なり、杉並区では通帳を来所の直前に記帳してくるよう求めています)。他の地域でも、福祉事務所が求める書類は似ていますが、同じとは限りません。相談の予約をするときに「何を持って行けばよいか」を聞いておくと、二度手間を防げます。
個人番号(マイナンバー)は、生活保護法施行規則第1条第3項が申請書に書く事項として挙げています(要保護者の性別・生年月日・個人番号)。福岡市の様式では 6 の「個人番号」の列です。番号が分からないときは、窓口で相談してください。
当座の生活費がないときは、申請から決定までの間に社会福祉協議会の「臨時特例つなぎ資金貸付」を使える場合があります(厚生労働省Q&A A.3)。申請から決定までの間に病院にかかるときは、受診の前に福祉事務所に相談するよう案内している自治体もあります(座間市「生活保護のしおり」)。
保護開始申請書(1〜9)の書き方
福岡市の様式第1号は、表に申請者と保護を受けたい人・理由・親族、裏に住居への道順を書きます。例は、令和8年9月末で派遣の仕事が終わった52歳の単身者(見本 一郎)が、11月10日に自分で申請する場合です(その時点の預金は約2万円)。
(新しいタブで開きます)1年月日:申請書を出す日
窓口に出す日を書きます。申請の意思を示して受け付けられた日が申請日で、決定の期限(原則14日)はその日から数えます。口頭で先に申請していて、書く日と違うときは、どの日が起点になるかを窓口で確かめてください(決定日を計算する)。
記入例:令和8年11月10日
根拠:様式第1号(表)・生活保護法第24条第5項
2申請者住所:申請する人の住所
申請する人の住所を書きます。福岡市の様式は「福岡市 区」が印刷されているので、区の名前と、その後の町名・番地・建物名を書きます。( 方)は、他の人の家に身を寄せているときにその世帯の名前を書くところです。
記入例:福岡市博多区千代1-2-3 ○○荘201号
根拠:様式第1号・生活保護法第24条第1項第2号
3申請者氏名:申請する人の名前
申請する人の名前を書きます。本人が申請するなら本人の名前です。
記入例:見本 一郎
根拠:様式第1号・生活保護法第24条第1項第2号
4保護を受けようとする人との関係:本人か、家族か
申請する人から見た、保護を受けたい人との関係を書きます。自分のための申請なら「本人」です。家族が代わりに申請するなら「妻」「母」「長男」のように書きます(家族が申請する場合の記入例)。
記入例:本人
根拠:様式第1号・生活保護法第24条第1項第2号
5現住所:保護を受けたい人の住所
保護を受けたい人の住所を書きます。様式に「(※申請者と保護を受けたい人が同一人の場合は、書く必要はありません。)」と印刷されているとおり、本人が申請するときは空けます。様式の注記は、申請者と保護を受けたい人が同一人の場合に書かなくてよいとしているだけなので、別の人が代わりに申請するときは、同じ住所に住んでいても書く例にしました。同じ世帯で申請者自身も保護を受けるときの書き方は、窓口で確かめてください。住む家がない場合でも申請はでき、厚生労働省は「まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください」と案内しています。
記入例:空欄(申請者と同一人のため)
根拠:様式第1号の注記・生活保護法第24条第1項第1号・施行規則第1条第1項
6氏名・個人番号・続柄・性別・生年月日・年齢・職業・学年・健康状態:保護を受けたい人を1行に1人
保護を受けたい人を1行に1人ずつ書きます。同じ世帯で一緒に暮らしている家族も保護を受けるなら、その人も行を分けて書きます。続柄は世帯主から見た関係、職業・学年は無職・パート・中学2年など、健康状態は通院中の病気やけががあればその内容を書きます。
記入例:見本 一郎・世帯主・男・昭和49.5.10・52・無職・腰痛で通院
根拠:様式第1号・生活保護法第24条第1項第1号・施行規則第1条第3項第1号
家族が代わりに申請するときは、申請者の欄(2〜4)に申請する家族を、5の現住所に保護を受けたい人の住所を書きます。下は、夫が入院して収入がパート代だけになった夫婦の世帯で、妻が申請する例です。生活保護法第7条は、本人のほか扶養義務者と同居の親族が申請できると定めています。
(新しいタブで開きます)
(新しいタブで開きます)7保護を受けたいわけ:困っている事情を事実のまま
保護を受けようとする理由を書きます(生活保護法第24条第1項第3号)。いつから、何があって、今何に困っているかを、事実のまま短く書けば足ります。病気やけががないと書けない欄ではありません。書ききれないことは窓口で話せます。
記入例:令和8年9月末で派遣の仕事が終わり、次の仕事を探していますが、腰痛で通院中のため見つかりません。預金が約2万円になり、11月分の家賃と生活費が払えないため。
根拠:様式第1号・生活保護法第24条第1項第3号
8親兄弟・その他の親族の状況:分かる範囲で親族を書く
親・子・兄弟姉妹などの名前・続柄・年齢・職業・住所を、分かる範囲で書きます。足りなければ裏面に続けます(様式の備考)。扶養義務者の扶養の状況は、法律で申請書に書く事項です(法第24条第1項第4号)。ただし扶養は保護の要件ではなく、厚生労働省は「同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません」と案内しています。
記入例:見本 ハナ・母・78・無職・長崎県長崎市
2行目の例:見本 二郎・弟・48・会社員・北九州市小倉北区。連絡を取っていない、暴力を受けていたなど、扶養を求めてほしくない事情があるときは、この欄を書くときに窓口で伝えてください(扶養照会が届くのはどんなとき?)。
根拠:様式第1号・生活保護法第24条第1項第4号
公式資料で読み違えやすい点
8の親族の欄に名前を書くことと、その親族に連絡が行くことは別です。扶養義務を履行していないと認められる扶養義務者に、保護の開始の決定の前に書面で知らせる通知(法第24条第8項)は、施行規則第2条の3つの条件(費用を徴収する見込みが高い・申請者がDVを受けているものでない・通知で自立に重大な支障を及ぼすおそれがない)をすべて満たすときに限られ、知らせるのは申請者の氏名と申請日だけです。扶養の可能性を確かめる照会は別の手続きで、扶養義務の履行が期待できない人には直接の照会を行わないこととして差し支えないとされています(厚生労働省「生活保護の基本的な実務」)。
(新しいタブで開きます)9住居への道順:家庭訪問のための道案内
裏面に、最寄り駅や目印から家までの道順を書きます。申請のあと、福祉事務所の担当者が調査のために家を訪ねるときに使います(座間市の案内では、担当者が調査のため自宅を訪問するとしています)。建物名・部屋番号・郵便受けの場所など、初めて来る人が迷わない情報を書きます。
記入例:地下鉄○○駅から徒歩8分。○○公園の北側の2階建てアパート「○○荘」の201号室(1階に郵便受けあり)
根拠:様式第1号(裏)
資産申告書(10〜18)の書き方
福岡市の様式第12号は、世帯の資産を「有・無」に〇を付けて申告する書類です。裏面の記入上の注意は「資産の種類ごとにその有無について〇で囲んでください」「同じ種類の資産を複数所有している場合は、そのすべてを記入してください」としています。持ち家や自動車があっても申請はできます(厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」)。持っているものは隠さずに書き、保有できるかどうかは福祉事務所に相談します。例の52歳の見本 一郎は、借家(家賃42,000円)に住み、預貯金は2口座で18,620円、現金3,200円、医療保険が1件、カードローンの借金が150,000円です。
(新しいタブで開きます)10住所・氏名・TEL:申告する人と日付
申請書と同じ日付と、住所・氏名・連絡がつく電話番号を書きます。
記入例:令和8年11月10日/福岡市博多区千代1-2-3 ○○荘201号/見本 一郎/090-XXXX-XXXX
根拠:様式第12号(表)
11土地:宅地・田畑・山林その他の有無
宅地・田畑・山林その他のそれぞれで「有・無」のどちらかを〇で囲みます。借地も含みます。持っていなければ3つとも「無」です。持っていれば、延面積・所有者氏名・所在地と、抵当権の有無を書きます。
記入例:宅地・田畑・山林その他とも「無」を〇で囲む
根拠:様式第12号 記入上の注意(2)・(3)
12建物:住まいは持家・借家・借間のどれか
住んでいる建物について、持家・借家・借間・無のどれかを〇で囲み、所在地と、借家なら家賃を書きます。例では大家の名前を所有者氏名に書きました。住んでいる以外の建物((2)その他)を持っていれば、有に〇を付けて書きます。居住用の持ち家は、保有が認められる場合があります(厚生労働省)。
記入例:借家を〇で囲み、家賃42,000円
根拠:様式第12号(表)
(新しいタブで開きます)13現金:手元の現金の合計
世帯で持っている現金の合計を書きます。財布や家にある分を端数まで数えます。
記入例:3,200円
根拠:様式第12号(表)
14預貯金:口座ごとに1行
預貯金が1つでもあれば「有」に〇を付け、預金先・口座番号・口座氏名・預貯金額を口座ごとに書きます。残高が少ない口座も、同じ種類の資産は「そのすべて」を書きます(記入上の注意(3)ア)。
記入例:○○銀行 博多支店・1234567・ミホン イチロウ・18,500円/ゆうちょ銀行・17010-1234567・ミホン イチロウ・120円(2口座とも書く)
根拠:様式第12号 記入上の注意(3)ア
15有価証券:株・国債・社債など
株券・国債・社債などがあれば「有」に〇を付け、種類を〇で囲み、額面と評価概算額(いま売った場合のおおよその金額)を書きます。当てはまる種類がなければ「その他」を〇で囲み、( )に具体的な種類を書きます。
記入例:「無」を〇で囲む
根拠:様式第12号 記入上の注意(3)イ
(新しいタブで開きます)16生命保険:簡易保険・学資保険も含む
生命保険(簡易保険・学資保険などを含む)に入っていれば、契約先・保険金・保険料を書きます。解約返戻金がある保険は、扱いを福祉事務所が判断します。保険証券を持って行くと確認が早く済みます。
記入例:○○生命(医療保険)・入院日額5,000円・月2,800円
根拠:様式第12号(裏)
17その他の資産:自動車・貴金属・その他高価なもの
自動車(自動二輪・原付を含む)は、使用状況・所有者氏名・車両番号・車種・排気量・年式を書きます。貴金属は「ダイヤの指輪」のように品名を、その他高価なものも具体的な品名を書きます。自動車は処分が原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合などに、処分しないまま保護を受けられる場合があります(厚生労働省)。
記入例:自動車・貴金属・その他高価なものとも「無」を〇で囲む
根拠:様式第12号 記入上の注意(3)ウ・エ
18負債(借金):借金も書く
借金があれば「有」に〇を付け、金額・借入先・内容を書きます。借金があること自体は申請を妨げません。住宅ローンがある場合も、それだけで保護を受けられないことはありませんが、保護費からの返済は原則として認められません(厚生労働省Q&A A.10)。
記入例:150,000円・○○カード・カードローン(生活費)
根拠:様式第12号(裏)
収入申告書(19〜24)の書き方
福岡市の様式第11号の1は「私の世帯の総収入」を申告する書類です。働いて得た収入は月ごとに、仕送りやその他の収入は前3か月間の合計を書きます。収入があっても申請はでき、収入が最低生活費に満たなければ差額が支給されます(厚生労働省Q&A A.9)。例の52歳の見本 一郎は、8月に182,000円・9月に175,000円の派遣の収入があり、10月からは収入がなく、弟から3か月で10,000円の仕送りを受けています。
(新しいタブで開きます)19働いて得た収入:人ごとに、当月の見込みと前3か月
働いている(働いていた)人ごとに、仕事の内容と勤め先、収入・必要経費・就労日数を、当月分(見込額)と前3か月分の月ごとに書きます。必要経費は、交通費・材料代・仕入代・社会保険料など収入を得るのにかかった額です。給与明細など証明書が取れるものは必ず添えます(注(1)〜(4))。例は11月10日に申請し、8月・9月に派遣の収入があり10月からは無収入の場合です。
記入例:8月分 収入182,000・必要経費8,400・就労日数20/9月分 175,000・8,100・19/10月分と当月分 0
根拠:様式第11号の1(表)の注(1)〜(4)
20恩給、年金、手当等による収入:受けているものを〇で囲む
国民年金・厚生年金・児童手当・児童扶養手当・雇用保険・傷病手当金などを受けていれば「有」に〇を付け、受けている種類を〇で囲み、月額と年額を書きます。何も受けていなければ「無」です。
記入例:「無」を〇で囲む
根拠:様式第11号の1(表)
(新しいタブで開きます)21仕送りによる収入:前3か月の合計
親族などからの仕送りがあれば「有」に〇を付け、前3か月間の合計と、仕送りした人の住所・氏名を書きます。米・野菜などの現物も、もらったものを〇で囲みます。
記入例:現金による収入 10,000円・北九州市小倉北区 見本 二郎(弟)
根拠:様式第11号の1(裏)
22その他の収入:保険の給付金・家賃収入など
生命保険等の給付金、土地・家屋の賃貸料などの財産収入、その他の収入を、前3か月間の合計で書きます。1年以上入院・入所している場合は「前1年間」と読み替えます(注(3))。
記入例:「無」を〇で囲む
根拠:様式第11号の1(裏)の注(1)・(3)
23その他将来において見込みのある収入:これから入る予定のお金
1〜4に書いたもの以外で、これから入る見込みのある収入(受け取る予定の給付金・保険金など)を書きます。
記入例:「無」を〇で囲む
根拠:様式第11号の1(裏)
24働いて得た収入がない者:働いていない世帯員と理由
世帯の中で働いて得た収入がない人の名前と、その理由を書きます。義務教育が終わる前の子は書かなくてかまいません。例の見本 一郎は8月・9月の収入を19に書いたので、ここは空けています。高齢・病気などで働いていない人がいる世帯は、下の例のように書きます。
記入例:空欄(1に書いたため)
根拠:様式第11号の1(裏)
下の状況別の例は、国民年金だけで暮らす78歳の単身者(見本 花子)です。年金は月54,000円(年648,000円)で、仕送りも他の収入もありません。
(新しいタブで開きます)
(新しいタブで開きます)収入申告書の表面下には「提出期限 月 日まで」の欄があり、裏面の注は「正当な理由なくこの申告書を提出期限までに提出しないときは、保護の変更、停止又は廃止を行うことがありますから注意してください」としています。保護が始まった後も、収入の申告は続きます(生活保護法第61条の届出の義務)。
つまずきやすい書き方と、よくある誤解
様式の注意書きと、厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」「生活保護の基本的な実務」(申請権の侵害にあたる説明の例)から集めました。
| やりがちな書き方 | 正しい書き方 | 根拠 |
|---|---|---|
| NG本人が申請するのに5の現住所にも同じ住所を書く | OK申請者と保護を受けたい人が同一人なら5は空ける(家族が申請するときは書く) | 福岡市様式第1号の注記 |
| NG残高の少ない口座は資産申告書に書かない | OK同じ種類の資産は「そのすべて」を書く | 福岡市様式第12号 記入上の注意(3)ア |
| NG無い資産の欄を空けたままにする | OK種類ごとに「有・無」のどちらかを〇で囲む | 福岡市様式第12号 記入上の注意(2) |
| NG働いた収入を手取りだけで書く | OK収入と必要経費(交通費・社会保険料など)を分けて月ごとに書く | 福岡市様式第11号の1 注(3) |
| NG必要な書類が揃うまで申請しない | OK書類が揃っていなくても申請できる | 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」 |
| NG申請書が書けないと申請できないと思う | OK作成できない特別の事情があれば申請書なしでも申請できる | 生活保護法第24条第1項ただし書 |
| NG親族に相談してからでないと申請できないと思う | OK扶養は保護に優先するが、事前の相談は申請の条件ではない | 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」 |
| NG持ち家・自動車があるので申請をあきらめる | OK持ち家がある人も申請できる。自動車も処分しないまま保護を受けられる場合がある | 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」 |
| NG住むところがないので申請できないと思う | OK住むところがない人も、今いる場所の近くの福祉事務所に申請できる。施設に入る同意は条件ではない | 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」 |
| NG窓口で「対象外」と言われたので帰る | OK申請する意思をはっきり伝える。福祉事務所には申請が速やかに行われるよう援助する義務がある | 生活保護法施行規則第1条第2項・厚生労働省「生活保護の基本的な実務」 |
欄ごとの書き方一覧(法律で決まっている事項とあなたの様式の欄)
自治体の様式が違っても、書く事項は生活保護法第24条第1項と施行規則第1条第3項で決まっています。あなたの様式の欄がどれに当たるかは、左の列の事項で探してください。
| 法律で決まっている記載事項 | 福岡市の様式の欄(赤い番号) | 根拠 |
|---|---|---|
| 要保護者の氏名・住所または居所 | 申請書 5 現住所・6 氏名 | 法第24条第1項第1号 |
| 要保護者の性別・生年月日・個人番号 | 申請書 6 個人番号・性別・生年月日 | 施行規則第1条第3項第1号 |
| 申請者が別の人のときの申請者の氏名・住所と要保護者との関係 | 申請書 2〜4 | 法第24条第1項第2号 |
| 保護を受けようとする理由 | 申請書 7 保護を受けたいわけ | 法第24条第1項第3号 |
| 資産の状況 | 資産申告書 11〜18 | 法第24条第1項第4号 |
| 収入の状況(生業・就労・求職活動の状況を含む) | 収入申告書 19〜24・申請書 6 職業 | 法第24条第1項第4号 |
| 扶養義務者の扶養の状況 | 申請書 8 親兄弟・その他の親族の状況・収入申告書 21 仕送り | 法第24条第1項第4号 |
| 他の法律に定める扶助の状況 | 収入申告書 20 恩給、年金、手当等 | 法第24条第1項第4号 |
だれが、どこへ申請できる?
保護の申請は、要保護者本人だけでなく、その扶養義務者または同居の親族もできます(生活保護法第7条)。杉並区の案内では、成年後見人も代理で申請できるとされています。要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護を行うことができ(法第7条ただし書)、福祉事務所は速やかに職権で保護を開始しなければなりません(法第25条第1項)。申請は町村長を経由してすることもでき、町村長は申請を受け取ってから5日以内に福祉事務所へ送ります(法第24条第10項)。
- 住んでいる(今いる)地域の福祉事務所に相談し、申請する意思を伝える
- 申請書(この記事の1〜9)を書き、資産申告書・収入申告書など渡された書類と、準備できる資料を出す
- 福祉事務所が家庭訪問や資産・収入・扶養義務者の状況などを調べる
- 申請から原則14日以内(最長30日)に、決定の理由を付けた書面で通知が届く
決定まで何日?(14日・最長30日)
保護を受けられるかどうかの通知は、申請のあった日から14日以内にしなければなりません(生活保護法第24条第5項)。扶養義務者の資産・収入の調査に日時がかかる場合など特別な理由があるときは、30日まで延ばすことができ、その場合は通知の書面に理由が書かれます(同条第6項)。申請してから30日以内に通知がないときは、申請者は申請が却下されたものとみなすことができます(同条第7項)。
何日目が期限になるかは、申請した日を数えずに翌日から数えます(民法第140条)。申請書の1に書いた日を入れると、期限の日が出ます。
申請した日の翌日を1日目として、14日目が原則の期限、30日目が延ばされた場合の期限です。
申請日ごとの期限の早見表(2026年11月〜12月の例)を開く
| 申請した日 | 決定の通知の期限(原則・14日目) | 延ばされた場合の期限(30日目) |
|---|---|---|
| 2026年11月4日 | 令和8年11月18日 | 令和8年12月4日 |
| 2026年11月10日 | 令和8年11月24日 | 令和8年12月10日 |
| 2026年11月16日 | 令和8年11月30日 | 令和8年12月16日 |
| 2026年11月24日 | 令和8年12月8日 | 令和8年12月24日 |
| 2026年12月1日 | 令和8年12月15日 | 令和8年12月31日 |
| 2026年12月10日 | 令和8年12月24日 | 令和9年1月9日 |
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家族に扶養照会が届くのはどんなとき?
申請すると、福祉事務所はまず要保護者から扶養義務者がだれかを聞き、必要に応じて戸籍謄本等で確かめます。そのうえで扶養義務者の職業・収入等を要保護者から聞いて扶養の可能性を調べ、重点的に調べる人(夫婦、中学3年以下の子の親など)には「管内の場合は実地調査」を、それ以外の人には「書面による調査」をします(厚生労働省「生活保護の基本的な実務」)。家族に書面で届くものが、いわゆる扶養照会です。
扶養義務の履行が期待できない場合は、直接の扶養照会を行わないこととして差し支えないとされ、例として次が挙がっています(保護の実施要領 課問第5の2、別冊問答 問5-1。「生活保護の基本的な実務」の注記による)。
- 扶養義務者が、生活保護を受けている人、施設に入所している人、長期入院している人、主たる生計維持者ではない非稼働者(専業主婦・主夫など)、未成年者、概ね70歳以上の高齢者などである
- 生活歴などから特別な事情があり、明らかに扶養が期待できない(10年程度音信不通など、交流が断絶している)
- 扶養を求めることで明らかに自立を阻害する(DV・虐待など)
当てはまる事情があれば、申請書の8を書くときに窓口で伝えてください。これとは別に、扶養義務を履行していないと認められる扶養義務者に、保護の開始の決定の前に書面で知らせる通知(法第24条第8項)は、施行規則第2条の3つの条件をすべて満たすときに限られます。照会の書面の形や、家族が返送する回答の書き方は自治体ごとに違い、この記事では記入例を載せていません。家族のもとに照会が届いて書き方が分からないときは、書面に書かれた福祉事務所の担当者に問い合わせてください。
申請書をもらえない・受け付けてもらえないとき
福祉事務所は、申請者が申請する意思を表明しているときは、その申請が速やかに行われるよう必要な援助を行わなければなりません(生活保護法施行規則第1条第2項)。厚生労働省「生活保護の基本的な実務」でも、申請意思が確認された方には速やかに保護申請書を交付すること、申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等の行為をしないことが示されています。
窓口で申請書を渡してもらえないときは、「生活保護を申請します」とはっきり伝えます。申請書を作れない特別な事情があれば申請書がなくても申請でき(法第24条第1項ただし書)、2013年の国会で、厚生労働省が口頭での申請を認める扱いに変更はないと答弁しています。申請した日が分かるよう、出した日と相手の名前を控えておくと、決定の期限を数えるときに役立ちます。
出す前に見直すところ
印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)
保護が始まった後に出す保護変更申請書の書き方は?
保護が始まった後に、支給の内容を変えてほしいときは保護変更申請書を出します。法第24条第1項から第7項は保護の変更の申請にも準用されるので(同条第9項)、決定の期限(原則14日)も同じです。収入や世帯の人数が変わったことを知らせる届出(法第61条)とは別の手続きです。福岡市の様式第2号の1を使い、転居に伴う費用(敷金・引っ越し費用)の支給を求める例で書きました。福岡市も、内容ごとに様式を分けています。施行細則第3条は保護変更申請書を様式第2号の1から様式第4号までとし、例規集では、第2号の2が移送費、第2号の3が被服費・家具什器など、第2号の4が住宅維持費、第2号の5が出産扶助、第2号の6が生業扶助、第3号が傷病届、第4号が介護届の様式です。たとえば通院の交通費を求めるときは、第2号の1ではなく専用の第2号の2を使います。第2号の1がどの内容に使う様式かは、様式の欄(「保護の変更の内容」「保護の変更を申請する理由」の自由記入)からは読み取れないので、どの様式を使うかは福祉事務所で確認してください。直方市の「保護変更申請書(紙おむつ)」、秋田市の「保護(変更)申請書(移送)」のように、他の自治体も内容ごとに様式を分けています。
(新しいタブで開きます)25保護の変更を必要とする人:変更が必要な世帯員
上の申請者住所・氏名と「保護の変更を必要とする人との関係」を書いたうえで、変更が必要な人の氏名・個人番号・性別・生年月日を書きます。申請者が世帯主と同じ住所・同一人なら、世帯主の欄は空けます(様式の注記)。
記入例:見本 一郎・男・昭和49年5月10日
根拠:様式第2号の1
26保護の変更の内容:何を求めるか
どの費用の支給や、どの扶助の変更を求めるかを書きます。移送費・被服費・出産など、内容ごとに専用の様式がある場合は、その様式を使います。
記入例:転居に伴う費用(敷金・引っ越し費用)の支給
根拠:様式第2号の1
27保護の変更を申請する理由:なぜ必要か
必要になった事情と金額が分かるように書きます。様式の備考は「この申請書には、変更の内容に応じて必要な書類を添付してください」としています。支給されるかどうかと、必要な書類(転居先の見積書など)は福祉事務所が判断するので、出す前に担当のケースワーカーに確かめてください。
記入例:令和9年1月に、福祉事務所と相談のうえ、家賃の安い住宅へ転居します。敷金と引っ越しにかかる費用が払えないため。
根拠:様式第2号の1
保護を受けている間は、資産・能力の活用や、収入があったときの届出などの義務があります。一方で、正当な理由なく不利益な変更をされない、保護費に税金がかからない、差し押さえられないなどの権利もあります(厚生労働省Q&A A.6)。生活保護を受けている世帯の子の進学や、就職して保護が終わるときの給付もあります(進学・就職準備給付金・就労自立給付金の計算方法)。
生活保護以外にも、状況に応じて使える制度がないか、質問に答えるだけで確かめられます。
よくある質問
Q1.生活保護の申請書はどこでダウンロードできますか?
自治体によっては、ホームページで申請書をダウンロードできます(杉並区・宮城県など)。ただし様式は自治体ごとに違い、提出先も住んでいる(今いる)地域の福祉事務所なので、その地域の様式を窓口かホームページで受け取ります。この記事の記入例は福岡市の様式です。
Q2.申請書を書かずに、口頭で申請できますか?
申請書を作成できない特別の事情があれば、申請書がなくても申請できます(生活保護法第24条第1項ただし書・厚生労働省Q&A A.2)。2013年12月4日の衆議院厚生労働委員会では、厚生労働省が、事情がある方には口頭での申請を認める扱いに変更はないと答弁しています。書ける場合は、申請書を出すのが原則です。
Q3.持ち家や自動車があっても申請できますか?
できます。厚生労働省は「持ち家がある人でも申請できます」と案内し、居住用の持ち家は保有が認められる場合があるとしています。自動車は処分が原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けられる場合があります。資産申告書の12・17に正直に書いて相談してください。
Q4.働いていても申請できますか?
できます。収入と資産が最低生活費に満たない場合は、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます(厚生労働省Q&A A.9)。収入申告書の19に、働いて得た収入を月ごとに書きます。
Q5.親や兄弟姉妹に知られますか?
扶養義務を履行していないと認められる扶養義務者に保護の開始の決定の前に送られる法第24条第8項の書面の通知は、施行規則第2条の3つの条件をすべて満たす場合に限られ、内容も申請者の氏名と申請日だけです。扶養の可能性を確かめる照会は別の手続きで、扶養義務者が概ね70歳以上の場合や、10年程度音信不通の場合、DVや虐待がある場合などは、直接の照会を行わないこととして差し支えないとされています。知られたくない事情は、申請の段階で福祉事務所に伝えてください。
Q6.申請してから2週間たっても連絡がありません。
通知の期限は原則として申請の翌日から数えて14日目で、特別な理由があれば30日まで延ばせます(生活保護法第24条第5項)。延ばした場合は通知の書面に理由が書かれます。申請してから30日以内に通知がないときは、却下されたものとみなすことができます(同条第7項)。上の期限の計算で日付を確かめ、まずは担当の福祉事務所に状況を聞いてください。
最終更新:2026年11月3日(生活保護法・同法施行規則の現行条文、福岡市生活保護法施行細則の様式、厚生労働省の案内に基づく)
出典
- 生活保護法(e-Gov法令検索)(新しいタブで開きます)
- 生活保護法施行規則(e-Gov法令検索)(新しいタブで開きます)
- 福岡市生活保護法施行細則(福岡市例規集。様式第1号・第2号の1・第11号の1・第12号)(新しいタブで開きます)
- 栃木県生活保護法施行細則(栃木県例規集)(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」 PDF(新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「生活保護の基本的な実務」 PDF(新しいタブで開きます)
- 国会会議録「第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号」(2013年12月4日)(新しいタブで開きます)
- 民法 第140条・第141条(e-Gov法令検索)(新しいタブで開きます)
- 杉並区「生活保護申請書」(新しいタブで開きます)
- 宮城県「生活保護申請書ダウンロード」(新しいタブで開きます)
- 直方市「生活保護関連の申請書・様式」(新しいタブで開きます)
- 秋田市「秋田市生活保護法施行細則で定める様式」(新しいタブで開きます)
- 座間市「生活保護」・生活保護のしおり(新しいタブで開きます)
次にすること
- 住んでいる地域の福祉事務所で様式を受け取る(様式カードの一覧から探せます)
- あなたが書く欄を書く(画像の「欄ごとに解説を見る」で1欄ずつ確認できます)
- 提出前に確認する
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
