低所得者給付金 最新2026｜国の一律給付は確認できず【10月8日時点】

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2026年10月8日時点で、国が低所得者や住民税非課税世帯へ全国一律に現金を給付すると決めた事実は、公式資料で確認できません。確認できた範囲の例として、いま受け取れる低所得者向けの給付には、国の年金生活者支援給付金と、都道府県が実施する高校生等奨学給付金があります。自治体の給付は市区町村ごとに違い、福祉灯油のように受付中の事業もあれば、令和7年度の非課税世帯等向け給付のように申請が終わったものも多くあります。2026年9月15日の大綱で決まった「就業者負担軽減支援金」は、世帯ではなく個人が対象で、導入予定は令和9年（2027年）4月、給付額は未公表です。

低所得者向けの給付金は、いま何が申請できる？

国の一律給付は確認できず、申請できるのは制度ごとに限られます。下の表は、公式ページで確認できた制度の2026年10月8日時点の状況を、制度ごとに書いたものです（受け取り可・実施中・受付中・申請不要・終了・未実施・公式で確認できず）。金額は制度ごとの基準で、世帯の状況によって変わります。

非課税かどうかの目安は 住民税非課税世帯の年収の目安 で確認でき、自分に使える制度をまとめて探すなら 補助金診断 が早く見つかります。

制度の背景や、自治体ごとの詳しい状況は、次の記事に分けています。

非課税世帯給付金2026【令和8年度】令和8年度の非課税世帯向け給付の入口になる記事
非課税世帯10万円給付の決定状況10万円の噂の出どころを、公式資料の日付つきで確認できる
2026年 給付金の予定一覧国の給付・支援を決まっていることと未定のことに分けて整理
東京都給付金2026の区市別の受付状況都の制度と区市の制度を分けて比べられる
福祉灯油 令和8年度冬灯油代の助成を市ごとの条件で比べられる
物価高騰給付金（非課税世帯）の申請ガイド確認書が届いてからの記入・返送の流れ

低所得者への国の一律給付は、2026年に決まっている？

決定を確認できません。内閣官房の公式ページと首相官邸の閣議案件のページで確認できる主な決定は、次の2つです。いずれも非課税世帯への一律給付ではありません。

閣議決定は政府の方針を決める手続きで、お金が動くには法律の成立と市区町村での認定・支給の手続きが必要です。大綱が定める支援金は、2026年内に振り込まれる内容ではありません。給付付き税額控除そのものの導入時期は 給付付き税額控除はいつから で、10万円の噂の整理は 非課税世帯10万円給付の決定状況 で詳しく扱っています。

就業者負担軽減支援金は、低所得の人ももらえる？

世帯の非課税かどうかでは決まらず、令和9年度・令和10年度の支援金は、個人が次の3つの要件を満たす必要があります。基準額が公表されていないため、非課税の人が対象になるかは現時点で判定できません。

給付は請求に基づき、基準日（1月1日）の住所地の市町村が認定し、年度単位で毎年1回支払う仕組みです。最初の支給月は大綱に記載がなく、内閣官房の協議資料の図には令和9年度中の秋支給のイメージがありますが、確定した日程ではありません。詳しい日付は 2026年の給付金の予定一覧 にあります。

「3万円」「10万円」は、いつの給付だった？

2023〜2024年に国の経済対策で実際に配られた金額が中心で、令和7年度に自治体が配った3万円も混ざっています。いずれも申請受付は終了しています。内閣官房のページには「給付金の申請受付は終了しました」と明記されています（令和6年能登半島地震で被災した一部の自治体は別の受付期限でした）。

検索に出てくる「3万円」「10万円」は、この過去の給付や自治体の事業が混ざっていることがあります。ページが公開されていることと、いま申請できることは別です。

年金生活者支援給付金は、低所得の年金受給者がもらえる？

年金を受け取っていて、所得などの要件を満たす人に、年金へ上乗せして支給されます。厚生労働省のページに載る令和8年10月時点の金額と要件は、次のとおりです。

昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢の所得基準は、824,100円と924,100円です。障害年金・遺族年金などの非課税収入は、老齢の所得の判定には含まれません。令和8年10月分から令和9年9月分までの請求で見る「前年」は令和7年で、826,500円の基準は日本年金機構の概要ページ（2026年10月1日更新）にも載っています。

手続きは、2019年4月2日以降に老齢・障害・遺族基礎年金の受給を始める人の場合、年金の裁定請求とあわせて認定請求を行います。添付書類は基本的に不要で、支給要件を満たす場合の2年目以降の手続きは原則不要です。日本国内に住所がないとき、年金が全額支給停止のとき、刑事施設等に拘禁されているときは支給されません。請求で困ったときの給付金専用ダイヤルは0570-05-4092（ナビダイヤル）です。

高校生がいる世帯は、奨学給付金を受け取れる？

授業料以外の教育費を軽くするための返済不要の給付金で、沖縄県の令和8年度の案内では年収490万円未満程度の世帯まで対象です。同県の公立高校等（専攻科以外）の支給額は次のとおりです。

この表は沖縄県の例です。給付は保護者の住む都道府県から行われ、制度の詳しい内容や申請期間は都道府県によって異なると沖縄県のページに書かれています。沖縄県の場合、県内の国公立高校は各高等学校が定める期間、県外の国公立高校に通う生徒は2026年7月1日(水)から11月30日(月)までが申請期間です。私立の額は、この記事では扱っていません。文部科学省の令和8年度資料（出典に掲載）にも資料があります。対象の年収と申請時期は、お住まいの都道府県の案内で確認できます。沖縄県の案内では、令和8年度から外国籍の生徒は生活保護受給世帯または住民税所得割非課税世帯のみが対象で（一部の生徒は年収270〜380万円未満程度・380〜490万円未満程度の世帯も対象）、家計急変で非課税相当になった世帯も同じ額の区分です。

自治体の低所得者向け給付は、どこが受付中？

確認できた範囲では、福祉灯油のほか、大田区のエアコン設置緊急支援事業なども受付中で、令和7年度の非課税世帯等向け給付は申請が終わっています。実施の有無・金額・時期は市区町村ごとに違い、この記事で状況を確認できたのは次の自治体だけです。ほかの自治体は、公式ページで確認できていません。

受付中の給付と、申請不要で配られた給付

福祉灯油は国の制度ではなく、市区町村ごとの事業です。千歳市と苫小牧市は条件も基準額も別で、金額が同じでも条件を混ぜないでください。3市の基準額と申請の流れは 福祉灯油 令和8年度冬の記事 に整理しています。江別市の公式ページには、非課税という項目はありません。

申請が終了した給付

物価高対応子育て応援手当（対象児童1人につき2万円、1回限り）は、こども家庭庁の資料に令和8年3月末時点の支給状況があり、コールセンターは2026年7月31日をもって運営を終了しています。自治体ごとの期限は 物価高対応子育て応援手当の記事 で確認できます。東京の区は、目黒区・大田区・品川区の区別の記事と、東京都給付金2026の区市別の受付状況にまとめています。

東京都の制度も同じ時期に動いています

東京都では、次の制度が並行して受付中です。018サポートは0歳から18歳の子ども1人につき月額5,000円で、所得制限はありません。令和8年度分の新規申請を受け付けており、12月支給の新規申請の期限は2026年11月1日(日)です。東京アプリ生活応援事業は、マイナンバーカードを持つ15歳以上で都内在住の人が対象で、11,000ポイントを2027年4月1日(木)まで申し込めます。018サポートは、親子ともマイナンバーカードがあり、どちらかの公金受取口座が登録済みなら、書類の添付が省略されると東京都のページに書かれています。公金受取口座はマイナポータルで登録します。

自分の市区町村の低所得者向け給付は、どう探す？

住所地の市区町村の公式ページで、令和8年度の実施状況と更新日を確認します。国は交付金を自治体へ配分し、事業の設計は自治体が行うため、国の発表だけでは自分の分は分かりません。

1. 「市区町村名 令和8年度 給付金」で検索し、.lg.jp など自治体の公式ページを開く。
2. ページの更新日と、受付中か受付終了かの表示を確かめる。江戸川区・世田谷区・杉並区のページは、題名に終了の表示が付いています。
3. 対象の条件（基準日の住民登録、世帯全員の非課税など）と、申請が必要か、案内が届くのを待つかを読む。
4. 申請が必要なら、期限を年月日で控える。
5. 給付の種類によっては、振込先の公金受取口座の登録が必要か、ページで確かめる。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

よくある質問

世帯の状況から使える制度をまとめて探すには、補助金診断が便利です。

最終更新：2026年10月8日（令和8年10月8日時点の公式資料に基づく）

出典

• 「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について（内閣官房）（新しいタブで開きます）
• 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（令和8年9月15日閣議決定）（内閣官房） PDF（新しいタブで開きます）
• 令和8年9月15日（火）臨時閣議案件（首相官邸）（新しいタブで開きます）
• 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房）（新しいタブで開きます）
• 年金生活者支援給付金制度について（厚生労働省）（新しいタブで開きます）
• 老齢年金生活者支援給付金（日本年金機構）（新しいタブで開きます）
• 年金生活者支援給付金の金額の計算（日本年金機構）（新しいタブで開きます）
• 令和8年度 県立高等学校等奨学のための給付金（沖縄県）（新しいタブで開きます）
• 高校生等奨学給付金 令和8年度資料（文部科学省） PDF（新しいタブで開きます）
• 物価高対応子育て応援手当（こども家庭庁）（新しいタブで開きます）
• 018サポート（東京都）（新しいタブで開きます）
• 東京アプリ生活応援事業について（東京都）（新しいタブで開きます）
• 令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金（世田谷区）（新しいタブで開きます）
• 令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金（江戸川区）（新しいタブで開きます）
• 令和7年度住民税非課税世帯等を対象とした杉並区生活応援臨時給付金（杉並区）（新しいタブで開きます）
• 大田区エアコン設置緊急支援事業（大田区）（新しいタブで開きます）
• 大田区生活支援給付金（大田区）（新しいタブで開きます）
• 大田区ひとり親家庭等臨時給付金（大田区）（新しいタブで開きます）
• 物価高対応子育て応援手当（大田区）（新しいタブで開きます）
• 「あったか灯油事業」の申請受付（千歳市）（新しいタブで開きます）
• ぬくもり灯油事業について（苫小牧市）（新しいタブで開きます）
• 住民税非課税世帯等商品券給付事業について（苫小牧市）（新しいタブで開きます）
• 年末見舞金（福祉灯油）の申請受付（江別市）（新しいタブで開きます）