内窓・窓リフォーム補助金 全国一覧2026｜国100万＋自治体併用ガイド

内窓・窓リフォーム補助金とは｜全国の傾向

環境省が実施する「先進的窓リノベ2026」は、既存住宅や非住宅建築物の所有者が登録された窓リノベ事業者と契約して窓やドア(窓工事と同一契約の場合のみ)の断熱改修工事を行う際に補助金を交付する制度だ。住宅の場合の補助上限は1戸あたり100万円、非住宅建築物では延床面積240平方メートル以下で1棟あたり100万円、240平方メートル超では最大1,000万円まで支給される。工事着手期間は2025年11月28日から2026年12月31日までで、補助額が5万円以上であることが必須条件となっている。対象製品を使う際はメーカーの性能証明書も必要だ。

この国の制度に、多くの都道府県・市区町村が独自の上乗せ補助を用意しているのが2026年度の大きな特徴だ。ただし上乗せ分を国の制度と「併用できるかどうか」は自治体ごとに設計が異なる。東京都のように積極的に併用を認め受給額を大きく引き上げる自治体がある一方、大阪市のように国の制度との併用を明確に禁止し、独自の定率補助のみで完結させる自治体もある。この違いを知らずに両方へ申請すると、片方の交付決定が取り消されるリスクがあるため、必ず着工前に自分の自治体の併用ルールを確認しておきたい。

対象になる人・費用の条件

• 国の「先進的窓リノベ2026」に登録された窓リノベ事業者と契約して工事を行う既存住宅・非住宅建築物の所有者
• 対象工事はガラス交換、内窓設置、外窓交換(カバー工法・はつり工法)。ドア交換は窓工事と同一契約の場合のみ対象
• 自治体の上乗せ補助は、外気に接する窓の断熱改修であることや、居室単位で全ての窓を高断熱窓にすることを求める例が多い(三鷹市など)
• 設置後12カ月以内の申請が必要な自治体があり、設置後の期限を過ぎると自治体分は受け取れない
• 自己施工(DIY)は対象外で、登録・許可された施工業者による工事のみが補助対象となる

自治体別の補助額 比較一覧

この比較表からわかるように、上限額だけを見ると東京都が突出しているが、実際には「併用可否」と「受付状況」を合わせて見なければ本当の受給可能額は判断できない。神奈川県のように上限額自体は小さくなくても、6月上旬時点ですでに予算が尽きて受付終了になっている自治体もある。大阪市のように上限額が定率で明示されていない自治体では、事前に窓口へ問い合わせて概算額を確認するのが確実だ。

申請でよくある不採択・落とし穴

内窓・窓リフォーム補助金でよくある落とし穴を整理する。国と自治体それぞれで審査基準や受付期間が異なるため、片方の常識で申請すると思わぬ差し戻しや不採択につながりやすい。

1. 落とし穴1: 交付決定前に工事契約・着工してしまうと、ほとんどの制度で対象外(不採択)になる。必ず交付決定通知を受け取ってから契約すること
2. 落とし穴2: 大阪市のように国と自治体の併用が不可の地域で両方に申請してしまうと、後から差し戻しや取り消しになる場合がある
3. 落とし穴3: 神奈川県・さいたま市のように先着・予算枠方式の自治体では、受付開始から数カ月で予算到達して受付終了になる。早期の申請が失敗を防ぐ鍵になる
4. 落とし穴4: 国の登録製品以外を使用すると、性能証明書が発行されず国の補助が不採用になる
5. 落とし穴5: 自己施工(DIY)は多くの制度でNG事例として扱われ、施工業者による工事のみが対象になる

申請から支給までの流れ

1. 自治体の窓口や公式サイトで、国の制度との併用可否と今年度の予算残額を確認する
2. 登録された窓リノベ事業者・施工業者に見積もりを依頼し、対象製品を選定する
3. 工事契約・着工の前に、国および自治体それぞれへ交付申請を行う
4. 国・自治体から交付決定通知を受け取る(通知前の契約は対象外になりやすい)
5. 交付決定後に工事契約を結び、着工する
6. 工事完了後、期限内(多くは設置後12カ月以内)に実績報告書類を提出する
7. 審査を経て補助金が指定口座に交付される

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よくある質問

Q. 国と自治体の補助金は必ず併用できますか？

A. いいえ、必ずしも併用できるとは限りません。東京都のように併用を前提に上乗せ額を設計している自治体がある一方、大阪市のように国の制度と重複する補助を明確に禁止している自治体もあります。申請前に必ず自治体窓口へ併用可否を確認してください。

Q. 神奈川県やさいたま市はもう申請できませんか？

A. 断熱改修関連の予算はすでに到達し受付終了していますが、次年度の予算組みや追加募集が行われる可能性があります。公式サイトで最新の受付状況を確認するか、他の補助メニュー(さいたま市のZEH・高効率給湯機など)が使えないか合わせて確認するとよいでしょう。

Q. 交付決定前に工事を始めてしまったらどうなりますか？

A. 多くの制度で対象外(不採択)となり、補助金を受け取れなくなります。見積もりや事前相談は交付決定前でも進められますが、契約・着工は必ず交付決定通知を受け取ってから行ってください。

Q. 賃貸住宅でも申請できますか？

A. 制度によって異なりますが、多くの制度は所有者による申請を前提としています。賃貸の場合は所有者(オーナー)の同意や共同申請が必要になることが多いため、事前に自治体窓口や管理会社に確認してください。

Q. どの自治体が一番お得ですか？

A. 単純な上限額だけで見れば東京都(最大300万円)が突出していますが、居住地によって選べる制度は決まっているため「お得さ」は比較対象になりません。自分が住む自治体の制度と国の制度の併用可否・受付状況をまず確認することが重要です。

受給後にやるべき3つのこと

• 工事完了後は期限内(多くは設置後12カ月以内)に実績報告書類を漏れなく自治体・国それぞれに提出する
• 領収書・契約書・性能証明書などの関係書類は、交付後も一定期間保管しておく(自治体からの照会に備える)
• 翌年度以降に追加の断熱改修や他の省エネ設備導入を検討する場合は、今回使った制度との重複可否を事前に確認しておく

出典

• 先進的窓リノベ2026事業の概要(環境省)
• 三鷹市 高断熱窓設置助成金
• 神奈川県 既存住宅省エネ改修補助金
• 名古屋市 断熱窓改修補助金
• 大阪市 窓断熱改修補助金
• さいたま市 省エネ・断熱住宅補助金
• 東京都 既存住宅省エネ改修促進事業(令和8年度)

最終更新: 2026年7月9日（令和8年度）