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足立区 認証保育所保育料負担軽減【令和8年度】月最大8万円の申請方法
足立区在住・東京都認証保育所月ぎめ利用の0〜5歳児保護者
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（東京都）
地域要件
東京都
上記の地域が対象となります
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
足立区在住・東京都認証保育所月ぎめ利用の0〜5歳児保護者
補助額・補助率
| 補助上限額 | 0-2歳 月80,000円 / 3-5歳 月最大77,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 0-2歳：課税世帯80,000円/非課税認定有80,000円/非課税認定無第1子55,000円・第2子以降80,000円 / 3-5歳：認定有77,000円/認定無第1子57,000円・第2子以降77,000円 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 足立区在住・東京都認証保育所月ぎめ利用の0〜…
- 補助上限
- 0-2歳 月80,000円 / 3-5歳 月最大77,000円
- 公募期間
- 随時受付（年度ごと） 締切まで 298日
- 実施機関
- 足立区
- 主要スケジュール
- 申請期間 随時受付（年度ごと） 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン申請 公式申請ページへ
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大0-2歳 月80,000円 / 3-5歳 月最大77,000円まで補助される制度です
- 足立区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
POINT!
この補助金のポイント
- 最大0-2歳 月80,000円 / 3-5歳 月最大77,000円まで補助される制度です
- 足立区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 随時受付（年度ごと） 締切まで 298日 |
|---|---|
| 実施機関 | 足立区 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 公式申請ページへ |
| 公募要領 |
詳細解説
この記事の結論（TL;DR）
- 足立区の認証保育所保育料負担軽減制度は0〜2歳児に月最大80,000円、3〜5歳児に月最大77,000円を助成します。
- 対象は足立区在住で東京都認証保育所と月ぎめ保育契約をしている保護者。月初日（1日）から在籍が条件です。
- 助成額は児童のクラス年齢・課税状況・保育の必要性認定・出生順の4要素で決定。非課税・認定なし第1子は55,000円に減額。
- 令和8年度（2026年度）も継続中。申請は保育所から申請書を受け取り、認定が必要な場合は区役所中央館3階へ提出。
- 東京23区の中でも最高水準の助成額で、板橋区・葛飾区と並ぶ23区トップクラスの支援制度です。
80,000円0-2歳 月額最大
77,000円3-5歳 月額最大
23区最高水準板橋・葛飾と並ぶトップクラス
制度の独自性：出生順・認定有無で細かく設計された公平な助成体系
足立区の認証保育所保育料負担軽減制度の特徴は、児童のクラス年齢・課税状況・保育の必要性認定有無・出生順の4軸で助成額を細分化している点です。令和8年度（2026年度）も同体系で継続されており、月額最大80,000円（0-2歳）・77,000円（3-5歳）と23区最高水準を維持しています。
東京都が認証した「認証保育所」を対象に、認可保育所との保育料格差を縮める仕組みとして機能しており、認証保育所を選ばざるを得なかった世帯の経済的負担を大幅に軽減します。
助成額の詳細（令和8年度）
| 年齢区分 | 課税状況 | 認定有無 | 第1子 | 第2子以降 |
|---|---|---|---|---|
| 0〜2歳クラス | 課税世帯 | 問わず | 80,000円 | 80,000円 |
| 0〜2歳クラス | 非課税世帯 | 認定有り | 80,000円 | 80,000円 |
| 0〜2歳クラス | 非課税未申告 | 認定無し | 55,000円 | 80,000円 |
| 3〜5歳クラス | 全世帯 | 認定有り | 77,000円 | 77,000円 |
| 3〜5歳クラス | 全世帯 | 認定無し | 57,000円 | 77,000円 |
実際の保育料が上記上限額を下回る場合は、実額が助成されます。
申請でよくある不採択3大ケース（注意点）
※ データ可視化 (matplotlib + Pillow)
申請が通らない・不採択になる3大ケース
- 月の途中入所による不採択：月初日（1日）から在籍していない月は対象外。4月15日に入所した場合、4月分は不採択・5月分から適用開始。年度初めの4月入所でも1日から在籍が必要なため、入所日の確認が重要です。
- 保育の必要性認定未取得による不採択：0〜2歳の非課税世帯で80,000円の最高額を受け取るには認定が必要。認定なしの場合、第1子は55,000円（25,000円の減額）となります。認定は区役所中央館3階で事前申請が必要です。
- 月ぎめ保育以外の契約による不採択：一時保育・スポット利用・時間単位契約は対象外。「月ぎめ」の保育契約が必須。契約形態が月ぎめでない場合は施設側と契約変更を相談する必要があります。
申請から軽減適用までの流れ
※ データ可視化 (matplotlib + Pillow)
- 認証保育所を選定：足立区内の東京都認証保育所を選び、空き状況を確認（区のリストまたは施設に直接問い合わせ）
- 保育の必要性認定申請（必要な場合）：0〜2歳の非課税世帯で最高額を受け取りたい場合、施設利用前に区役所中央館3階で認定申請
- 月ぎめ保育契約を締結：認証保育所と月ぎめ保育契約を締結。月初日（1日）から在籍できるよう入所日を調整
- 申請書を受け取り記入：在籍施設から申請書の案内を受け、必要事項を記入
- 申請書を提出：オンライン申請・区役所窓口（中央館3階）・郵送のいずれかで提出
- 区が審査・認定：幼稚園・地域保育課が要件を確認（1〜2か月程度）
- 保育料から軽減または還付：認定後、保育料から助成額が差し引かれるか、後日口座に還付
認証保育所 vs 認可保育所の保育料比較（足立区）
| 施設種別 | 月額保育料（目安） | 助成後の自己負担（目安） | 所得制限 |
|---|---|---|---|
| 認可保育所（0歳・年収500万円） | 30,000〜50,000円 | 30,000〜50,000円（助成なし） | なし |
| 認証保育所（0-2歳・課税世帯） | 50,000〜100,000円 | 最大20,000円（80,000円助成後） | なし |
| 認証保育所（3-5歳・認定有り） | 50,000〜80,000円 | 実質無料〜（77,000円助成+無償化37,000円） | なし |
| 認可外施設（認証以外） | 60,000〜120,000円 | 助成対象外（補助なし） | – |
東京23区 認証保育所助成 横断比較
足立区は0-2歳・3-5歳ともに23区最高水準の助成額を実現しています。
| 自治体 | 0-2歳 月額上限 | 3-5歳 月額上限 | 所得制限 | 令和8年度受付 |
|---|---|---|---|---|
| 足立区 | 80,000円 | 77,000円 | なし | 随時 |
| 板橋区 | 80,000円 | 42,000円 | なし（0-2歳） | 5月下旬〜 |
| 葛飾区 | 80,000円（認可外） | 80,000円（認可外） | なし | 6月1日〜 |
| 世田谷区 | 67,000円 | 30,000円 | 一部あり | 4月〜 |
| 杉並区 | 67,000円 | 35,000円 | 一部あり | 4月〜 |
併用可能な関連制度
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子育て応援手当2026年
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板橋区 認証保育所保育料助成 令和8年度
0-2歳月8万円・申請方法完全解説
子ども・子育て支援金2026
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物価高騰給付金 2026 最新
非課税世帯・自治体別申請ガイド
よくある質問（FAQ）
Q. 足立区外の認証保育所でも対象になりますか？
A. はい、対象になります。足立区在住であれば、東京都内の認証保育所であれば区外の施設でも助成対象です。ただし月初日から在籍・月ぎめ契約の条件は同様に適用されます。
Q. 月の途中で入所した場合はどうなりますか？
A. 月の途中入所の場合、その月は不採択となります。例えば5月15日に入所した場合、5月分は対象外で6月分から適用されます。入所のタイミングを月初めに合わせることで、損失を防げます。
Q. 2人兄弟で第2子が認証保育所に通っている場合は？
A. 第2子以降は、0-2歳クラスの場合（非課税・認定無しでも）80,000円が適用されます。第1子の場合は課税状況・認定有無により55,000〜80,000円で変わりますが、第2子以降は最大額になります。
Q. 保育の必要性認定はどこで申請できますか？
A. 足立区役所中央館3階の幼稚園・地域保育課認証・認可外保育係で申請できます。就労証明書・育児休業証明書など保育が必要であることを証明する書類が必要です。
Q. 幼児教育無償化と併用できますか？
A. 3〜5歳クラスは幼児教育無償化（月37,000円上限）と本制度の両方が適用されます。無償化が先に適用され、残額に対して本制度の助成が受けられます。合計で月最大77,000円＋37,000円の支援が可能です。
受給後の3つのアクション
- 認定状況の確認：保育の必要性認定を受けていない場合は区役所に申請し、最高額の助成を受けられるよう認定取得を検討する
- 毎年度の継続申請：本制度は年度ごとの申請が必要。翌年度も継続して利用する場合は新年度の申請書を提出する
- 幼児教育無償化との連携：3歳になった時点で幼児教育無償化（月37,000円）との組み合わせを確認し、区窓口で制度整合を確認する
出典
最終更新: 2026-05-11 / 令和8年度（2026年度）情報 / 足立区公式ページの最新情報を必ずご確認ください
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大0-2歳 月80,000円 / 3-5歳 月最大77,000円まで補助される制度です
- 足立区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
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よくある質問
すべての質問を見るはい、対象になります。足立区在住であれば、東京都内の認証保育所であれば区外の施設でも助成対象です。ただし月初日から在籍・月ぎめ契約の条件は同様に適用されます。
月の途中入所の場合、その月は不採択となります。例えば5月15日に入所した場合、5月分は対象外で6月分から適用されます。入所のタイミングを月初めに合わせることで、損失を防げます。
第2子以降は、0-2歳クラスの場合（非課税・認定無しでも）80,000円が適用されます。第1子の場合は課税状況・認定有無により55,000〜80,000円で変わりますが、第2子以降は最大額になります。
足立区役所中央館3階の幼稚園・地域保育課認証・認可外保育係で申請できます。就労証明書・育児休業証明書など保育が必要であることを証明する書類が必要です。
3〜5歳クラスは幼児教育無償化（月37,000円上限）と本制度の両方が適用されます。無償化が先に適用され、残額に対して本制度の助成が受けられます。合計で月最大77,000円＋37,000円の支援が可能です。
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公開日: 最終更新日: 出典: 足立区