危険ブロック塀 撤去補助金 全国一覧2026｜最大160万円・自治体と申請

危険ブロック塀 撤去・改修補助金とは｜全国の傾向

2018年6月の大阪北部地震では、倒壊した学校のブロック塀の下敷きになった児童が死亡する事故が発生し、全国で塀の安全点検と撤去・改修の機運が一気に高まった。これを受けて国土交通省は「防災・安全交付金」を自治体に配分し、危険なブロック塀等の撤去・改修費用を補助する制度の整備を後押ししてきた。

制度の枠組みは自治体ごとに設計されているが、共通する特徴として「撤去のみを対象とするか」「撤去後の改修（フェンス化・生垣化など）まで対象とするか」で補助額が分かれる点が挙げられる。撤去のみの場合は上限10万円〜20万円程度、改修まで対応する自治体では上限25万円まで引き上げられることが多い。さらに避難路・通学路に面した塀は優先度が高いとみなされ、補助率や上限額が上乗せされる傾向がある。

個人住宅向けの補助と、福祉施設・学校など公共性の高い建物向けの補助は制度上まったく別枠で運用されている自治体が多い。姫路市のように福祉施設等を対象にした特例で上限160万円という高額の補助を用意している自治体もあるため、「ブロック塀補助金＝数十万円まで」と思い込まず、対象施設の種別を必ず確認する必要がある。

対象になる人・費用の条件

• 道路に面した高さ概ね1メートルを超えるブロック塀を所有・管理する個人・法人
• 避難路・指定通学路・緊急輸送道路の沿道に塀が面していること（優先採択・補助率上乗せの対象になりやすい）
• 塀の劣化・ひび割れ・傾斜など、専門家またはブロック塀診断士による危険性の確認が取れていること
• 固定資産税等の滞納がなく、暴力団関係者でないこと（多くの自治体で共通の交付要件）
• 撤去後にフェンスや生垣へ改修する場合は、別途「改修事業」の申請区分に該当すること
• 福祉施設・保育所・学校等の設置者は、個人向けとは異なる高額補助の特例区分が適用される場合がある（姫路市など）

自治体別の補助額 比較一覧

比較表を見ると、撤去のみの自治体は上限10万円〜20万円に集中する一方、静岡市のように改修（改善事業）まで対応する自治体は上限25万円まで補助額が上がる。避難路沿いは静岡市・相模原市のように上限が撤廃・引き上げられるケースがあるため、自宅の塀が避難路・通学路に面しているかどうかを事前に自治体窓口で確認しておくと補助額が大きく変わる可能性がある。

申請でよくある不採択・落とし穴

危険ブロック塀の補助金は交付要件がシンプルに見えるが、実際には毎年多くの申請が不採択・差し戻しになっている。代表的な落とし穴を整理する。

1. 交付決定前に工事契約・着工してしまう：ほとんどの自治体で「交付決定通知を受け取る前の契約・着工」は補助対象外という失敗事例が最も多い。見積を取った時点で急いで契約してしまい不採択になるケースが後を絶たない。
2. 予算枠の先着順で早期に受付終了：静岡市・堺市など先着順で予算に達し次第受付終了する自治体があり、申請が遅れると不採択どころか受付自体ができない落とし穴がある。
3. 塀の高さ・道路面する条件を満たさない：高さ概ね1m以下の低い塀や、道路に面していない私道内の塀は対象外となり、現地調査の結果で不採択になる事例が多い。
4. 個人向け上限額と施設向け上限額を混同した申請：福祉施設等の特例（姫路市の160万円等）を個人住宅の申請に誤って適用しようとして書類不備で差し戻しになる失敗も見られる。
5. 診断書・見積書の様式不備：ブロック塀診断士による診断結果や、内訳の分かる見積書が指定様式でないと審査で保留・差し戻しになりやすい。

これらの注意点を踏まえ、申請前に必ず自治体窓口で「対象条件」「予算枠の残り」「様式」を確認してから見積・契約に進むことが、不採択を避ける最大のポイントになる。

申請から支給までの流れ

1. 自治体の建築指導課・住宅課などに事前相談し、対象になるか確認する
2. ブロック塀診断士等による現況調査・危険性診断を受ける
3. 見積書・診断結果をそろえ、工事契約前に交付申請書を提出する
4. 自治体の審査を経て交付決定通知を受け取る（この前に契約すると対象外）
5. 交付決定後に施工業者と工事契約を結び、着工する
6. 工事完了後、写真等の実績報告書を提出する
7. 自治体の確認検査を経て補助金が交付・振込される

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よくある質問

Q. 賃貸住宅のブロック塀でも補助を受けられますか？

A. 多くの自治体では所有者・管理者が申請者になれば対象となる。ただし賃貸物件の場合は所有者の同意が必要になることが多いため、事前に自治体窓口で確認してほしい。

Q. 撤去だけでなく、新しいフェンスに建て替える費用も補助されますか？

A. 静岡市のように「撤去事業」と「改善（改修）事業」を分けて補助する自治体では、フェンス化などの改修費用も別枠で補助対象になる。撤去のみを対象とする自治体もあるため、比較表で対応状況を確認してほしい。

Q. 個人向けと福祉施設向けで補助額が違うのはなぜですか？

A. 福祉施設や学校は不特定多数が利用し公共性が高いため、姫路市のように個人向け（20万円）とは別枠で上限160万円という高額の補助を設けている自治体がある。対象施設の種別によって申請区分が異なる点に注意が必要だ。

Q. 抽選制の自治体はどのように申し込みますか？

A. 山形市のように申請多数が見込まれる場合は抽選制を採用する自治体がある。受付期間内に申請書を提出し、抽選結果を待つ必要があるため、早めの準備が望ましい。

Q. すでに工事契約をしてしまった場合は補助を受けられませんか？

A. 多くの自治体で「交付決定前の契約・着工」は補助対象外となる落とし穴があり、既に契約済みの工事は原則対象外になる。次年度以降の申請に向けて、契約前に必ず交付決定を受ける流れを徹底してほしい。

受給後にやるべき3つのこと

• 実績報告書と工事完了写真を期限内に自治体へ提出し、補助金の確定・振込を受ける
• 改修後の塀の維持管理計画を立て、定期点検の記録を残しておく
• 次回の地震・災害に備え、隣接する塀やブロック塀以外の外構の安全点検も検討する

出典

• 国土交通省｜ブロック塀等の安全対策について
• 国土交通省｜社会資本整備総合交付金・防災安全交付金
• 静岡市｜ブロック塀耐震化促進事業
• 姫路市｜危険ブロック塀等撤去事業
• 相模原市｜ブロック塀等撤去費補助制度
• 堺市｜ブロック塀等撤去補助制度

最終更新: 2026年7月9日（令和8年度）