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保育が必要な事由があり、月の利用契約時間が48時間以上の千代田区民で、認証保育所(区外の施設も可)、区補助対象保育室、区緊急保育施設、幼保一体施設内保育園を利用する方。
育児休業中の場合は復職した月から
月220時間までの保育料の上限額 0〜2歳児クラス80,000円・3〜5歳児クラス77,000円(要件を満たせば施設への支払いは0円)
0-2歳児 一律80,000円/月上限 / 3-5歳児 77,000円/月上限(国+区の合計)
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
千代田区 教育委員会事務局子ども部子ども支援課
募集中
補助開始を希望する月の最終開庁日(必着)。
保育が必要な事由があり、月の利用契約時間が48時間以上の千代田区民で、認証保育所(区外の…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
千代田区の認証保育所(認証保育園)などの保育料は、一定の要件を満たすと、月48〜220時間の利用分まで施設への支払いが0円になります。保育料の上限額は、0〜2歳児クラスが80,000円、3〜5歳児クラスが77,000円です。対象は、保育が必要な事由があり、月48時間以上の利用契約を結んでいる千代田区民です。
令和8年10月の利用分から、国の施設等利用給付の上限額が引き上げられました(区の「認可外保育施設等の保育料」のページ)。ただし、認証保育所等のページ(更新日表示は2025年9月1日)には引き上げの記載がなく、区の補助額が10月以降どうなるかは公式に書かれていません。申請の前に、子ども支援課(03-5211-4117)へ確認してください。
この記事の要点
千代田区は、国の「施設等利用給付」に加えて、区独自の「千代田区保育料減額補助」で、認証保育所等の保育料の負担を軽くしています。一定の要件を満たした場合の保育料は、令和7年9月から認可保育園と同じように無償になりました。次の表は、区ホームページ「認証保育所等の保育料」の内容です。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象施設 | 認証保育所(千代田区外の施設も対象)、区補助対象保育室、区緊急保育施設、幼保一体施設内保育園 | 区ホームページ「認証保育所等の保育料」 |
| 対象者 | 保育が必要な事由がある千代田区民で、月の利用契約時間が48時間以上の方。育児休業中の場合は、復職した月から補助の対象 | 同上「施設等利用給付・千代田区保育料減額補助を適用するための要件」 |
| 対象の利用時間 | 月48〜220時間の利用分。月220時間を超える分と一時預かり保育料は、全額保護者負担 | 同上(表の見出しと注意事項) |
| 保育料の上限額(保育施設と契約した月220時間までの保育料) | 0〜2歳児クラスは80,000円、3〜5歳児クラスは77,000円 | 同上(表) |
| 要件を満たす場合に施設へ支払う月220時間までの保育料 | 0円 | 同上(表) |
| 要件を満たさない場合 | 補助等はなく、上の上限額の保育料を施設に支払う | 同上(表) |
| 申請方法 | ポータルサイトからオンライン申請。難しい場合は、必要書類と申請書を子ども支援課へ郵送 | 同上「申請方法」 |
| 締切 | 補助開始を希望する月の最終開庁日【必着】 | 同上 要件の(3)「締め切り日」 |
世帯の区分で、国の給付の扱いが分かれます。次の表は、同じページの補助体系をまとめたものです。
| 区分 | 国の施設等利用給付 | 千代田区保育料減額補助 | 施設に支払う月220時間までの保育料 |
|---|---|---|---|
| 0〜2歳児クラス(特別区民税課税世帯) | 適用されない | 適用される | 0円 |
| 3〜5歳児クラス・0〜2歳児クラス(特別区民税非課税世帯) | 適用される(3〜5歳児クラスは37,000円、0〜2歳児クラスは42,000円。認証保育所等のページの記載) | 適用される | 0円 |
| 日割りの扱い | 日割りあり | 日割りなし。月初に区民でない方は翌月から補助 | - |
| 要件を満たさない場合 | 補助等なし | 補助等なし | 上限額の保育料を全額施設に支払う |
国の給付と区の補助が、それぞれいくらずつになるか(区が出す額)は、公式に記載がありません。この記事も金額を示しません。
区の「認可外保育施設等の保育料」のページ(更新日表示2026年9月28日)には、令和8年10月1日から子ども・子育て支援法施行令の改正で施設等利用給付の上限額が引き上げられたと書かれています。認証保育所等の区の補助が変わるかどうかは、確認した区の2ページには書かれていません。
| クラス | 改定前(〜令和8年9月利用分) | 改定後(令和8年10月利用分〜) |
|---|---|---|
| 3歳児〜5歳児クラス | 月額37,000円 | 月額40,300円 |
| 0歳児〜2歳児クラス(区市町村民税非課税世帯) | 月額42,000円 | 月額45,700円 |
この表は、認証保育所等の補助対象施設を除く認可外保育施設の助成額として載っているものです。認証保育所等のページは、令和8年10月時点でも国の給付を3〜5歳児クラス37,000円、0〜2歳児クラス42,000円と書いたままで、保育料の上限額も80,000円と77,000円のままです。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
国の上限が上がったなら、認証保育所の補助も増えるのでしょうか?
公式のページからは分かりません。国の上限が上がっても、区の補助額が増えるとは限りません。申請の前に、子ども支援課に「10月以降の補助額と、自己負担がどうなるか」を確認するのが確実です。
補助の額・条件・締切は区ごとに違います。他の区は、それぞれの区の公式ページで確認してください。目黒区・品川区・文京区の令和8年10月の改定は、別の記事で解説しています。
認可外保育施設の保育料補助(目黒・品川・文京)3区の令和8年10月の改定と、区ごとの締切
板橋区 認証保育所 保育料助成板橋区の認証保育所の助成と、認可外との違い
練馬区 認証保育所保育料補助練馬区の認証保育所の保育料補助の概要
目黒区 認可外保育施設保育料助成目黒区の認可外保育施設の助成と申請方法
品川区 認証保育所・認可外の保育料助成品川区の助成の条件と申請方法
物価高対応子育て応援手当2026子育て世帯向けの別制度。自治体ごとの期限と受給の確認方法
認証保育所等の補助は、国の給付と区の補助を適用するための要件を満たした場合だけ受けられます。要件を満たさない場合は、保育施設と契約した月220時間までの保育料を、全額施設に支払います。次の5項目で、当てはまるかを確認してください。
補助の対象は、月48〜220時間の利用分です。月220時間を超える分の保育料と、一時預かり保育料は、補助の対象にならず全額保護者負担です。長く預ける月が多い場合は、この超過分が自己負担の中心になります。
締切の書き方は、公式ページの中で2通りあります。要件の(3)「締め切り日」は「補助開始を希望する月の最終開庁日【必着】」で、「申請方法」欄は「補助を希望する月の月末までにご申請ください」です。郵送は、最終開庁日に区へ届いている必要があります。オンラインの場合も、迷うときは最終開庁日までに済ませておくのが確実です。最終開庁日を過ぎた場合の扱いは、公式ページに記載がありません。
区役所の開庁日は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時で、祝日と年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁です。この定めから、毎月の最終開庁日を求めると次のとおりです(区の臨時の休みは反映していません)。
| 補助開始を希望する月 | 最終開庁日(開庁日の定めから求めた日付) | 月末の曜日と補足 |
|---|---|---|
| 令和8年10月 | 10月30日(金) | 月末の31日は土曜日 |
| 令和8年11月 | 11月30日(月) | 月末が開庁日 |
| 令和8年12月 | 12月28日(月) | 12月29日〜1月3日は年末年始で閉庁。月末の31日は閉庁 |
| 令和9年1月 | 1月29日(金) | 月末の31日は日曜日 |
| 令和9年2月 | 2月26日(金) | 月末の28日は日曜日 |
| 令和9年3月 | 3月31日(水) | 月末が開庁日 |
区の補助には日割りがありません。月の途中で千代田区に転入した場合、月初に区民でないため、区の補助は翌月からです。国の施設等利用給付は日割りがあります。
保育ができない状況を証明する書類は、事由ごとに区が指定しています。区のページ「入園・転園申込に必要な書類、在園中の届出様式集」には、就労、妊娠・出産、疾病・障害等、介護・看護等、就学、求職などの事由ごとに書類が示されています。就労の場合は就労証明書で、自営業の場合は、会社名と代表者名が確認できる書類(営業許可証、登記事項全部証明、会社のホームページの写し等)も必要です。補助でどの事由が認められるかは、認証保育所等のページに個別の記載がないため、子ども支援課に確認してください。
印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)
見落としやすい5つのポイント
認証保育所等の補助の対象施設ではない認可外保育施設は、区の別のページ「認可外保育施設等の保育料」で案内されています。助成を受けるには、「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。助成額は、保育料や利用料と助成上限額のいずれか低い額です。上限額は、令和8年10月の利用分から、3歳児〜5歳児クラスが月額40,300円、0歳児〜2歳児クラス(区市町村民税非課税世帯)が月額45,700円です(9月の利用分までは37,000円と42,000円)。
| 保育等を利用した日 | 請求書等を出す月 | 支払予定日 |
|---|---|---|
| 4月1日から6月30日まで | 7月1日から31日まで | おおむね請求締切日から2か月後 |
| 7月1日から9月30日まで | 10月1日から31日まで | おおむね請求締切日から2か月後 |
| 10月1日から12月31日まで | 1月4日から31日まで | おおむね請求締切日から2か月後 |
| 1月1日から3月31日まで | 4月1日から30日まで | おおむね請求締切日から2か月後 |
請求は、ポータルサイトからオンラインでできます。添付書類は、「特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証」(施設が発行。発行日から2年を過ぎたものは請求に使えません)または、児童館の一時預かり保育やファミリー・サポート・センター事業などの利用施設領収証です。令和6年10月以降は、指導監督基準を満たさない認可外保育施設の利用料は無償化の対象外です。対象かどうかは、認可外保育施設一覧の「証明書」の欄が「有」かどうかで確認できます。
育児休業中の場合は、復職した月から補助の対象です。例外として、上のお子さんが認証保育所等に在園して就労の要件で補助を受けている場合は、下のお子さんが1歳6か月に達する年度の末日まで、上のお子さんの保育料が補助されます。
対象は、月の利用契約時間が48時間以上の区民です。補助の対象になる利用時間は、月48〜220時間の利用分です。
補助されません。月220時間を超える分の保育料と一時預かり保育料は、全額保護者負担です。
認証保育所は、千代田区外の施設も対象です。区補助対象保育室、区緊急保育施設、幼保一体施設内保育園も対象施設に挙げられています。
区の補助には日割りがなく、月初に区民でない方は翌月からの補助です。国の施設等利用給付には日割りがあります。
公式ページには、認証保育所等の補助額が10月から変わるかどうかの記載がありません。国の給付の上限額は10月の利用分から引き上げられていますが、区の補助への影響は子ども支援課(03-5211-4117)で確認してください。
まず、上の「うちは対象?5つの条件で確認」で要件を確認し、補助を始めたい月の最終開庁日を決めてください。申請できる他の制度も探したい場合は、補助金診断で自分が使える制度を調べることができます。
最終更新:2026年10月8日(令和8年10月8日)。千代田区の公式ページ(認証保育所等の保育料は更新日表示2025年9月1日、認可外保育施設等の保育料は更新日表示2026年9月28日)の内容にもとづきます。
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切(必着/消印有効)は公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管:千代田区 教育委員会事務局子ども部子ども支援課。提出先(窓口)と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
| 公募期間 | 補助開始を希望する月の最終開庁日(必着)。オンラインは希望月の月末まで。年度をまたいでの遡及は不可 常時受付 / 要確認 |
|---|---|
| 実施機関 | 千代田区 教育委員会事務局子ども部子ども支援課 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) |
| 公募要領 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。