エコキュート補助金 全国一覧2026｜国14万＋自治体上乗せ申請ガイド

エコキュート補助金とは｜全国の傾向

エコキュートの補助金は、国の事業と自治体独自の上乗せ制度という二層構造になっている。国は経済産業省・環境省・国土交通省が連携する「給湯省エネ2026」事業を主軸としており、対象機器のエコキュート（ヒートポンプ給湯機）を新設・入替した場合に定額で補助金が支給される。2025年度事業の後継として実施される2026年度版であり、前年の「給湯省エネ2025」とは対象要件や補助額が一部変更されているため、2025年の情報のまま申請すると条件を誤認して不採択になるおそれがある。

この国の補助に対して、市区町村が独自予算で上乗せ補助を実施しているのが本記事の主題だ。上乗せの制度設計を分析すると、大きく3つの類型に分かれる。1つ目は「差額型」で、国の補助額を差し引いた自己負担分の一部をさらに自治体が補助する方式（兵庫県加古川市など）。2つ目は「太陽光・HEMS併設型」で、太陽光発電やHEMS（家庭用エネルギー管理システム）の同時設置を条件に手厚い補助を出す方式（福岡市など）。3つ目は「一定率型」で、施工費の1/2や30%といった定率で補助する方式（福井県越前市・栃木県栃木市など）だ。図1は国の基準額と自治体上乗せ額の平均・最大を比較したものだが、自治体によって上乗せ額に最大20倍の差があることがわかる。

対象になる人・費用の条件

• 対象住宅に居住し、既存の給湯器（ガス給湯器・電気温水器等）からエコキュートへ入替、または新築で新設する個人・事業者
• 導入するエコキュートが既設機器と比べて一定以上の省CO2効果（多くの自治体で30%以上）を持つこと
• 国の給湯省エネ2026事業の登録製品であること（自治体独自制度でも国登録製品を条件とする例が多い）
• 未使用品（新品）であること。中古品・展示品は対象外
• 工事着手前に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから契約・着工すること
• 自治体制度は住民登録・市内事業者施工などの居住要件が課されることが多い

自治体別の補助額 比較一覧

下表は2026年度（令和8年度）に受付中の代表的な自治体上乗せ制度を、上限額の大きい順にまとめたものだ。同じエコキュート1台でも、住んでいる自治体によって受け取れる金額が数十万円単位で変わることがわかる。図2は上限額を横棒グラフで可視化したもので、福井県越前市が突出して手厚いことが一目でわかる。

申請でよくある不採択・落とし穴

エコキュート補助金は制度自体は使いやすいが、毎年一定数の申請が不採択になっている。よくある落とし穴を整理する。

1. 着工後の申請は対象外。工事に着手してから交付申請を出すと、ほぼすべての自治体で不採択になる。契約前・着工前に必ず交付決定を受けること。これが最も多い失敗パターンだ。
2. エコキュートからエコキュートへの「更新」を対象外とする自治体がある。ガス給湯器や電気温水器からの入替は対象でも、既にエコキュートを使っている家庭の買い替えは対象外という自治体があり、事前確認を怠るとNG事例になりやすい。
3. 国登録製品でないと自治体側も不採択。給湯省エネ2026の対象製品リストに載っていない型番を選ぶと、国の補助はもちろん自治体の上乗せも受けられない。
4. 省CO2効果の基準を満たさない機種選定。既設機器との比較で30%以上の省CO2効果が求められる自治体が多く、性能証明書類の不備は差し戻しの原因になる。
5. 予算上限による早期終了。福井県越前市や鹿児島県肝付町のように先着順・件数枠の自治体は、申請が集中すると予算到達で受付終了となり、遅れた申請は審査に進めない。

申請から支給までの流れ

1. 自治体窓口・国事業者ポータルで制度内容と対象機器を事前確認する
2. 国登録済みの施工事業者にエコキュート入替の見積もりを依頼する
3. 工事着手前に自治体へ交付申請書類一式を提出する
4. 自治体の審査を経て交付決定通知を受け取る
5. 交付決定後に施工事業者と契約し、既設給湯器の撤去・エコキュートの設置工事を行う
6. 工事完了後、実績報告書と領収書・写真等の証憑を提出する
7. 自治体・国それぞれの審査完了後、指定口座へ補助金が振り込まれる

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よくある質問

Q. 国の給湯省エネ2026と自治体の補助金は併用できますか？

A. 多くの自治体で併用可能。むしろ国の補助決定を前提に上乗せする「差額型」の自治体（兵庫県加古川市など）もあるため、まず国の給湯省エネ2026への申請状況を確認してから自治体窓口に相談するのが確実だ。

Q. 賃貸住宅でもエコキュート補助金は使えますか？

A. 所有者（大家・管理会社）が申請者になるケースが一般的。入居者個人では申請できない自治体が多いため、まず物件所有者に確認する必要がある。

Q. 既に工事を発注してしまいましたが申請できますか？

A. 交付決定前に契約・着工した場合は、ほぼすべての自治体・国事業で対象外（不採択）になる。これは最も多い落とし穴なので、必ず着工前に交付申請を済ませること。

Q. 太陽光発電がないと補助を受けられませんか？

A. 福岡市のように太陽光・HEMS併設を条件とする自治体もあるが、福井県越前市や栃木県栃木市のように太陽光なしでも対象になる制度もある。お住まいの自治体の条件を個別に確認してほしい。

Q. 補助金の申請はいつまでにすればよいですか？

A. 自治体によって受付期間・予算枠が異なり、先着順の自治体では早期終了する。福井県越前市は既に「残少」の状態であるなど、検討している場合は早めの相談・申請が望ましい。

受給後にやるべき3つのこと

• 実績報告書・領収書・工事写真などの証憑を整理し、指定期限内に自治体へ提出する
• 補助金の振込確認後、確定申告が必要な場合（事業者や高額還付の場合）は税務処理を行う
• エコキュートの定期メンテナンス計画を立て、保証書・取扱説明書を保管しておく

出典

• 給湯省エネ2026事業 公式サイト（経済産業省）
• 資源エネルギー庁 給湯省エネ関連情報
• 福井県越前市 高効率給湯器導入補助金
• 兵庫県加古川市 給湯省エネ上乗せ補助金
• 栃木県栃木市 高効率給湯器設置補助金
• 福岡市 太陽光・エネルギーシステム補助金

最終更新: 2026年7月9日（令和8年度）