副業の確定申告は所得20万円超で必要｜令和8年分の判定と増える税額

本記事にはプロモーションを含みます。

給与を1か所からもらう会社員は、副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。所得は収入から経費を引いた額です。副業がアルバイトなら給与を2か所から受ける扱いになり、経費を引かず収入で数えます。

年収400万円の会社員の例で見ます。ブログの収入が60万円、経費が45万円なら、所得は15万円です。所得税の確定申告は要りませんが、住民税の申告は要ります。同じ年収の会社員が、週末のアルバイトで給与25万円を受け取ったとします。経費を引けないので20万円を超え、所得税の確定申告が必要です。

あなたの副業は確定申告が必要？状況別の早見表

大部分の給与所得者は、年末調整で所得税額が確定し、納税も完了します。副業などがあるときは、確定申告が必要になる場合があります（国税庁 No.1900）。給与の年間収入が2,000万円を超える人は、副業の額に関係なく確定申告が必要です。

副業の形と金額で、所得税と住民税の申告が要るかどうかが分かれます。自分に近い行を見てください。

年末調整の申告書はどれ？本業の年末調整で出す申告書の種類を整理した記事

副業で税金はいくら増える？収入と経費を入れて試算する

副業の収入と経費、本業の所得税の税率を入れると、副業の所得と、増える所得税・住民税の目安が出ます。

税率は、副業を足す前の「課税される所得金額」で決まります。令和8年分の税率の帯は次のとおりです（国税庁 No.2260）。

• 課税される所得金額が195万円未満は5%
• 330万円未満は10%
• 695万円未満は20%
• 900万円未満は23%

自分の課税される所得金額が分からないときは、次の表で年収が近い行の税率を使ってください。同じ前提なら、10%になるのは年収およそ530万〜670万円です。

この表は、社会保険料を年収の15%、ほかの所得控除はなしと仮定した試算です。実際の課税される所得金額は、自分の控除で変わります。

副業の所得を足すと税率の帯をまたぐ人は、この試算より実際の税額が大きくなります。次の表は、またぐ場合も帯ごとに計算した値です。

年収と副業の所得で見る、増える税額の表

本業の年収5通りと、副業の所得3通りで出した増加額です。令和8年分の規則で計算しました。給与は1か所で年末調整済み、社会保険料は年収の15%、ほかの所得控除はなしと仮定しました。

所得税は復興特別所得税を含み、住民税は所得割を10%とした目安です。給与所得控除は速算の式で出しているため、660万円未満の人は別表との差が千円単位で出ることがあります。10万円の行は、副業が給与以外の場合です。所得税の確定申告をしないなら、この所得税は納めません。住民税の申告は要ります。医療費控除などで確定申告をすると副業の所得も合わせて計算するので、所得税が増えます。

年収300万円の会社員の副業の所得が10万円なら、確定申告をしない場合に増えるのは住民税の10,000円です。所得が100万円になると申告が必要で、税率5%の帯に収まり、所得税は51,050円です。

年収400万円の会社員の場合、副業の所得が100万円になると税率10%の帯にかかり、所得税は59,729円です。年収500万円の会社員の場合は、所得50万円の時点で10%の帯にかかります。所得税は41,861円、住民税は50,000円で、合計91,861円です。

年収700万円の会社員の副業の所得が100万円なら、所得税は204,200円です。住民税は100,000円で、合計304,200円です。年収が高いほど、同じ所得でも所得税の増え方が大きくなります。

自分の年収や所得税の額は、本業の源泉徴収票で見られます。

源泉徴収票の見方本業の給与の金額と所得税の額がどの欄に出るか

表に使った令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下で104万円です。489万円超655万円以下は67万円です（国税庁 No.1199）。年収700万円の行と、年収600万円で副業の所得が100万円の行は67万円で計算しています。600万円の行で所得税が大きく増えるのは、副業を足すと基礎控除が下がり、税率も20%の帯にかかるためです。年末調整で出す基礎控除申告書の書き方は、次の記事で説明しています。

基礎控除申告書の書き方基礎控除の額を決める合計所得金額の欄の書き方

20万円は収入でなく所得。アルバイトは数え方が違う

20万円の線は、副業の種類で数える金額が変わります。

雑所得は、利子・配当・事業・給与などのどれにも当たらない所得です。副業の原稿料やシェアリングエコノミーの所得が例にあがっています（国税庁 No.1500）。業務に係る雑所得の金額は、総収入金額から必要経費を引いた額です。

年収400万円の会社員の場合、アルバイトの給与が25万円なら、25万円で数えて20万円を超えます。アルバイトの給与が12万円で、ブログの所得が9万円の会社員の場合は、合計21万円なので確定申告が必要です。

給与を2か所以上から受ける人には、例外があります。給与の収入の合計から所得控除を引いた額が150万円以下の場合です。引く所得控除に、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除は含めません。この場合は、給与・退職以外の所得が20万円以下なら、申告は不要です。

副業が赤字になっても、雑所得の損失は他の所得と通算できません。給与と相殺して、税金を減らすことはできません。

副業のうち営利を目的とした継続的なものが、業務に係る雑所得です。令和8年分なら、令和6年分のその収入金額が300万円を超えた人は、現金預金取引等関係書類を保存します。請求書や領収書がその例です。1,000万円を超えた人は、収支内訳書などの添付が要ります。副業が事業所得に当たるかどうかで迷う人は、税務署の相談窓口に相談してください。

20万円以下でも申告が要る2つの場面

所得税の申告が不要な20万円以下でも、住民税の申告は要ります。医療費控除やふるさと納税の控除を確定申告で受けるときも、申告が要ります。

1つ目は住民税です。名古屋市は「市民税・県民税には、所得税のような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要があります。」と答えています。会社員が原稿料10万円を受け取った例でも、市民税・県民税の申告が必要という回答です。

所得税の確定申告をすれば、改めて住民税の申告は要りません。名古屋市はそのように説明し、横浜市は、確定申告をすると住民税の申告がされたとみなされると説明しています。

2つ目は、医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）です。国税庁の2019年の資料は、次のように書いています。「医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの適用を受ける場合は、20万円以下であっても確定申告が必要です。」

医療費控除や寄附金控除は、税金が戻る還付申告にあたります。還付申告は、確定申告の期間と関係なく、翌年1月1日から5年間出せます（国税庁 No.2030）。

医療費控除の明細書の書き方医療費控除で申告するときに添える明細書の記入例

ふるさと納税の手続きには、ワンストップ特例の申請書を使う方法もあります。書き方は次の記事です。

ふるさと納税ワンストップ特例申請書の書き方ワンストップ特例の申請書の記入例

住民税の納め方は、副業が給与かどうかで変わる

副業の住民税の納め方は、副業が給与かどうかで、選べるかどうかが変わります。大阪市の案内を例に、2つに分けて説明します。

• 副業が給与以外（雑所得や事業所得など）の場合：確定申告または住民税の申告のときに、徴収方法を選べます。「自分で納付」を選ぶと、副業分の納税通知書と納付書は自宅に届きます。
• 副業が給与の場合：徴収方法は選べず、主たる給与の勤務先で特別徴収されます。

徴収方法は、申告書の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で選びます。

この扱いは大阪市の案内の例で、全国一律とは限りません。住んでいる市区町村の案内で、申告書の欄と納め方を調べてください。

令和8年分の確定申告はいつからいつまで？遅れるとどうなる？

令和8年分の確定申告は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。国税庁の原則は「その年の翌年2月16日から3月15日まで」です。

期限に遅れた申告は期限後申告として扱われ、納める税金のほかに無申告加算税がかかる場合があります。令和8年分は、令和5年分以降の割合が当てはまります（国税庁 No.2024）。

• 調査の事前通知の前に自分から期限後申告をした場合：納める税金の5%
• 事前通知の後に期限後申告をした場合：50万円までの部分は10%、50万円を超え300万円までは15%、300万円を超える部分は25%
• 調査を受けた後の期限後申告や、決定を受けた場合：50万円までの部分は15%、50万円を超え300万円までは20%、300万円を超える部分は30%

延滞税も、納付の日までの分を併せて納めます。申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れます。

副業のほかに、世帯の状況から使える給付や控除を探すなら、世帯の状況から使える制度を診断することもできます。

最終更新：2026年11月2日（令和8年分の基礎控除・給与所得控除で試算）

出典

• 国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（新しいタブで開きます）
• 国税庁タックスアンサー No.1500 雑所得（新しいタブで開きます）
• 国税庁タックスアンサー No.1300 所得の区分のあらまし（新しいタブで開きます）
• 国税庁タックスアンサー No.1199 基礎控除（新しいタブで開きます）
• 国税庁タックスアンサー No.1410 給与所得控除（新しいタブで開きます）
• 国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率（新しいタブで開きます）
• 国税庁タックスアンサー No.2020 確定申告（新しいタブで開きます）
• 国税庁タックスアンサー No.2030 還付申告（新しいタブで開きます）
• 国税庁タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」 PDF（新しいタブで開きます）
• 国税庁「忘れていませんか、その所得！」（2019年1月の資料） PDF（新しいタブで開きます）
• 名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?」（新しいタブで開きます）
• 横浜市 住民税のよくある質問（原稿料を受け取った会社員の申告）（新しいタブで開きます）
• 大阪市 個人市民税・府民税のよくある質問 Q18（新しいタブで開きます）