源泉徴収票の見方【令和7年分】4つの金額欄と所得判定の対応表

2026年9月の時点で手元にある給与所得の源泉徴収票は、通常は令和7年分（2025年1月から12月までの給与）です。給付金、授業料の無償化、保育料の算定、扶養の判定は、ほぼすべて「所得」で線を引きます。ところがこの紙は上段だけで金額欄が4つ並び、どれが制度のいう「所得」なのかはどこにも書かれていません。

結論を先に書きます。制度が「合計所得金額」と呼ぶものに対応するのは、多くの場合「給与所得控除後の金額（調整控除後）」の欄です。左隣の「支払金額」は年収であって所得ではありません。右にある「所得控除の額の合計額」は所得ですらなく、所得から差し引く側の金額です。ここを取り違えると、対象なのに諦めたり、対象外なのに申請して差し戻されたりします。

この記事は制度の紹介ではなく、手元の紙を1欄ずつ読ませるための記事です。国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」に書かれた欄ごとの定義をそのまま引き、令和7年分の票の読み方と、この年末に行う令和8年分の年末調整で変わる点を切り分けて整理します。

源泉徴収票のどの欄が、制度のいう「所得」なのか？

制度の要件表にある「合計所得金額」に対応するのは、上段に並ぶ4つの金額欄のうち左から2つ目、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」の欄です。給与しか収入がない人であれば、この欄の金額がそのまま合計所得金額になります。

国税庁の手引は、この欄を「令和7年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表によって求めた給与所得控除後の給与等の金額を記載」する欄と定義し、「年末調整をした受給者のみ」と明記しています（令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引・4ページ）。つまり年末調整をしていなければ、この欄は空欄のまま交付されます。

年収の壁や住民税の非課税ラインを気にしている方は、まず住民税非課税世帯の判定に使う所得の考え方を押さえておくと、この欄の意味がつかみやすくなります。給付金そのものに税金がかかるかどうかは給付金の課税・非課税の整理が別軸の話なので、混同しないでください。自分がどの制度の対象になりうるかを先に知りたい方は、条件を入力して対象の制度を3分で洗い出すところから始めると回り道が減ります。

上段の4つの金額欄と、判定でよく使う2欄を国税庁の定義そのままで読み解く

源泉徴収票の欄名と記載内容は、国税庁が毎年出す法定調書の手引で定義されています。憶測を挟まず、その定義を欄ごとに置きます。「所得」という言葉が入っている欄が2つあり、意味が正反対である点が最大の落とし穴です。

令和7年分の様式には、これ以外に「基礎控除の額」「所得金額調整控除額」「特定親族特別控除の額」の欄もあり、いずれも年末調整をした受給者にだけ記載されます。19歳から22歳の子を扶養している方は、扶養控除等申告書の書き方で特定親族の欄を確認すると、票のどこに反映されるかがつながります。生命保険料や地震保険料の控除額の内訳は摘要欄側に落ちるので、保険料控除申告書の記入内容と突き合わせるのが早道です。

その数字を、どの制度が見ているのかを突き合わせる

ここが本題です。「所得で決まる制度」と一口に言っても、見ている指標は制度ごとに違います。源泉徴収票だけで判定できる制度と、住民税の課税証明書がないと判定できない制度があり、後者を源泉徴収票で判断すると必ず外れます。一次情報で確認できたものだけを並べます。

高額療養費の所得区分は加入している保険者が持つ情報で決まるため、源泉徴収票をいくら眺めても確定しません。窓口負担を先に抑えたい場合は限度額適用認定証の申請手順を先に済ませておくほうが確実です。所得を基準に配る仕組みは今後も増える見込みで、給付付き税額控除がいつから始まるのかを追うときも、土俵になるのは同じ「所得」の定義です。

授業料の支援については、判定式が住民税ベースであることを前提に高校授業料無償化の所得要件を全国ベースで確認すると、源泉徴収票では届かない部分が見えてきます。大学まで見据える場合は多子世帯の大学無償化の判定条件を読むのが先です。

この4欄が効いてくる制度をまとめて確認する

票の数字が確定したら、次はその数字で線が引かれる制度側を見ます。所得の考え方が近いものから順に並べました。

住民税非課税世帯【令和8年度】の新条件合計所得金額で線が引かれる代表格。給付金の入口になりやすい
年末調整2026の変更点基礎控除・特定親族特別控除。この年末に出す書類の側の話
高額療養費の自己負担限度額源泉徴収票ではなく標準報酬月額で区分が決まる制度
低所得者向け給付金2026住民税の課税状況を入口にする給付。対象判定の起点になる
医療費控除の明細書の書き方源泉徴収税額が戻る上限を決める。票からの転記欄がある
児童扶養手当2026の金額・支給日ひとり親世帯向け。所得の見方が児童手当とは異なる

支払金額から「給与所得控除後の金額」を逆算してみる

票が手元になくても、支払金額さえ分かれば給与所得はほぼ再現できます。給与所得控除は収入帯ごとに率と控除額が切り替わる階段状の式で、暗算では境界を踏み外しやすい部分です。判定ラインを選ぶと、そこまであと何円あるかも同時に出します。

令和7年分の票と、これから作る令和8年分の票はどこが違うのか

ここは年分を1つ取り違えると全部が狂う場所です。国税庁の特設ページによれば、基礎控除の見直し・給与所得控除の見直し・特定親族特別控除の創設は令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されました。令和7年11月までの毎月の源泉徴収事務には変更が生じておらず、令和7年分は12月の年末調整でまとめて精算されています。

要するに、令和8年分で変わるのは票の上段4欄の意味ではなく、そこに至るまでの毎月の徴収の仕方です。令和7年分で年末に大きく還付された方は、令和8年分では毎月の手取りに分散するため、還付額が小さくなっても異常ではありません。書類の側の変更点は年末調整2026の変更点にまとめてあります。

源泉徴収票の読み違いで起きる不支給・差し戻しの落とし穴

窓口で止まる理由の多くは、票の見方そのものにあります。実務で繰り返し起きている型を挙げます。

とくに3番目は本人に落ち度がありません。年末調整をしていない票では、国税庁の手引の定義どおりこの欄は空欄になります。空欄を「0円」と読んで所得ゼロで申請すると、後日の課税情報との突合で不支給や返還になります。失敗を避けるには、空欄だった時点で確定申告に切り替えるのが正解です。

失業給付を受けていた期間がある方も注意が必要です。支払金額の欄に入るのは国税庁の定義どおり「その年中に支払の確定した給与等」だけなので、雇用保険の基本手当は支払金額に含まれません。票の数字だけを見て「その年は無収入だった」と読むと実態とずれます。受給中の申告範囲は失業認定申告書の書き方で確認すると、給与と給付の線引きが整理できます。

欄が空欄だった・票が届かないときの動き方

国税庁の手引は、源泉徴収票を全ての受給者について作成し、令和8年2月2日まで（年の中途で退職した方は退職の日以後1か月以内）に交付しなければならないと定めています。届かない場合は請求できます。

1. 票の年分と、上段4欄のうち空欄がどれかを確認する
2. 中途退職した年の票なら「中途就・退職」欄に退職年月日が入っているかを見る
3. 空欄が「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」なら、その年は年末調整が行われていないと判断する
4. 源泉徴収票が交付されない場合は、勤務先に交付を請求する。応じないときは所轄の税務署に相談する
5. 年末調整が行われていない年分は、確定申告をして所得を確定させてから制度に申請する

制度に申請する前のセルフチェック

票の数字をそのまま合計所得金額として使ってよいかどうかを、5項目で確かめます。すべてに当てはまる場合だけ、そのまま使えます。

読者からよく届く質問

票を読めたあとに進めること

所得の位置が確定すれば、制度側の要件表は迷わず読めるようになります。住民税の非課税ラインに近い方は住民税非課税世帯向け給付の最新状況を確認するのが次の一歩です。介護や医療の負担が重い世帯は介護保険料の減免が使えるかを所得区分から確かめると、票の数字がそのまま効いてきます。

摘要欄と扶養欄に並ぶ記号の読み方

上段4欄を読み終えたら、下段の摘要欄に目を移してください。ここには氏名の後ろに括弧書きの記号が付くことがあり、意味を知らないと「知らない番号が書かれている」で終わってしまいます。記号はすべて国税庁の手引で定義されています。

扶養の人数欄も細かく分かれています。「控除対象扶養親族等の数」は「特定」「老人」「その他」「特親」に区分され、老人欄は点線の左側に受給者またはその配偶者の直系尊属で同居している人の数が入ります。令和7年分から加わった「特親」欄には、年末調整で特定親族特別控除を適用した特定親族の人数が記載されます。19歳から22歳の子がいる世帯は、この欄が埋まっているかどうかで控除の適用有無が一目で分かります。

なお、勤務先が2か所以上ある方の票では、主たる給与の支払者が控除した人数と、従たる給与の支払者が控除した人数が左右の欄に分かれて入ります。左右を足して人数を数えると重複するため、扶養人数を申請書に書くときは主たる給与側の欄だけを見てください。ここも読み違いによる差し戻しが起きやすい箇所です。

出典

• 国税庁「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（欄ごとの記載事項・用語の説明・交付期限）
• 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除（令和7年分以降の控除額の表）
• 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除（令和7年分・令和8年分・令和9年分以後の区分）
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」（施行日と適用年分・特定親族特別控除）
• 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除
• 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」（判定式と算定基準額）
• 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（70歳未満の所得区分）
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（支給対象・支給額）
• 東京都主税局「個人住民税」（非課税となる合計所得金額）

本記事の数値は上記の一次情報に基づき、2026年9月3日時点で確認したものです。制度の要件は年度ごとに改正されるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

最終更新：2026年9月3日