ふるさと納税ワンストップ特例申請書の書き方2026｜5自治体の壁

本記事にはプロモーションを含みます。年末に駆け込みでふるさと納税をした人の手元には、寄附先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（通称：ワンストップ特例申請書）が届く。正式名称のとおりこれは確定申告の代わりに使う「申告の特例」であり、書き方を間違えると住民税の控除がまるごと受けられなくなる。特に申請書内の2つのチェック欄は、地方税法附則第7条の条文をそのまま自己申告させる形式のため、意味が分からないまま空欄や誤チェックで提出してしまう人が多い。この記事では申請書の欄ごとの記入例、2つのチェック欄が何を意味するか、5自治体を超えたときの扱い、確定申告との使い分けを、実際の記入文字列と一次情報の条文で解説する。迷ったら補助金診断で自分が使える制度を先に確認しておくと、ふるさと納税以外の控除・給付の見落としも防げる。

ワンストップ特例申請書はどこに何を書けばいい？

申請書には「申請者情報」「個人番号」「チェック欄2つ」の3ブロックしかない。氏名・住所・生年月日・個人番号（マイナンバー）を記入し、地方税法附則第7条第1項（第8項）と第2項（第9項）の2つのチェック欄に該当する場合のみ□にチェックを入れて、本人確認書類を貼付し、寄附先の自治体へ郵送するのが全体の流れになる。

この様式は「年末調整」とは別物である。年末調整は勤務先が行う所得税・住民税の年間精算手続きで、ふるさと納税の控除はそこに含まれない。年末調整2026の変更点（基礎控除・特定親族特別控除）で自分の年末調整に影響する改正を確認したうえで、ワンストップ特例は別途この申請書で手続きする必要がある。

チェック欄①「申告特例対象寄附者である」は何を意味するか

結論から言うと、①は「この寄附金控除を受ける以外の理由で確定申告や住民税申告をする必要がない人」であることの自己申告である。総務省の通知（地方税法の施行に関する取扱いについて）は、附則第7条第8項の申告特例対象寄附者を次の2要件で定義している。

言い換えると、給与所得者で年末調整だけで所得税の精算が完結し、かつ住宅ローン控除1年目・医療費控除・副業収入の申告などで確定申告や住民税申告をする予定が一切ない人だけが該当する。アとイのどちらか一方でも欠けると①はチェックできない。

チェック欄②「5自治体以内の要件に該当する」は何を数えるか

②は「この申請を含め、寄附特例対象年（1月1日〜12月31日）の間にワンストップ特例の求めを行う都道府県知事・市町村長・特別区長の数が5以下であること」を自己申告する欄である。数えるのは「自治体の数」であって「寄附の回数」ではない。同一の自治体に3回寄附しても、そこは1団体としてカウントする。

5自治体を超えたらどうなる？条件分岐でワンストップ特例か確定申告かを判定

ワンストップ特例と確定申告のどちらになるかは、寄附先の自治体数だけで決まるわけではない。「今年は5自治体以内だから大丈夫」と思っていても、年の途中で医療費控除や住宅ローン控除1年目の申告が必要になったり、副業収入で確定申告義務が生じたりすると、提出済みのワンストップ特例申請はまとめて無効になる。以下のケースごとに、控除の内訳（住民税だけで完結するか、所得税＋住民税に分かれるか）が変わる。

あわせて確認しておきたい関連制度

手続き書類全般の記入ミスを避けたい人は、子育て・生活支援カテゴリと医療・福祉カテゴリの記入例もあわせて確認しておくと、年末年始に集中しがちな各種申請の抜け漏れを減らせる。

申請でよくある差し戻し・不支給の落とし穴

ワンストップ特例は「不採択」や「不支給」という制度ではないが、記入ミスや提出漏れによって控除そのものが受けられなくなるNG事例が毎年多数報告されている。以下は自治体窓口が挙げる典型的な失敗パターンである。

• 本人確認書類の不一致で差し戻し：通知カードに記載の住所・氏名が現在の住民票と異なる場合、通知カードのコピーは使えない。マイナンバーが記載された住民票の写しに切り替える必要がある
• 寄附ごとの再申請忘れ：同じ自治体に複数回寄附した場合でも、申告特例の求めは寄附のたびに必要。1回目に提出したからと2回目以降を省略すると、その回の寄附分は特例の対象外になる
• 変更届出書の提出漏れ：結婚・転居で氏名や住所が変わったのに何もしないと、通知内容と実際の住民票が食い違ったまま自治体から都道府県・市区町村へ通知される。翌年1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要がある
• 確定申告との二重手続き忘れ：医療費控除などで確定申告をしたのにワンストップ特例の申請もそのまま放置すると、特例側は自動的に無効になるが、確定申告書に寄附金控除を書き忘れると控除自体が丸ごと消える
• 6自治体目への寄附に気づかない：年内に複数のポータルサイトで寄附を分散させた結果、年末に6団体目に達していたことに気づかず全件が無効になる注意点は毎年多く寄せられる

提出までの流れ

1. 寄附を申し込む際、返礼品サイトの申込画面で「ワンストップ特例を希望する」を選択する
2. 寄附先の自治体から申請書（または申請書付きの受領証）が届く
3. 本人確認書類（マイナンバーカードの写し、または通知カード等＋運転免許証等の写し）を用意する
4. チェック欄①②に該当する場合のみチェックし、記名して申請書を郵送する
5. 寄附をした翌年の1月10日必着で、寄附先の自治体（郵送または対応自治体はマイナポータル経由のオンライン申請）に提出する
6. 自治体から住所地の市区町村へ申告特例通知書が送付される（送付時期は翌年1月11日〜1月31日）
7. 翌年6月以降の住民税決定通知書で、控除が反映されているか確認する

出産や育児休業と時期が重なって書類が煩雑になりやすい人は、出産手当金 支給申請書の書き方や育児休業給付金 支給申請書の書き方もあわせて確認しておくと、年末年始に提出物が重なって期限を逃す事故を避けやすい。

あなたはワンストップ特例を使える？チェックしてみる

下のチェッカーで5項目に自己判定すると、ワンストップ特例が使える見込みかどうかの目安がわかる。1つでも当てはまらない場合は確定申告での寄附金控除に切り替える必要がある。

1つでも「いいえ」があれば、無理にワンストップ特例を使おうとせず給付金に税金はかかる？課税・非課税と確定申告で確定申告の基本を確認し、寄附金控除も含めて確定申告書にまとめて記載する方針に切り替えたほうが手戻りがない。ふるさと納税以外にも使える控除・給付がないか、補助金診断で自分のケースを確認するのもおすすめだ。

控除額の上限はどう決まる？

ワンストップ特例か確定申告かにかかわらず、控除の対象になる寄附金額には上限がある。所得税の控除対象は総所得金額等の40%が限度、個人住民税（基本分）の控除対象は総所得金額等の30%が限度、個人住民税の特例分は所得割額の2割（20%）が上限になる。自己負担の2,000円はどのパターンでも控除の対象外である。

ワンストップ特例を利用する場合、所得税の控除は発生しない代わりに、その相当額も個人住民税の特例分に上乗せして控除される。総務省は「確定申告を行った場合と基本的に同額が控除される」と説明しており、控除の合計額自体は所得割額の20%という上限のなかで確定申告と同水準になるよう設計されている。

本人確認書類のパターンと2026年時点の制度動向

本人確認書類は次の3パターンのいずれかで用意する。マイナンバーカードを持つ人は表面・裏面それぞれの写しを添付する方法が最もシンプルで、通知カードやマイナンバー付き住民票しかない人は、運転免許証・パスポートなど顔写真付きの本人確認書類の写しを組み合わせる必要がある。

マイナンバーカードを持つ人は、自治体によってはマイナポータルや自治体マイページを通じたオンライン申請にも対応している。デジタル庁はマイナンバーカードによる公的個人認証を使い、書面郵送を経ずに申請できる仕組みを自治体向けに提供している。対応状況は寄附先の自治体ごとに異なるため、郵送でのワンストップ特例申請書の提出が今も基本の手段であることに変わりはない。

なお、2025年（令和7年）10月からは、ふるさと納税の仲介ポータルサイトが寄附者にポイントを付与して寄附を募ることが、総務省の募集適正基準で禁止されています。2026年8月時点でもこの運用は続いており、ポータルサイト独自の上乗せポイントは付与されません。ただしワンストップ特例の手続き自体（申請書の書き方・提出期限・5自治体の判定）は、この見直しの影響を受けません。

よくある質問

次にやること

チェック欄の意味と5自治体の数え方を確認したら、実際の申請書を手元に用意して記入に進もう。

最終更新：2026年8月26日

出典

• 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）」ふるさと納税ワンストップ特例の取扱い（令和3年4月1日総税市第14号による一部改正）
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト（個人住民税の控除）
• 国税庁 タックスアンサー No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
• 総務省 報道資料「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」（募集適正基準の改正・令和7年10月1日適用）
• デジタル庁 マイナンバーカードを活用したふるさと納税ワンストップ特例のオンライン申請サービス