基礎控除申告書の書き方【令和8年分】記入例と104万円の判定

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年末調整で配られる紙のうち、いちばん手が止まるのがこの1枚です。名前が長く、記入欄も4つに分かれていて、どこまで自分が書くのか分かりにくいからです。しかも令和8年分は、令和8年度税制改正で基礎控除と給与所得控除が動いた年にあたります。去年と同じ数字を書き写すと、それだけで金額が合わなくなります。この記事では、国税庁が公表する令和8年分の様式に実在する欄名だけで、どこに何を書くかを順に確認します。

令和8年分の基礎控除申告書は何が変わった？

変わったのは金額です。令和8年度税制改正により、基礎控除は合計所得金額489万円以下の人で104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円になりました。これらは令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されるため、令和8年12月に行う年末調整から反映されます（年末調整2026の変更点もあわせて確認してください）。

様式そのもののレイアウトは前年から大きく変わっていません。変わったのは「基礎控除申告書」と「特定親族特別控除申告書」の「控除額の計算」の表、そして「配偶者控除等申告書」の「判定」欄に印刷された金額です。つまり、去年の記入例を見ながら書くと、欄の場所は合っているのに数字だけがずれるという事故が起きます。扶養控除等申告書の所得要件も同時に動いているので、2枚を並べて突き合わせるのが安全です。

「判定」欄は上の9つの□から1つを選ぶだけです。表のいちばん上の行が「489万円以下」で、令和7年分にあった132万円・336万円の区切りは令和8年分の様式には存在しません。「区分Ⅰ」は所得者本人の合計所得金額で決まる記号で、様式上はＡ＝489万円以下・489万円超655万円以下・655万円超900万円以下、Ｂ＝900万円超950万円以下、Ｃ＝950万円超1,000万円以下にそれぞれ（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）が印字されています。1,000万円超の行にはＡ〜Ｃの記号がなく、この場合は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられないので区分Ⅰは空欄のままで構いません。なお合計所得金額が2,500万円を超える人には□がなく、基礎控除そのものが適用されません。なお、ここで確定させる合計所得金額は、翌年度の住民税非課税世帯の判定にもそのまま使われる数字です。

4つの申告書の欄ごとの記入例

1枚の用紙は4つのブロックに分かれています。上段が左右に割れていて、左上が基礎控除申告書、右上が配偶者控除等申告書。その下に中段のフル幅で特定親族特別控除申告書があり、いちばん下のフル幅が所得金額調整控除申告書です。まず用紙の一番上の共通欄に、所轄税務署長、給与の支払者の名称（氏名）、給与の支払者の法人番号、給与の支払者の所在地（住所）、あなたの氏名、あなたの住所又は居所を書きます。法人番号は勤務先が記入する欄です。

(2)欄に入れるかどうかで迷いやすいのが給付金です。課税される給付金は雑所得や一時所得として合計所得金額に含めますが、非課税の給付金は含めません。給付金に税金はかかる？で自分が受け取ったものの区分を確かめてから記入してください。

保険料控除は別の用紙なので、この1枚には書きません。生命保険料や地震保険料は保険料控除申告書のほうに記入します。用紙が2枚同時に配られるため、控除証明書をこちらに貼ってしまう取り違えも起こりがちです。ここで確定させた合計所得金額は翌年度の住民税の計算にも引き継がれるので、住民税の決定通知書の見方を先に押さえておくと、6月に届く通知の金額が追えるようになります。

あなたの令和8年分の基礎控除額を計算する

給与の収入金額と、給与以外の所得の見積額を入れると、令和8年分の基礎控除の額が出ます。合計所得金額の区切りが489万円・655万円・2,350万円・2,400万円・2,450万円・2,500万円と6段階あるため、手計算だと段の取り違えが起きやすいところです。

公的年金等を受け取りながら働いている人は、年金の雑所得も(2)欄に含めます。在職老齢年金の支給停止で年金額が変わった人は、実際に支払を受ける見込み額で計算してください。自分がどの制度の対象になるか整理しきれない場合は、自分が対象の制度を3分で診断するところから始めると、書くべき欄が絞り込めます。

あわせて確認したい年末調整と税の手続き

この1枚を書き終えても、年末調整の書類はまだ残っています。同じ時期に提出する書類と、年明けに確認する通知をまとめました。

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年末調整で処理しきれない控除は確定申告に回ります。医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の初年度がその代表です。住民税非課税世帯の年収の判定も、ここで計算した合計所得金額が基礎になります。給付金を受け取った人は給付金に税金はかかる？で課税・非課税を確かめてから、(2)欄に含めるかどうかを決めてください。

配偶者と特定親族はどの区分になる？

ここが3つの条件の掛け算になります。本人の合計所得金額（区分Ⅰ）、配偶者の合計所得金額（区分Ⅱ）、そして19歳以上23歳未満の親族がいるかどうかの3つで、書く欄と控除額が変わります。

医療費がかさんだ年は、この用紙とは別に確定申告で医療費控除を受けられます。支払った医療費から差し引くのは10万円ですが、その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％です（国税庁タックスアンサーNo.1120）。合計所得金額が低い年ほど足切りラインも下がるので、10万円に届かないからと諦めないでください。高額療養費で払い戻しを受けた分は補填される金額として先に差し引くため、年内のうちに支給決定通知書をまとめておくと年明けが楽になります。

配偶者の判定欄は4択です。①62万円以下かつ年齢70歳以上（昭32.1.1以前生）で老人控除対象配偶者に該当、②62万円以下かつ年齢70歳未満、③62万円超95万円以下、④95万円超133万円以下。①か②なら配偶者控除、③か④なら配偶者特別控除です。配偶者の所得が133万円を超えると、どちらの控除も受けられません。

この3つが決まれば、あとは表から金額を拾うだけです。判定を間違えたまま金額だけ合わせようとすると、勤務先の担当者が検算した時点で必ず戻ってきます。

提出前チェック

令和8年分に特有の間違いを7項目にまとめました。すべてにチェックが付けば、金額の書き間違いはほぼ防げます。

特定親族特別控除の額は所得でどう決まる？

令和8年分の特定親族特別控除は、特定親族1人につき最高63万円です。控除額は特定親族の合計所得金額に応じて9段階で下がっていきます。所得が62万円以下のときと123万円を超えるときは、この控除の適用を受けられません。

もうひとつ注意したいのが、二重取りの禁止です。2人以上の所得者の特定親族に該当する親族がいる場合、その親族はいずれか1人の特定親族にしかなれません。親族の双方がお互いに特定親族特別控除の適用を受けることもできません。共働きで大学生の子がいる家庭は、夫婦のどちらが申告するかを先に決めてから記入してください。

申請でよくある差し戻し・落とし穴

勤務先の担当者から返される理由は、毎年ほぼ同じところに集中します。令和8年分は改正の年なので、例年以上に金額まわりの差し戻しが増えます。

もうひとつ、令和8年度税制改正ではひとり親控除が38万円に引き上げられましたが、この改正が適用されるのは令和9年分以後です。令和8年分の年末調整では従来どおりの金額で計算します。改正の年は「いつから適用か」を1件ずつ確認しないと、思い込みで書いて不採用になります。源泉徴収税額表そのものも令和9年1月1日以後に支払う給与から新しいものに変わるため、令和8年12月の給与計算では改正前の税額表を使い、年末調整の段階で改正後の基礎控除額と精算する、という二段構えになります。

提出までの流れと期限

1. 前職の源泉徴収票がある人は先に用意し、本年中の給与の総額を確定させる
2. 給与の収入金額から給与所得控除（最低保障額74万円）を引き、給与所得の金額を出す
3. 給与所得以外の所得を足して、あなたの本年中の合計所得金額の見積額を確定させる
4. 基礎控除申告書の「判定」欄でチェックを付け、区分Ⅰと基礎控除の額を記入する
5. 配偶者がいる人は配偶者の合計所得金額を計算し、判定・区分Ⅱ・控除額を記入する
6. 19歳以上23歳未満の親族がいる人は、所得が62万円超123万円以下かどうかで書く紙を決める
7. 給与の収入金額が850万円を超える人だけ、所得金額調整控除申告書の要件欄にチェックする
8. 令和8年の最後の給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者へ提出する

提出先は勤務先です。税務署へ直接出す書類ではありません。給与を2か所以上から受けている人は、合計所得金額の見積額を出すときにその給与の全部を基に計算する必要があります。一方、雇用保険から支給される高年齢求職者給付金は非課税で、育児休業給付金や出産手当金と同じく合計所得金額には算入しません。給与かどうかで扱いが分かれるので、振込元が勤務先か公的機関かで仕分けると迷いません。

令和7年分と令和8年分はどこが違う？

給与担当者の側では、年税額の計算に使う表も差し替わります。給与所得控除の最低保障額の引上げにともない、令和8年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されました。さらに令和8・9年分に限り、給与の収入金額が69万1,000円以上220万円未満の人は給与所得の金額が特例で決まります。69万1,000円以上74万1,000円未満なら給与所得は生じず、74万1,000円以上219万1,000円未満なら収入金額から74万円を引いた額、219万1,000円以上220万円未満なら145万1,000円・145万3,000円・145万6,000円のいずれかです。国税庁が作成する表はこの特例を織り込んだものになっているので、必ず令和8年分の表を使ってください。

給与計算の担当者は子ども・子育て支援金の給与担当者ガイドとあわせて、12月の実務スケジュールを組んでおくと安全です。過納額が生じた場合は年末調整を行った月分の徴収税額から差し引いて還付し、それでも還付しきれないときは翌月以降の徴収税額から順次差し引きます。還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれない見込みなら、所轄税務署に還付請求書を提出して還付を受けられます。

この申告書でよく出る疑問は？

提出後にやること

提出したら終わりではありません。12月または翌1月に交付される源泉徴収票で、控除が正しく反映されたかを確認します。基礎控除の額が104万円のはずなのに62万円で計算されていた、というずれはここで発見できます。令和8年分の源泉徴収票は、令和8年度税制改正による様式変更はありません。ただし国税システムの更改にともない令和8年8月以降は法定調書全般の様式が変わっているため、去年の紙と見比べると印象が違うことがあります。

年末調整のあとに控除もれが分かった場合の直し方は、時期によって変わります。勤務先の年末調整が終わる前なら、訂正した申告書を出し直せば足ります。年末調整が終わったあと翌年1月末までなら、勤務先が再年末調整をしてくれることがあります。それ以降は確定申告です。令和8年11月30日以前に居住者として最後の給与を受け、その際に年末調整を受けた人（海外転勤で非居住者になった人、死亡により退職した人、休職して年末までに復職していない人）も、改正後の控除を受けるには確定申告が必要です。更正の請求という手段があるのは、令和8年11月30日以前に準確定申告書（年の中途で死亡した場合の確定申告、または年の中途で出国をする場合の確定申告）を提出した人に限られ、その場合は令和8年12月1日から令和13年12月1日までに請求します。

最終更新：2026年9月6日

出典

• 国税庁「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」（様式） PDF（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年分の基礎控除額の表・特定親族特別控除額の表・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表」 PDF（新しいタブで開きます）
• 国税庁「2-2 基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書及び所得金額調整控除申告書の受理と内容の確認」 PDF（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」 PDF（新しいタブで開きます）
• 国税庁 タックスアンサーNo.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）」（新しいタブで開きます）