医療費控除の明細書の書き方2026｜記入例と補填金額の扱い

本記事にはプロモーションを含みます。医療費控除の明細書を前に、「医療を受けた方の氏名」の欄に家族の名前をどう書けばいいのか、支払った医療費の額から生命保険の入院給付金をいくら差し引けばいいのか、手が止まっていませんか。国税庁の様式そのものは3区画・5列とシンプルですが、高額療養費・出産育児一時金・傷病手当金では「補填される金額」として差し引くかどうかがまったく違い、ここを取り違えると控除額が実際より少なくなります。この記事では実際の記入例、セルフメディケーション税制との選択判定、そして間違えやすい差し引き方の場合分けを、令和8年分(2026年分)の申告に合わせて具体的に整理します。領収書は提出不要になった今でも5年間の保存義務がある理由も、後半で解説します。

医療費控除の明細書に領収書は提出しなくていいの？

結論として、確定申告書を提出する際に医療費の領収書を添付・提示する必要はありません。この扱いは平成29年分の確定申告から始まり、当初3年間は領収書提出との選択制でしたが、令和2年分以降は明細書の添付が必須の一本化ルールになっています。ただし国税庁は明細書の様式そのものに「領収書は自宅で5年間保管する必要がある」旨を明記しており、提出不要と保存不要はまったく別の話です。税務署から後日「医療費控除の内容についてのお尋ね」で提示を求められることがあります。

この保存義務の根拠は、高額療養費の支給申請書の書き方で説明した支給決定通知書のように、後から金額の裏付けを求められる書類全般に共通する考え方です。医療費控除だけ特別に緩いわけではありません。

医療費控除の明細書はどんな様式か—3つの区画をまず押さえる

明細書のタイトルは「医療費控除の明細書【内訳書】」で、様式の冒頭には「この控除を受ける方は、セルフメディケーション税制は受けられません」という注記があります。つまり同じ年に両方の制度を併用することはできません。様式全体は次の3区画で構成されています。

「2 医療費の明細」は「領収書1枚ごと」ではなく「医療を受けた方」「病院・薬局等」ごとにまとめて記入してよいとされています。同じ病院に月に何度も通っていても、1年分を1行に集計できるため、行数が足りなくなる心配は少ないでしょう。

「2 医療費の明細」欄の記入例—5列を実データで埋める

ここが本記事の中心です。実際にどう埋めるかを、5列そろえた記入例で示します。医療費の区分は「診療・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」の4つで、該当するものすべてにチェックを入れます。

通院の交通費は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額をメモに残しておくと記載の根拠になります。要介護認定の申請書の書き方で扱った認定結果に基づく施設サービスは、対象となる自己負担分だけを「介護保険サービス」に区分します。福祉用具のレンタル料など対象外の費用まで含めないよう注意してください。

生計を一にする配偶者や親族の医療費であれば、実際に支払った人がまとめて1つの明細書に記入できます。共働き世帯では、所得税率が高いほうの名義でまとめたほうが還付額は大きくなりやすい点も覚えておくとよいでしょう。

あわせて確認しておきたい関連手続き

医療費控除の周辺では、どの給付を先に受け取るか・どの制度と併用できるかで記載内容が変わります。関連する手続きをまとめて確認しておきましょう。

高額療養費の支給申請書の書き方医療費控除の(5)欄に入れる補填額の根拠になる申請書の記入例
出産手当金 支給申請書の書き方医療費控除では差し引かない給付金の代表例の手続き
介護休業給付金 支給申請書の書き方介護保険サービスの自己負担分とあわせて確認したい給付
大人用紙おむつ助成と医療費控除おむつ代を医療費控除の対象にできる条件を解説
住宅ローン控除2026の借入限度額と落とし穴医療費控除と同じ確定申告でまとめて確認したい控除

持病がある家族がいる世帯では、医療・福祉カテゴリで他の医療関連の給付や助成をまとめて確認しておくと、翌年の医療費控除の集計もしやすくなります。子育て世帯であれば子育て・生活支援カテゴリも参考にしてください。

「補填される金額」は何を差し引くか—給付の種類ごとの場合分け

明細書の(5)欄「左のうち補填される金額」に何を入れるかを間違えると、医療費控除額が実際より少なく計算されてしまいます。国税庁の質疑応答事例では、補填金はその対象となった医療費ごとに個別に差し引き、引ききれずに余った金額があっても他の医療費からは差し引かないとされています。

傷病手当金 申請書の書き方や出産手当金 支給申請書の書き方で受け取った給付は、いずれも収入補償の性格が強く、医療費控除の計算上は差し引かない代表例です。一方で出産育児一時金・資格喪失後給付で受け取った一時金や、高額療養費制度 2026年8月改定で解説した払い戻し額は、対応する医療費から必ず差し引く必要があります。

セルフメディケーション税制と医療費控除、どちらを選べばいいか

結論は明快です。1年間の医療費合計が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は所得の5%)を大きく超えるなら医療費控除、大きな通院はないが対象のスイッチOTC医薬品を年間12,000円超購入したなら、セルフメディケーション税制のほうが控除を受けやすくなります。2つの制度は選択適用で、同じ年に重複して申告することはできません。

セルフメディケーション税制の適用を受けるには、健康保険組合等の健康診査、市区町村の健康診査、インフルエンザ等の予防接種、勤務先の定期健康診断、特定健康診査・特定保健指導、市区町村のがん検診のいずれかを行っている必要があります。単に市販薬を買っただけでは要件を満たしません。

この判定は、対象医薬品の購入額や医療費の総額といった読者ごとの状況によって結果が変わる簡易チェックです。どちらの制度が有利かは金額次第で逆転するため、本文を読むだけでなく実際の支出に当てはめて確認してみてください。

医療費控除の明細書でよくある差し戻し・記載ミスの落とし穴

明細書は様式こそシンプルですが、記載ミスがあると税務署から内容についての照会が来たり、還付処理が止まったりします。実務で目にする代表的な落とし穴を挙げます。

とくに5つ目は、医療費通知(医療保険者等が発行する「医療費のお知らせ」)の性質に由来します。通知は診療月ベースで作成されることが多く、年末の診療分が翌年の通知に回ることがあるため、明細書の(1)〜(3)欄をそのまま転記する前に、実際に支払った年で集計し直す必要があります。

また、扶養している子や高齢の親の医療費を「生計を一にする」という理由でまとめて申告する場合、そもそも生計を一にしているかどうかで争いになるケースもあります。同居していなくても仕送りをしていれば生計を一にすると認められることが多いのですが、根拠が曖昧なまま高額な医療費だけをまとめて申告すると、後日の確認で説明を求められる原因になります。誰がどの医療費を実際に支払ったかは、通帳の記録などで裏付けられるようにしておくと、差し戻しの照会を受けても慌てずに対応できます。

明細書の作成から提出までの流れ

迷わず作成するための手順を、実際の作業順に並べました。

1. 1年分の領収書と医療費通知を、医療を受けた人・支払先ごとに仕分ける
2. マイナポータルに利用者登録し、医療費通知情報を取得できるか確認する(取得できれば入力の手間が大きく減る)
3. 医療費通知の対象外の領収書だけを「2 医療費の明細」に手入力する
4. 高額療養費・出産育児一時金など「差し引く」給付金の金額を(5)欄に反映する
5. 「3 控除額の計算」で自動計算されるG欄の金額を確定申告書第一表に転記する
6. e-Taxまたは書面で提出し、領収書と医療費通知は提出せず自宅で5年間保存する

マイナポータル連携で入力の手間を減らせるか

マイナンバーカードでマイナポータルの利用者登録を済ませておくと、e-Taxや確定申告書等作成コーナーで医療費通知情報(XMLデータ)を一括取得し、明細書の該当欄に自動入力できます。事前に代理人設定をしておけば、生計を一にする家族の医療費通知情報もまとめて取得できます。

マイナポータルでは過去にさかのぼって医療費通知情報を確認・取得できるため、今年分の申告に間に合わなかった年の医療費が後から見つかった場合でも、遡って還付申告を検討する材料になります。ただし取得できるのは健康保険が適用された診療分に限られ、市販薬や通院交通費のような自己負担の記録はマイナポータル側には残らないため、日々のレシートや家計簿での記録は引き続き欠かせません。

マイナポータル連携は年末調整2026の変更点で触れた基礎控除まわりの手続きとは別物で、医療費控除は年末調整では完結せず必ず確定申告が必要です。年末調整を終えた給与所得者でも、医療費控除だけのために別途申告書を出す人が毎年一定数います。

医療費控除の明細書によくある質問

次にやること—申告前に準備する3つのこと

ここまでの内容を、実際の作業に落とし込みます。

マイナポータルの利用者登録がまだの人は、確定申告の直前ではなく今のうちに済ませておくと、医療費通知情報の取得がスムーズです。給付金や補助金を他にも受け取っている場合は、補助金診断で申告が必要な制度をあわせて洗い出しておきましょう。

最終更新：2026年8月26日

出典

• 国税庁「医療費控除を受ける方へ」確定申告特集
• 国税庁 タックスアンサー No.1120 医療費控除
• 国税庁 質疑応答事例「支払った医療費を超える補填金」
• デジタル庁 マイナポータル「ホーム画面で医療費が確認できるようになりました」
• e-Gov法令検索 所得税法(昭和40年法律第33号)
• 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」