港区 事業承継支援補助金｜最大300万円・令和8年度

港区内で20年以上同じ事業を営み、おおむね3年以内の事業承継を予定する小規模事業者向けの設備更新補助です。補助上限300万円・補助率1/2で、令和8年度（2026年度）は令和8年4月6日から申請受付中。50万円以上の機械・装置の買替えや経営革新設備が対象です。

港区小規模企業事業承継支援補助金とは（制度の目的）

港区小規模企業事業承継支援補助金は、区内の小規模事業者が円滑に事業承継を進められるよう、経営基盤の強化に必要な設備更新等の経費の一部を港区が助成する制度です。後継者へバトンを渡す前に、老朽化した設備を新しくしたり、経営革新につながる機械を導入したりする費用を支援し、「承継しても続けられる事業」へと体質を整えることを目的としています。実施は港区産業振興課経営支援係（港区立産業振興センター）で、令和8年度（2026年度）も継続して募集されています。

対象者はだれ？（あなたが使えるか判定）

対象は、港区内で20年以上同一の事業を営み、おおむね3年以内に事業承継を予定している小規模事業者です。従業員数は製造業その他で20人以下、卸売・小売業・サービス業で5人以下が目安。対象業種は製造業、卸売・小売業（無店舗小売を除く）、飲食サービス業、生活関連サービス業の一部です。まずは下のチェッカーで大まかな対象可否を確認しましょう（あくまで目安で、最終判断は港区の経営相談で行われます）。

いくらもらえる？金額シミュレーター

補助額は「対象経費の1/2」で、上限は300万円です。対象経費の見込み額を入力すると、補助金額と実質負担額の目安を試算できます（概算です。1円未満・端数の扱いや対象外経費の有無で実際の額は変わります）。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の申請受付は令和8年4月6日に開始しています。予算には限りがあり、事前の経営相談と事業計画書の作成が前提のため、設備更新を検討しているなら早めの相談が安全です。下のカウントダウンは年度内の実績報告書提出締切（令和9年3月5日）までの目安日数です。

申請方法と申請ステップ

この補助金は「先に経営相談 → 事業計画書を作成 → 交付申請 → 交付決定後に発注・設置 → 実績報告 → 交付請求」という流れで進みます。交付決定前に発注・契約してしまうと対象外になる点に注意してください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

必要書類（申請の書き方の前提）

段階ごとに必要書類が異なります。下のチェックリストで漏れがないか確認しましょう。100万円以上の設備は原則3社の見積書が必要です。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

他制度との比較（どの補助金を使うべきか）

事業承継や設備更新には、港区独自の本補助金のほかに国の補助金も使えます。規模や目的に応じて使い分けましょう。下表は主な選択肢の比較です。

採択されない・差し戻しの落とし穴と対策

この補助金で不採択や差し戻しになりやすい失敗パターンを整理しました。次のNG事例を避けるだけで通過率は上がります。よくある審査落ちの注意点を事前に潰しておきましょう。

• 交付決定前に発注した：交付決定の通知前に契約・発注・支払いをすると対象外。必ず決定を待ってから発注します。
• 承継予定の根拠が弱い：「おおむね3年以内の承継予定」が曖昧だと差し戻し。後継者や承継スケジュールを具体的に書きます。
• 対象外の設備を申請した：事務機器・通信機器・家具などは対象外。50万円以上の機械・装置で、経営基盤強化や経営革新に必要なものに絞ります。
• 見積書の要件不足：100万円以上で3社見積がないと不備。早めに相見積もりを取得します。
• 事前相談を省いた：経営相談と事業計画書提出が前提。これを飛ばすと申請自体が受け付けられません。

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出典

• 港区立産業振興センター「小規模企業事業承継支援補助金」
• 港区小規模企業事業承継支援補助金交付要綱（港区例規）
• J-Net21（中小機構）「小規模企業事業承継支援補助金」
• 中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援」
• 経済産業省「事業承継の支援施策」

最終更新：2026年6月27日 ／ 対象年度：令和8年度