耕作放棄地・農地の草刈り補助金【令和8年度】個人と集落の使い分け

制度解説 農業支援

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

農地所有者・耕作者(荒廃農地再生支援事業)、集落協定または個別協定に基づき5年以上継続して耕作を行う農業者等(中山間地域等直接支払交付金)、農業者のみまたは農業者と地域住民等で構成する活動組織・広域活動組織(多面的機能支払交付金)、および各市町村単独補助の対象となる農業者等。

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確認主体:農林水産省

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制度の解説(申請の受付はありません)

国の交付金は年度ごとの公募・要望調査(多面的機能支払は活動組織単位で5年計画)。市町村単独補助は要綱により通年または年度内受付

制度の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照

農地所有者・耕作者(荒廃農地再生支援事業)、集落協定または個別協定に基づき5年以上継続し…

対象地域
全国
対象者
農地所有者・耕作者(荒廃農地再生支援事業)、集落協定また…
確認した過去制度の金額
提出時期
国の交付金は年度ごとの公募・要望調査(多面的機能支払は活動組織単位で5年計画)。市町村単独補助は要綱により通年または年度内受付
確認主体
農林水産省
情報の確認方法
一次情報・公式発表を確認
必要書類
市町村単独補助・荒廃農地再生支援事業に共通して求めら…
  • 確認主体:農林水産省

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

「農地の草刈りに補助金は出るのか」を調べると、市町村の要綱と国の交付金の情報が混ざって出てきます。ここを整理しないまま窓口へ行くと、ほぼ確実に話が噛み合いません。国の交付金である多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金は、いずれも法面の草刈りや水路の泥上げを対象にしていますが、支払先は活動組織や集落協定であって個人ではありません。一方で、令和8年度から農山漁村振興交付金に荒廃農地再生支援事業が新設され、事業実施主体に「農地所有者、耕作者」が明記されました。つまり令和8年度は、個人が主体になれる国のメニューが草刈り(刈払)を含む形で用意された最初の年度にあたります。この記事では、国の交付金・令和8年度新設事業・市町村単独補助の3系統を、単価と実施主体という2軸で切り分け、あなたがどのルートに乗るべきかを判定できるところまで落とし込みます。相続で農地を引き継いだ方、離れて住む休耕田を年2回刈っている方も対象です。

この記事の結論(先に5つ)

  1. 国の交付金で草刈り費用が出るのは事実だが、受け取るのは活動組織・集落協定であり、個人名義では交付されない。
  2. 令和8年度新設の荒廃農地再生支援事業は事業実施主体に農地所有者・耕作者を含み、刈払を含む再生作業を1/2以内・事業費200万円未満で支援する。
  3. 多面的機能支払交付金の農地維持支払は都府県の田で3,000円/10a、資源向上(共同)と合わせて5,400円/10a
  4. 中山間地域等直接支払交付金は急傾斜の田で21,000円/10aが上限単価。基礎的な活動だけなら8割の基礎単価になる。
  5. 市町村単独補助は草刈り単独で25,000〜50,000円/10aの例があるが、交付決定前の着工は全額不支給になる。

農地の草刈りに補助金は出る?

出ます。ただし「草刈り補助金」という単一の制度は存在せず、実務では国の共同活動向け交付金・令和8年度新設の荒廃農地再生支援事業・市町村単独補助の3系統から選ぶことになります。どれを選ぶかは金額ではなく、あなたが個人として申請するのか組織として申請するのかで先に決まります。

25.7万ha全国の荒廃農地面積(令和7年3月31日現在)
9.8万haうち再生利用が可能な荒廃農地
6.0万ha農用地区域内にある再生利用が可能な面積
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
制度の系統申請の主体になれるのは誰か根拠資料
多面的機能支払交付金(農地維持支払・資源向上支払)農業者のみ、または農業者と地域住民等で構成する活動組織/広域活動組織。個人単独は不可農水省「令和8年度多面的機能支払交付金のあらまし」
中山間地域等直接支払交付金(第6期対策)集落協定または個別協定に基づき5年以上継続して耕作を行う農業者等農水省「中山間地域等直接支払制度パンフレット(第6期対策)」
荒廃農地再生支援事業(令和8年度新設)市町村、農地所有者、耕作者。個人が事業実施主体になれる農水省「荒廃農地再生支援事業の説明資料」
最適土地利用総合事業(粗放的利用の支援)都道府県、市町村、農業委員会、地域協議会等。個人単独は不可農水省「最適土地利用総合対策の概要(令和8年度予算の概要)」
市町村単独の耕作放棄地・荒廃農地対策補助多くは「農業者等」。個人でも申請できる自治体が多い農水省「荒廃農地の再生等に活用可能な事業〜市町村単独事業〜(令和7年4月)」

制度の入口を先に絞りたい方は、補助金診断で自分の農地に当てはまる制度を洗い出すところから始めると、窓口での説明が一気に短くなります。制度全体を俯瞰したい場合は農業の補助金・交付金まとめ(目的別の選び方)、耕作放棄地そのものの再生費用を調べたい場合は耕作放棄地補助金2026(荒廃農地再生の対象・補助率と申請手順)が対応します。

最初に外してはいけない前提

国の交付金3系統(多面的機能支払・中山間地域等直接支払・最適土地利用総合事業)は、いずれも農業振興地域の農用地区域内であることが基本要件です。農振白地や宅地化された旧農地は、この時点で対象から外れます。自分の農地の区域区分は、市町村の農業委員会または農政担当課で農地台帳を確認すれば即日わかります。

図解:農地の草刈りに補助金は出る?

個人でも草刈り補助金をもらえる?

個人が国の交付金から直接お金を受け取れるのは、令和8年度に新設された荒廃農地再生支援事業と、各市町村の単独補助の2つです。多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金は、交付先が活動組織・集落協定であり、個人はその構成員として配分を受ける立場になります。

あなた

親から相続した田が1反ほどあります。住んでいるのは別の県で、年に2回だけ業者に草刈りを頼んでいます。この費用に補助は出ますか。

解説

「維持のための年2回の草刈り」だけを目的にすると、国の制度はほぼ当たりません。国の交付金は共同活動の対価か、耕作の再開を条件にした再生費用だからです。狙い目は市町村単独補助です。群馬県中之条町のように耕作放棄地の草刈り委託料を1/2補助する制度もあります。ただし対象は耕作放棄地であって耕作中の田畑ではなく、除草剤やトラクター耕起も対象外という線引きがある点は先に確認してください。

個人が国の交付金を狙うときの分岐点

荒廃農地再生支援事業は「再生して耕作を再開する」ことが前提です。事業完了後5年以上の耕作継続完了後3年以内に地域計画へ取り込むことが要件に入っているため、刈っただけで放置する使い方はできません。逆に、再開の意思があるなら面積要件も中山間などの地域要件もなく、小さな面積でも入口に立てます。

すべてに「はい」が並んだ方は、市町村の農政担当課に荒廃農地再生支援事業の名前を出して相談すれば話が通ります。1つでも「いいえ」が残った方は、荒廃農地再生の補助金(最大200万円・90%補助)農地利用効率化等支援交付金(最大1,500万円)のように別要件の制度へ振り替えるほうが早く進みます。

図解:個人でも草刈り補助金をもらえる?

令和8年度に新設された荒廃農地再生支援事業とは?

農山漁村振興交付金(最適土地利用総合対策)に令和8年度から加わった、完了後5年以上の耕作継続が条件の新規メニューです。交付率は1/2以内、1計画あたりの事業費は200万円未満、事業期間は上限1年という小回りの利く設計で、対象作業に刈払・伐根が明記されています。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目令和8年度の内容根拠資料
事業実施主体市町村、農地所有者、耕作者(再生推進事業は都道府県・市町村)農水省「荒廃農地再生支援事業の説明資料」
交付率・事業費1/2以内。1計画あたり事業費200万円未満同上
事業期間上限1年(事業完了後は5年以上の耕作継続が条件)同上
対象作業(再生等整備)刈払・伐根、集積・運搬、除礫、耕起・整地、土壌改良、支障物撤去同上
対象作業(簡易基盤整備)用排水施設、農道、暗渠排水、客土、区画整理、法面保護工、耐久性畦畔工、老朽ハウス等の再生利用、廃棄物処理等同上
面積・地域の要件面積要件、地域要件(中山間地域等)は設けない同上

この事業が効く典型パターン

「地域計画の範囲外にある再生利用が可能な荒廃農地」が明示的に対象に入っています。地域計画から漏れているために既存制度の網にかからなかった農地こそ、この事業の本来の狙いです。放置すれば数年で再生困難に転落する農地を、200万円未満の小規模事業で拾い上げる設計になっています。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域(全国)

目的
農業支援
対象地域
全国
対象者
農地所有者・耕作者(荒廃農地再生支援事業)、集落協定または個別協定に基づき5年以上継続して耕作を行う農業者等(中山間地域等直接支払交付金)、農業者のみまたは農業者と地域住民等で構成する活動組織・広域活動組織(多面的機能支払交付金)、および各市町村単独補助の対象となる農業者等。
確認した過去制度の金額

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

自己負担がいくらになるか試算する

草刈りだけなら10aあたり3〜6万円、伐根や支障物撤去まで入ると10万円を超えるのが実務の相場です。補助率と10aあたり上限額を入れて、手元に残る負担額を先に見てください。

実績報告でつまずかない「証憑がすぐ出る経理」

補助金の支払いは実績報告の審査を通ってからです。審査で見られるのは、見積書・契約書・領収書・振込記録・作業前後の写真が同じ事業として突き合わせられるかどうか。個人農家の場合、この書類が家計の書類と混ざっていて探すのに数日かかり、報告期限に間に合わないケースが実際にあります。クラウド会計で農業所得の帳簿と補助対象経費を同じ場所に置いておくと、実績報告も青色申告も同じ証憑で回せます。

向く人

青色申告をしている個人農家で、補助対象経費とそれ以外を自分で仕分けたい方。5年間の継続耕作を証明する記録を残しておきたい方。

向かない人

すでに顧問税理士が経費区分まで管理しており、証憑を年度単位ですぐ取り出せる体制がある方には追加導入の必要はありません。

freee会計(新しいタブで開きます)

freee会計で補助対象経費を分けて管理する(新しいタブで開きます)

草刈りの共同活動には10aあたりいくら交付される?

都府県の田の場合、農地維持支払が3,000円/10a、資源向上支払(共同)と合わせて5,400円/10aです。この農地維持支払の対象活動に「農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動」が明記されており、草刈りは共同活動の中核として位置づけられています。

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地目(都府県)交付単価(円/10a)根拠資料
農地維持3,000/資源向上(共同)2,400/合計5,400。長寿命化4,400を加えると最大9,200農水省「令和8年度多面的機能支払交付金のあらまし」
畑(樹園地を含む)農地維持2,000/資源向上(共同)1,440/合計3,440。長寿命化2,000を加えると最大5,080同上
草地農地維持250/資源向上(共同)240/合計490。長寿命化400を加えると最大830同上
北海道・田農地維持2,300/資源向上(共同)1,920/合計4,220。長寿命化3,400を加えると最大7,140同上

単価がそのまま入らないケース

農地・水保全管理支払の取組を含め5年間以上実施した地区は、資源向上支払(共同)の単価に0.75を乗じた額になります。また、多面的機能の増進を図る活動に取り組めない地区は単価に5/6を乗じた額です。事業計画期間は5年間で、この期間中は毎年の活動報告が前提になります。

中山間地域の農地なら単価はさらに大きい

中山間地域等直接支払交付金は第6期対策(令和7年度から令和11年度)に入っており、急傾斜の田で21,000円/10aが上限単価です。対象活動には「水路、農道等の管理活動(泥上げ、草刈り等)」が含まれます。

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地目・区分交付単価(円/10a・上限単価)根拠資料
田/急傾斜(1/20以上)・緩傾斜(1/100以上)21,000/8,000農水省「中山間地域等直接支払制度パンフレット(第6期対策)」
畑/急傾斜(15度以上)・緩傾斜(8度以上)11,500/3,500同上
草地/急傾斜・緩傾斜・草地比率の高い草地(寒冷地)10,500/3,000/1,500同上
採草放牧地/急傾斜・緩傾斜1,000/300同上
棚田地域振興活動加算(急傾斜・超急傾斜/田・畑)10,000/14,000同上

8割になるか10割になるかの分かれ目

協定に定める活動が「農業生産活動等を継続するための活動」のみの場合は交付単価の8割(基礎単価)、これに加えて体制整備のための前向きな活動を行う場合に10割が交付されます。急傾斜の田なら16,800円と21,000円の差です。さらに本制度は予算の範囲内で交付する仕組みで、申請額の全国合計が予算額を上回ると交付金が減額されることがあります。

集落単位で動くルートを本気で検討するなら、中山間地域等直接支払制度 第6期(対象農地・交付単価・申請方法)で協定づくりの手順まで確認してください。集落営農組織そのものの立ち上げ・維持には鹿屋市 集落営農組織等支援事業(最大20万円)のような自治体制度が別枠で用意されている地域もあります。多面的機能支払と土地改良を組み合わせた実例は常総市 土地改良・多面的機能支援(最大50万円)が参考になります。

市町村独自の草刈り補助金にはどんな実例がある?

草刈り単独で25,000〜50,000円/10aを出す自治体が実在します。国の交付金と違い、個人の農業者が単独で申請できる設計が多いのが特徴です。以下は農林水産省が公表している市町村単独事業一覧と、各自治体の現行ページで確認できた内容です。

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自治体草刈りに関する補助内容根拠資料
中之条町(群馬県)耕作放棄地対策草刈り補助金。実支払額と町の算定方法による施工費の安いほうの50%。耕作放棄地のみ対象で、耕作中の田畑・除草剤・トラクター耕起は対象外。原則として施工前の申請が必要中之条町公式サイト(2026年4月1日更新)
前橋市(群馬県)耕作放棄地再生利用事業補助金。解消経費が10aあたり3万円以上の農地を対象に30,000〜50,000円/10a。中山間地域(宮城・富士見地区)は上限150,000円/10a。再生後に作付けすると作付促進事業奨励金20,000円/10aを加算前橋市「令和8年度耕作放棄地再生利用に係る補助事業について」
会津美里町(福島県)遊休農地再生事業。草刈り等による作業(2号遊休農地相当)は上限50,000円/10a。障害物除去を伴う作業は上限100,000円/10a農水省「市町村単独事業一覧(令和7年4月)」
磐梯町(福島県)荒廃農地再生事業。除草・除礫を伴う再生作業は上限100,000円/10a(自己所有地は50,000円/10a)同上
上市町(富山県)耕作放棄地対策事業費補助金。対象経費の1/2で、草刈り等は限度額25,000円/10a、抜根整地作業等は50,000円/10a。3年以上の継続耕作が条件同上
阿南町(長野県)遊休荒廃農地活性化対策事業。草刈り・耕起・整地に要する経費を30,000円以内/10a同上
松崎町(静岡県)荒廃農地環境保全対策事業。草刈り機購入経費の1/2(上限300,000円)。団体が対象同上

自己所有地は単価が半分になる自治体がある

磐梯町のように、同じ作業でも自己所有地なら上限が半額になる設計は珍しくありません。制度の狙いが「担い手への農地集積」にあるためです。逆に言えば、中間管理機構を通した貸借や所有権移転を絡めると単価が跳ね上がります。前橋市も、中間管理機構を通した10年以上の無償利用権設定なら市費25,000円+県費25,000円で50,000円/10aになります。窓口では必ず「権利設定を伴うと単価は変わりますか」と聞いてください。

機械を自前で持つ方向に振るなら、岡山市 町内会の草刈り機補助金(最大50万円)三次市 ラジコン草刈機導入補助金(最大50万円)養老町 草刈機購入補助金(最大20万円)のように購入費を補助する自治体制度が使えます。委託を続けるなら津南町 畦畔管理支援事業補助金(草刈り委託で最大1,500円/時間)のように時間単価で支援する例もあります。

農業支援の補助金・交付金一覧全国の農業向け制度をカテゴリでまとめて確認できます

図解:市町村独自の草刈り補助金にはどんな実例がある?

申請が差し戻される原因はどこにある?

差し戻しの原因は書類の書き方ではなく、着手のタイミングと写真です。交付決定前の着工は全額不支給作業前・作業後の写真は同じ位置から撮る——この2点を外した申請は、内容がどれだけ正しくても通りません。

あなた

業者の予定が空いたので先に刈ってもらいました。あとから申請すれば大丈夫ですよね。

解説

その時点で対象外が確定します。前橋市の令和8年度チラシにも「事前着工してしまうと、交付対象となりません」と明記され、中之条町も「原則、施工前に申請していること」を条件にしています。救済策はありません。次に取れる手は、まだ着手していない別の筆で申請し直すことです。加えて前橋市は「再生作業で発生した廃棄物等が場内に残っている場合は事業完了と認められません」としています。刈った草や撤去物の処分計画まで含めて見積もりを取ってください。

  1. 区域と地目の確認:農業委員会で農地台帳を取り、農振農用地区域内かどうかと現況地目を確認する。ここが外れていると以降の手順は無意味になる。
  2. 制度の選択と事前相談:市町村農政担当課で、個人申請できる制度(市町村単独補助・荒廃農地再生支援事業)と組織申請の制度を切り分けてもらう。予算残高もこの場で聞く。
  3. 見積取得と作業前写真:着手前に見積書を取り、対象筆ごとに作業前の写真を撮る。撮影位置は目印になる構造物を入れて記録しておく。
  4. 交付申請と交付決定の受領:申請書・農地台帳の写し・見積書・作業前写真を提出し、交付決定通知が届くまで一切着工しない。
  5. 作業実施と完了処理:作業中・作業後の写真を同じ位置から撮り、廃棄物を場内に残さず処分する。領収書の宛名は申請者名と一致させる。
  6. 実績報告と受領:期限内に実績報告書を提出。差し戻し通知が来たら即日対応する。放置して報告期限を過ぎると不交付が確定する。

用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)

重複申請のチェック欄は形式ではない

申請書にある「他補助金との重複がないこと」の確認欄は、実際に照合されます。同一費用への重複補助は原則禁止ですが、費用の内訳を分ければ併用できる場合があります。草刈り委託費は市町村単独補助、機械購入は別制度というように、支払先と費目で分けて説明できる形にしておくと審査が早く進みます。

不採択の具体例をもっと見たい方は耕作放棄地補助金 不採択の5つのNG事例と差し戻し対策、申請書の実際の記入例が必要な方は耕作放棄地補助金 申請書の書き方・記入例が対応します。国の交付金で申請書の様式ごとの書き方を確認したい場合は強い農業づくり交付金 令和8年度の公募時期と申請書の記入例が実物ベースで参考になります。

3分の診断で使える草刈り・農地再生の制度を絞り込む 農業の補助金を目的別に一覧で比較する

図解:申請が差し戻される原因はどこにある?

読者から実際に届く疑問にはどう答える?

Q1.自分で草刈りをした場合の労賃は補助対象になりますか。

市町村単独補助の多くは「作業委託費」を対象にしており、自己労働の労賃は対象外という設計が一般的です。ただし上市町のように「草刈り等」の対象経費を1/2で見る制度もあり、直営施工を認めるかどうかは自治体ごとに分かれます。長野県高森町のように直営施工1/2以内(上限100,000円)と請負施工1/2以内(上限300,000円)を分けて設定している例もあるため、要綱の「対象経費」の条文をそのまま読ませてもらうのが確実です。なお多面的機能支払交付金は活動組織への交付なので、構成員への日当という形で自分の作業に対価が回る仕組みになっています。

Q2.農振白地の農地でも使える制度はありますか。

国の交付金は農振農用地区域内が基本要件のため、農振白地は多くの場合で対象外です。荒廃農地再生支援事業も「農振農用地区域内の農地(農振青地)等」が対象農地とされています。現実的な選択肢は市町村単独補助で、要件を「町内全域」「市内全域」とだけ定めている自治体なら白地でも入口があります。もう一つの手は、農業委員会に相談して農振農用地区域への編入が可能かを確認することです。編入には計画変更の手続きが必要で時間はかかりますが、その後に使える制度の幅が大きく変わります。

再生後の営農まで見据えるなら

荒廃農地再生支援事業も市町村単独補助も、5年前後の継続耕作を求めます。再生した農地で何を作るかが決まっていないと、この5年が重荷になります。新規に本格的な営農を始めるなら就農支援の枠を、機械や施設が必要なら設備投資の交付金を同時並行で調べておくと、再生後に手が止まりません。

草刈り以外に併用できる制度は?

草刈りは入口であって出口ではありません。再生した農地で営農を続けるための制度を、同じ年度のうちに押さえておくと、5年間の継続耕作要件が現実的な計画になります。

農地利用効率化等支援交付金【令和8年度】最大600万円。再生後の機械・施設導入を単年度で進めたいとき
新規就農者支援年165万円・法人最大3,000万円。相続農地で新たに営農を始める場合の生活費の裏付け
認定農業者の農業補助金一覧認定を取ると使える制度が一段増える。単価の割増要件にも効く
京都府の鳥獣被害対策補助金柵設置9割補助。荒廃農地は有害鳥獣の住処になりやすいため対策とセットで
強い農業づくり総合支援交付金とは対象事業・補助率・申請の全体像。産地単位で動くときの本命

制度が多すぎて優先順位がつかないときは、補助金診断で条件を入力して候補を絞り込んでから、個別の記事に戻ってくると迷いません。

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最終更新:2026年8月16日

出典

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※ 提出先は農林水産省です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。

制度情報の確認

要点

制度の事実確認まとめ

過去制度と現在の状態を分けて確認してください。

対象地域
全国
対象者
農地所有者・耕作者(荒廃農地再生支援事業)、…
確認した過去制度の金額
提出時期
国の交付金は年度ごとの公募・要望調査(多面的機能支払は活動組織単位で5年計画)。市町村単独補助は要綱により通年または年度内受付
確認主体
農林水産省
主要スケジュール
確認した現況 国の交付金は年度ごとの公募・要望調査(多面的機能支払は活動組織単位で5年計画)。市町村単独補助は要綱により通年または年度内受付 全スケジュール ›
必要書類
市町村単独補助・荒廃農地再生支援事業… 詳細を見る ›
  • 確認主体:農林水産省
POINT!

この補助金のポイント

  • 確認主体:農林水産省
対象となる書類 荒廃農地再生支援事業の荒廃農地再生等整備では、刈払・伐根、集積・運搬、除礫、耕起・整地、土壌改良、支… 詳細を見る ›
提出時期 国の交付金は年度ごとの公募・要望調査(多面的機能支払は活動組織単位で5年計画)。市町村単独補助は要綱により通年または年度内受付
確認主体農林水産省
主要スケジュール
  1. 確認した現況国の交付金は年度ごとの公募・要望調査(多面的機能支払は活動組織単位で5年計画)。市町村単独補助は要綱により通年または年度内受付
全スケジュール ›
必要書類 市町村単独補助・荒廃農地再生支援事業に共通して求められる書類は、交付申請書、対象… 詳細を見る ›
SUMMARY

この記事の要点

  • 確認主体:農林水産省
制度年度・金額・現在の状態を一次情報でご確認ください。 掲載情報について連絡する

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日:

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。