クマ対策の補助金 全国まとめ2026｜電気柵・果樹伐採の支援制度

2026年（令和8年）に入ってもクマの出没は収まっていません。環境省が令和8年8月12日に更新した速報値では、令和7年度のクマ類による人身被害は216件・238人（うち死亡13人）と、統計が公表されている平成20年度以降で最多を記録しました。令和8年度も7月末時点で49件・53人（うち死亡6人）が報告されており、被害の場は農地だけでなく住宅地の庭先まで広がっています。

そこで多くの人が調べるのが「電気柵の設置や、庭の柿の木の伐採に補助金は使えるのか」という点です。結論を先に書きます。国の2つの交付金（環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金と、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金）は、いずれも交付対象が都道府県・市町村・地域協議会であり、個人が直接申請できる制度ではありません。個人・農家・自治会が実際に窓口で申請できるのは、それらの交付金や自治体の単独予算を原資にした市区町村独自の補助制度です。

この記事では、環境省の被害統計を出発点に、「誰が使えるか」別の使い分け、実在する7自治体の補助額の実額比較、そして申請でつまずく不採択・落とし穴までを、すべて公式ページで確認した一次情報だけで整理します。

2026年のクマ被害はどこまで増えた？　環境省の速報値で見る実態

環境省の速報値によれば、令和7年度の人身被害は216件・238人・死亡13人で、直前の令和6年度（82件・85人・死亡3人）の約2.8倍にあたります。死亡者13人は、環境省が公表している平成20年度以降のどの年度よりも多い数字です。

年度ごとの推移は次のとおりです。クマの被害は毎年同じように起きるのではなく、ブナなどの堅果類が凶作になった年に跳ね上がる「隔年型」の動きをします。だからこそ、出没が落ち着いた年に柵と誘引物の対策を仕込んでおくことが効きます。

令和7年度の内訳を種類別に見ると、ツキノワグマが211件・232人・死亡11人、ヒグマが5件・6人・死亡2人です（環境省の再掲値と合計値から算出）。ヒグマは件数こそ少ないものの、被害1件あたりの死亡率が突出しており、北海道の対策が捕獲主体になる理由がここにあります。

都道府県別では、上位8県だけで全国216件のうち178件、実に82.4％が集中しています（環境省の都道府県別速報値から集計）。「自分の地域は関係ない」と判断する前に、下の表で自県の実数を確認してください。

なお環境省は、千葉・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の各県について「近年クマの目撃・捕獲実績がないため表示していません」と注記しています。これらの県では、そもそもクマ向けの補助制度が用意されていない可能性が高いと考えてください。北海道のヒグマ対策の全体像は北海道 ヒグマ対策事業補助金の解説記事で、道が市町村に出している補助の中身まで確認できます。

クマ対策の補助金は誰が使える？　国の交付金は個人に直接下りない

クマ対策の補助金は、「国 → 都道府県・市町村 → 個人」という三層構造になっています。国の2つの交付金の交付対象事業者は、環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金が都道府県（間接交付対象者が市町村）、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金が都道府県・地域協議会です。いずれも個人が申請書を出す先ではありません。

そのうえで、あなたの立場によって使うべき入口が変わります。下の表で自分の行だけを読んでください。

自分がどの制度に該当するかを一度で絞り込みたい場合は、3分で対象制度を絞り込む無料診断で世帯条件から候補を出し、その結果を持って市区町村の窓口に相談するのが最短です。

山あいで電気柵を使う人が、あわせて備えているもの

PR　電気柵は乾電池やバッテリーで動くため、電源が切れた瞬間に「ただの紐」になります。加えて、クマの出没が増える地域は山間部と重なり、台風や大雪で停電しやすい地域とも重なります。夜明け前の見回り、屋外の投光器、停電時の冷蔵庫の維持まで含めて考えると、大容量のポータブル電源を1台持っておく発想は現実的です。防災備蓄としても二重に使えます。

向いている人

• 山際の畑や果樹園で電気柵・センサーカメラを使う
• 停電が年に数回起きる中山間地域に住んでいる
• 早朝・夜間の見回りで投光器やライトを使う

向いていない人

• 電気柵を自治体から貸与され電源も含めて支給される
• 常時商用電源が取れる場所にしか柵を張らない
• すでに家庭用蓄電池を設置済み

便益：コンセント式の機器をそのまま屋外で使えるため、電気柵の電源装置・監視カメラ・投光器を1台でまかなえます。補助金の対象になるのは原則として柵の資材費までで、電源のバックアップまでは面倒を見てくれません。そこは自前で埋める領域です。

ポータブル電源の容量と価格を確認する

国の2つの交付金は何を支援している？　環境省と農林水産省の役割分担

クマ類は令和6年4月に、四国の個体群を除くクマ類（ヒグマ及びツキノワグマ）が指定管理鳥獣に追加されました。これによって、それまでニホンジカ・イノシシだけだった環境省の交付金がクマにも使えるようになったのが、現在の支援体制の起点です。2つの交付金の違いは、ざっくり言えば環境省＝人の生活圏を守る／農林水産省＝農地と農作物を守るです。

とくに実務で効いているのが、農林水産省のクマ特別対策です。通常メニューでは捕獲活動の支援が定額・上限単価8千円/頭ですが、クマ特別対策では頭数払いの設定単価が平均で約2万円まで引き上げられ、さらに市町村が平均約3万円を上乗せしている例があります。捕獲機材も、通常は補助率1/2以内・上限単価119千円/基のところ、クマ用の大型箱わなは上限単価なし・定額で支援されます。実施地域は北海道を中心に全国19県・市町村で、岩手県一関市、秋田県鹿角市、秋田県北秋田市、兵庫県（淡路島地域を除く38市町・県が事業実施主体）などが名を連ねます。

柵の作り方にも国のノウハウが反映されています。電気柵の外側にもう1本補強線を張る「トリップライン」は、クマが柵の下を掘って侵入する行動を止める方法で、長野県下高井郡木島平村池の平地区では追加整備後に掘っての侵入が無くなったと報告されています。単に柵を買うだけでなく、この張り方まで含めて市町村の担当課に相談する価値があります。実際の市町村補助の水準は、八幡平市の電気柵設置助成金（最大50万円）の記事のように、自治体によって桁が変わります。

電気柵と果樹伐採の補助はいくら出る？　7自治体の実額比較

ここが本記事の中心です。公式ページで金額を確認できた7自治体を、対象者・補助率・上限額で並べます。同じ「電気柵の補助」でも、上限が4万円の自治体と100万円の自治体が実在します。

この7件を並べて見えてくる傾向を3つ挙げます。

3つ目は特に見落とされます。同じ「鳥獣被害防止」の看板でも、要綱の対象鳥獣にクマが列挙されていなければ、クマ対策としては使えません。上田市の制度の詳細は上田市 鳥獣被害防止施設補助金（上限7万円）の記事で対象経費まで確認できます。自分の市町村の要綱を読むときは、必ず「対象鳥獣」の条文を最初に探してください。

申請でよくある不採択・落とし穴

クマ対策の補助金は競争的な審査で順位が付く制度ではなく、要件を満たさない申請が形式で弾かれるタイプです。つまり不採択の理由はほぼ手続き上のミスに集約されます。実際の要綱・公式ページから読み取れる落とし穴を、頻度が高い順に整理しました。

補助金を使うまでの進め方は？　5ステップで整理

個人・農家に共通する流れは次の5段階です。ステップ2より先に資材を買わないことだけ守れば、大きな失敗はしません。

1. 自分の立場と制度を特定する：住んでいる市区町村の公式サイトで「電気柵 補助」「誘引木 伐採 補助」「鳥獣被害防止 補助」を検索し、要綱の「対象者」「対象鳥獣」「補助対象経費」の3条文を読む
2. 窓口に事前相談し、見積書を取る：農地なら農林課、住宅地の樹木なら環境課・林政係が一般的。この段階で交付決定前の着手が禁止されているかを必ず確認する
3. 交付申請書を提出する：一般的な添付書類は、対象物の写真と位置図、業者の見積書写し、所有者でない場合は同意書。鹿角市・大仙市はこの構成
4. 交付決定通知を受け取ってから着手する：ここで初めて資材を購入し、柵を設置し、あるいは伐採を委託する
5. 実績報告書を出して精算を受ける：領収書、施工前後の写真、電気柵なら設置延長のわかる図面。年度末に集中するので早めに出す

農家で規模の大きい柵を整備したい場合は、この流れとは別に地域の鳥獣被害防止対策協議会に参加するルートがあります。農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金は事業実施主体が都道府県・地域協議会なので、協議会の事業計画に自分の農地を載せてもらうのが入口です。協議会経由なら資材が現物で支給される形になり、自己負担が大きく下がる例があります。

自宅のクマリスクを3分でセルフチェック

補助金を探す前に、自分の家が本当に対策の優先度が高いのかを確認します。下のチェックは、環境省・農林水産省の支援メニューが挙げる誘引要因（放任果樹、藪、生ごみ等の誘引物、農地の存在）をそのまま項目にしたものです。該当が多いほど、誘引物の除去と柵の設置を急ぐべき状態です。

3つ以上該当した場合は、まず誘引物の除去（果樹の伐採・落果の片付け・生ごみの屋内保管）から着手してください。柵より先にこちらが効きます。伐採費用は上の比較表のとおり補助対象になる自治体があります。

あわせて確認したい暮らし・住まいの補助制度

クマ対策は単体ではなく、屋外まわりの環境整備とセットで考えると費用対効果が上がります。生ごみの屋外放置はクマの代表的な誘引物なので、処理機の補助は実質的なクマ対策にもなります。

北海道 ヒグマ対策事業補助金道が市町村に出す補助。ゾーニング計画・春期管理捕獲・緊急銃猟の費用支援まで
八幡平市 有害鳥獣対策事業補助金（電気柵）最大50万円。市町村の柵補助として上限が大きい実例
上田市 鳥獣被害防止施設設置補助金資材費の3/10以内・上限7万円。対象鳥獣と対象経費の書きぶりが参考になる
生ごみ処理機 補助金 全国一覧2026最大3万円。生ごみの屋外保管をやめる＝誘引物を断つ対策になる
雨水タンク補助金 全国一覧2026受付中の自治体と大型30万円まで。屋外設備の補助を横断で探す型
浄化槽設置補助金 全国一覧2026人槽別最大76万円。山間部の住宅整備とあわせて確認したい制度
犬猫の不妊去勢手術 補助金 全国一覧2026屋外のペットフード放置は誘引物。飼育環境の見直しとあわせて
防災カテゴリの補助金一覧停電・災害への備えに使える制度をまとめて確認する
秋田県の補助金一覧令和7年度の人身被害が全国最多だった県の制度を横断で見る
北海道の補助金一覧ヒグマ対策を含む道内自治体の制度をまとめて確認する
長野県の補助金一覧電気柵補助の上限が自治体で大きく異なる県。比較して選ぶ

クマ対策の補助金でよくある疑問

Q. 国の交付金を個人が直接もらう方法は本当にないのですか？

ありません。環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金は交付対象事業者が都道府県、間接交付対象者が市町村と定められています。農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金も事業実施主体は都道府県・地域協議会です。個人が受け取れるのは、これらを財源に市区町村が作った補助金か、市町村の単独予算による補助です。

Q. 家庭菜園でも電気柵の補助は使えますか？

自治体によります。札幌市は「市内に住み市内で家庭菜園を行う市民（法人を除く）」を対象に購入金額の1/2・上限4万円を補助しています。軽井沢町も自家菜園耕作者を「準営農者」として上限5万円で対象にしています。一方、富良野市のように認定農業者3戸以上の団体に限る制度もあります。

Q. 庭のカキやクリを切るだけで補助が出るのですか？

出ます。クマを人里に引き寄せる「誘引木」の伐採は、環境省・農林水産省の両方が支援メニューに挙げている正式な対策です。鹿角市は1本あたり25,000円を上限に伐採作業委託料の1/2、大仙市は委託料の1/2以内で上限5万円、会津美里町は1本5,000円の定額で年度内25,000円までを補助しています。

Q. クマスプレーや熊鈴の購入費は補助されますか？

環境省の出没防止対策事業の対象経費には「侵入防止柵の設置やクマスプレー、クマ鈴、追い払い用花火等の購入費用」が明記されています。ただしこれは都道府県・市町村向けの交付金であり、個人が買う分を直接補助する制度は一般的ではありません。農林水産省も農業者や捕獲従事者の安全確保のためクマスプレーの導入を交付金で支援していますが、支給ルートは市町村・実施隊を通じたものです。

Q. 電気柵を設置すればクマは完全に防げますか？

防げません。農林水産省の資料では、農作物への執着が強い場合に柵の下部を掘り起こして侵入する事例が挙げられており、その対策として電気柵の外側にもう1本張る「トリップライン」が紹介されています。長野県木島平村池の平地区ではトリップライン追加後に掘っての侵入が無くなったと報告されています。柵は誘引物の除去・緩衝帯整備とセットで初めて機能します。

補助金を受けた後にやること

交付決定と精算で終わりにしないでください。次の3つを年内に済ませておくと、翌年の被害と手間が確実に減ります。

設置後も条件は変わります。世帯構成や住まいの状況が変わったときは、条件を入れ直して対象制度を無料で再診断すると、その時点で使える制度を取りこぼしません。

出典

• 環境省「クマに関する各種情報・取組」（人身被害件数[速報値]・政府によるクマ被害対策支援メニュー一覧 令和8年1月時点版）
• 環境省「指定管理鳥獣捕獲等事業」（令和6年4月に四国の個体群を除くクマ類を指定）
• 環境省「指定管理鳥獣対策事業交付金事業」（交付対象事業者・交付割合）
• 農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金（令和7年度補正予算）」（事業実施主体・補助率）
• 農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金 予算・要綱等」
• 北海道「ヒグマ対策事業補助金について」（補助対象者は道内の市町村）
• 上田市「鳥獣被害防止施設設置補助金」（3/10以内・限度額70,000円）
• 軽井沢町「農作物への被害防止用電気柵設置の補助金」（資材経費の1/2・上限30万円/5万円/100万円）
• 大仙市「誘引樹木伐採事業補助金交付要綱」（委託料の1/2以内・上限5万円）
• 鹿角市「緊急ツキノワグマ誘引樹木伐採事業費補助金」（1本25,000円上限）
• 札幌市「家庭菜園用電気柵の購入補助・貸出しについて」（購入額の1/2・上限4万円）
• 富良野市「令和8年度鳥獣被害対策緊急支援事業（電気柵設置補助金）」（資材費3/5以内）
• 会津美里町「有害鳥獣誘引木伐採事業補助金」（1本5,000円定額・年度25,000円上限）

最終更新：2026年8月14日（令和8年8月14日）　被害統計は環境省が令和8年8月12日に更新した速報値に基づきます。金額・要件は各自治体の交付要綱が優先します。